プーチンの天然ガス戦略が裏目で売り先が枯渇！ 欧州はロシア離れで対中輸出も採算割れと米シンクタンク
ビデオ声明で、巨大国営会社ガスプロムの創立35周年を讃えるプーチン（2月17日） Sputnik/Alexander Kazakov/Pool via REUTERS ＜ウクライナを支援する欧州諸国へのパイプラインの栓を締めるなどの脅しが効き過ぎて、欧州諸国は代替のガス調達先を見つけてしまった。友好国・中国への輸出も採算割れになりそうだ＞ アメリカのシンクタンク、アトランティック・カウンシルの最新の分析によると、ロシアの国営ガス会社ガスプロムは天然ガスの新しい市場を見つけることができずにいる。そのため、ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアの軍事力を維持するための貴重な収入源が減り、西側に対抗する武器としてのエネルギーの影響力が損なわれている。 【動画】ノルドストリームがバルト海沖でガス漏れ、破壊工作か 欧州が原因究明急ぐ 世界最大級の天然ガス上場企業である国営エネルギー会社ガスプロムは
凍結資産活用、国際法上は可能 浜本正太郎京都大学大学院教授―Ｇ７・インタビュー：時事ドットコム
凍結資産活用、国際法上は可能 浜本正太郎京都大学大学院教授―Ｇ７・インタビュー 時事通信 経済部2024年05月22日07時05分配信 オンラインでインタビューに応じる京都大学大学院の浜本正太郎教授＝１４日 ―ロシアの凍結資産活用を「合法」とする根拠はどこにあるのか。 ロシア凍結資産活用は「喫緊」 Ｇ７主要議題に―米財務長官 ロシアのウクライナに対する侵略は、国連総会決議によって違法行為を疑う余地はほぼない。直接ロシアから侵略されていない第三国が対抗措置を行うことは議論があるが、私たちはできると考えている。侵略という極めて重大な違法行為は、国際社会全体に対する違法行為にもなるという考え方は以前からある。 ―実現性はあるのか。 没収した財産を管理するためにシステムを用意するのはそれなりに時間がかかるが、没収自体は技術的に簡単な話だ。措置を取ることでかえってロシアの態度を硬化させ、紛争の処理を
ウクライナ支援にロシア凍結資産利用する米国案、ドイツが支持に転換
ロシアの凍結資産で将来得られる利益を500億ドル（約７兆8000億円）規模のウクライナ支援に利用するという米国の計画について、ドイツ当局者は態度を一変させ、支持する用意がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。ロシア凍結資産の多くは欧州に滞留している。 ウクライナへの新たな大規模支援パッケージで米国とその同盟国が結束し、11月の大統領選結果にかかわらず米国の関与を確保する上で、ドイツの同意は重要な一歩になり得る。 米国と欧州の当局者によると、米提案への支持が広がりつつあり、23日からイタリアのストレーザで開かれる主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で中心的な議題となる見通しだ。 だが、ドイツの当局者は６月13－15日のＧ７首脳会議まで最終合意があるとは見込まず、実施も来年以降になると考えていると、匿名を条件に関係者が語った。 国防支出と債務返済に追われるウクライナにとって、来年末まで
イエレン米財務長官、凍結されたロシア資産の活用でＥＵに協調求める
イエレン米財務長官は欧州連合（ＥＵ）諸国に対し、凍結されたロシア資産およそ2800億ドル（約43兆7100億円）相当の価値を解き放ち、ウクライナに持続的な金融支援を提供できる方法を見いだすため、米国とともに行動するよう促した。 イエレン長官は「ウクライナの利益のために、われわれの管轄区域に固定化されたロシアのソブリン資産の価値を解き放つ手段を一丸となって見つけることが極めて重要かつ喫緊の課題だ」と述べた。21日にフランクフルトで行われるスピーチの抜粋を米財務省が20日に公表した。 さらに「ウクライナが軍備を整え、社会に不可欠なサービスの資金を確保し、最終的に中長期的な再建ができるようにすることが重要だ」と語った。 米国は過去数カ月、ウクライナを支援するためにこれらの資産を使用するよう働きかけてきた。その方法としては、資産を差し押さえウクライナに資金を提供する、資産を証券化して債券を発行する
ロシア経済 なぜへたらないのか？制裁が効かない真の理由 | NHK
ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ
ロシア国庫、異例の潤沢ぶり 手持ち現金は侵略前の１３倍以上
（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米
米、最大のＬＮＧ輸出国に ウクライナ危機で欧州需要増―脱炭素と両立課題：時事ドットコム
米、最大のＬＮＧ輸出国に ウクライナ危機で欧州需要増―脱炭素と両立課題 2023年06月25日07時10分配信 建設中の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出基地「ゴールデンパス」＝２１日、米テキサス州 米国は今年、年間の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出量が初めて世界首位に立つ見通しだ。ウクライナ危機以降、ロシア以外に天然ガスの供給源を求めた欧州が大幅に輸入量を増やしたことが背景。シェールガス開発が盛んな南部テキサス州を中心に新たな輸出基地の整備も進む。ただ、各国が温室効果ガスの削減を急ぐ中で脱炭素化との両立が課題になっている。 ＬＮＧ争奪戦、「今後も続く」 ウクライナ侵攻で構造一変―エネルギー白書 米国では２０００年代、岩石の層「シェール」に含まれる石油や天然ガスを掘削できる新技術が開発され、生産が急増。この数年でＬＮＧ輸出が本格化した。ガス輸出国フォーラムによると、２２年の輸出量は約７８００万トンで、カ
ウクライナ産穀物の輸出合意、２カ月延長へ－エルドアン大統領
Grain on a ship during an inspection in Istanbul, Turkey. Photographer: Chris McGrath/Getty Images 黒海を通じたウクライナ産穀物の輸出を認める合意は２カ月間延長されると、トルコのエルドアン大統領が明らかにした。 トルコと国連が仲介した穀物輸出合意は、ウクライナが戦時下にあっても重要な貿易ルートを確保し、世界的な食糧供給の強化を可能にする。ロシアは自国の穀物や肥料の出荷を妨げる障害が取り除かれなければ合意から離脱する意向を示していた。 シカゴの小麦先物はロンドン時間午後３時37分までに2.8％安。同合意を通じた穀物輸出のうち出荷量が最も多いトウモロコシは3.6％下落した。 今回の延長で輸出は当面維持されるが、当事国間の機能不全によって合意の効果は鈍っている。ウクライナはロシアが意図的に輸出ペース
ロシア産エネルギーに中国9兆円 22年、経済制裁下で戦費支援 ｜ 共同通信
Published 2023/01/20 18:12 (JST) Updated 2023/01/20 18:13 (JST) 【北京共同】中国のロシアからの原油輸入額が2022年に前年比44％増の583億ドル（約7兆5300億円）となり、天然ガスなどと合わせるとロシア産エネルギーの輸入額は9兆円近くに上ったことが中国税関総署が20日に公表した貿易データで分かった。ウクライナ侵攻でロシアが厳しい経済制裁下にある中、中国が間接的にロシアの戦費を支える構造となっていることが改めて浮き彫りとなった。日米欧などから中ロ貿易への批判が強まりそうだ。 天然ガス輸入額は約2.6倍の39億ドル、液化天然ガス（LNG）は約2.4倍の67億ドル。輸入量は原油は8.3％増、LNGは44.0％増だった。
内閣改造でなぜロシア協力相を続ける必要があるのか
侵略国との経済協力をまだ継続するのか。 10日に行われた内閣改造で、「ロシア経済分野協力担当相」ポストの存続が明らかになった。日本はロシアのウクライナ侵入を受けて強い制裁を課し、共同経済活動も見合わせている。その一方で、「協力」を推進するというのだから、矛盾はなはだしいというほかはない。 ロシアからは足元を見られ、 連携してきた主要7カ国（Ｇ７）からは疑念の目を向けられるだろう。 懸念されていた対露制裁からの日本の落伍が現実になるのだろうか。 ロシアを刺激したくなかった？ 松野博一官房長官が10日午後、新しい閣僚名簿を読み上げた。西村康稔経済産業相のくだりで、他の兼任ポストとともに、「ロシア経済分野協力担当」と明確に述べた。過去の資料でも誤って読み上げたのかとも思ったが、訂正されることはなかった。 同日午後にアップされた時事ドットコムは、サハリン２からの日本向け天然ガス供給をめぐって、「ロ
ドイツ、債務上限規定順守を再び棚上げへ－ロシアがガス供給遮断なら
View of the Nordstream gas pipeline terminal. Source: AFP ロシアが天然ガスの供給を恒久的に停止する場合、ドイツは厳格な債務制限を順守する計画を棚上げする見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ドイツは一時停止していた債務上限規定を来年復活させる方針を示してきた。 リントナー財務相は財政赤字を増やせば歴史的な高水準にあるインフレをさらに助長しかねないとして、ドイツとユーロ圏他国は2023年から公的債務を圧縮する必要があると主張していた。だが、政府内で優勢な見解は変化しつつある可能性がある。 匿名を条件に語った関係者によると、同国連立政権の閣僚の間では、ロシアが予定するメンテナンス作業を理由に主要ガス供給パイプライン「ノルドストリーム１」の稼働を長期にわたり停止するような緊急事態に陥る場合、ドイツは従来の財政計画を維持できない
ロシア中銀が再び利下げ、政策金利11％－追加緩和も示唆
ロシア中央銀行は26日、約１カ月で３回目の利下げを実施し、追加利下げも示唆した。ウクライナ侵攻後の金融防衛策を解除するとともに、ルーブル高を抑える目的とみられる。 中銀は臨時会合で、政策金利を14％から11％に引き下げた。同中銀は前日に会合を緊急開催することを明らかにしていた。ブルームバーグのエコノミスト調査で23人全員が利下げを予想したが、大方は２ポイントの引き下げを想定していた。 中銀は声明で、「今後数回の会合での利下げ見通しを排除しない」と表明。ルーブル高がインフレ低下に寄与したとしたものの、それ以上は相場に言及しなかった。 「ロシア経済を取り巻く外的環境は依然厳しく、経済活動をかなり制限している」とする一方で、「金融安定へのリスクは幾分低下し、一部の資本統制措置の解除が可能になった」と説明した。 予想よりも迅速なインフレ低下が利下げを可能にしたが、中銀にはルーブル高を阻止したい考え
三菱商事・三井物産らに迫る「包囲網」、ロシアから撤退すれば中国が笑うカラクリ
混迷ウクライナ 力で国境を捻じ曲げる戦争を、21世紀の世界で見ることになるとは。多くの人が予想し得なかった、ロシアによるウクライナ侵攻。現地の戦況は刻一刻と変化し、それにつれて原油価格や株式市場など世界経済も大きく揺れ動いている。何が起こっているのか、これからどうなるのか。混迷するウクライナと世界経済を追った。 バックナンバー一覧 エネルギーは国家の存亡に関わり、地政学と切っても切り離せない関係にある。特集『混迷ウクライナ』の＃17では、ウクライナ危機をきっかけに転換点を迎えようとしている、世界の「エネルギー地政学」を読み解く。（ダイヤモンド編集部 堀内 亮） ウクライナ外相が激怒した シェルの“爆安”ロシア産原油の購入 「ロシアの原油にウクライナの血のにおいを感じないのか」。ロシア軍がウクライナに侵攻して首都キエフに迫る中、ウクライナのクレバ外務大臣は3月5日、ツイッターで怒りをあらわに
実は財政余力のあるロシア、経済制裁で「国債デフォルト」のシナリオ
ロシアのウクライナ侵攻以降、西側諸国の厳しい経済制裁により、ロシア債券の多くが取引不能の状態に陥っている。ロシアは3月1日より、融資契約に関連した海外投資家に対するハードカレンシー（流動性が高い国際通貨）での支払いや国内からの海外送金を禁止した。 そのため3月2日に112億ルーブルの国債利払いを行い、ロシアの証券保管振替機関には金額が振り込まれたが、（この海外送金を禁じる大統領令を理由に）海外の債券保有者の手元には支払いが届いていない。このため投資家はロシアがデフォルト（債務不履行）する可能性があると考えるようになり、ロシア国債の価格は急落している。 ロシア国債がデフォルトに陥ったかどうかは、格付け会社による認定が一般的である。つまりデフォルト状態を示す格付けを付与するかどうかである。ただし、格付け会社によって認定基準は異なる。 米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは3月6日にロシアの
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省エネ始めた欧州 混在する市民の不満と「意識改革」
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