賃上げありきの論法に異議 日銀の「物価と賃金の好循環」に潜む弱点
日銀は1月23日、最新の「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）を公表した。その基本的見解には、「先行きの不確実性はなお高いものの、企業の賃金・価格設定行動の変化や賃金交渉に向けた労使のスタンス等を踏まえると、こうした見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっていると考えられる」という強気の記述が、新たに盛り込まれた。 マイナス金利の解除に向けて、日銀はじわり前進している。今年の春闘で主要企業における十分な賃上げの手応えを確認する手順を踏んだ上で、おそらく4月、早ければ3月にマイナス金利を解除し、金融政策正常化を一歩進める構えである。 だが、「物価安定の目標」2％を、資源高・円安という供給ショックで押し上げられた一時的なものではなく、賃金の増加を伴う形で持続的・安定的に達成しようとする日銀が依拠しているロジックには、危うさがある。 日本に長く根付いてきた賃金や物価は上がらないという「
PayPay、個人情報連携で銀行・証券口座開設を簡素化
この記事の3つのポイント PayPayがアプリ内で銀行・証券の口座開設を簡素化 約2500万利用者を対象に本人確認書類などの手続き不要に 新NISAも追い風、アプリ内で完結する金融取引拡大を狙う スマートフォン（スマホ）決済アプリのPayPayがグループの銀行・証券の口座開設手続きを簡素化する新サービスを始めた。 PayPayとPayPay銀行、PayPay証券が個人情報のデータを連携し、グループ内の銀行、証券の口座開設時の本人の確認書類と容姿撮影などの手続きが不要になった。対象は本人確認が済んでいる約2500万人だ。 PayPayは1月から始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）も追い風に、アプリ内で完結する金融取引の拡大を図り、金融の「スーパーアプリ」化を加速させる。キャッシュレス決済業者の個人情報を銀行、証券で利用できるようになるサービスは国内初。このほど金融庁が認可したことでサ
急増するコロナワクチンによる健康被害 国が調査を
新型コロナワクチンの接種開始から約3年がたつが、接種後の健康被害の認定件数も急増。国は健康被害者の全例調査に乗り出すべきだ。 新型コロナワクチンの接種が始まった2021年2月から23年12月27日公表分までで、国の予防接種健康被害救済制度に基づく、被害認定件数は5735件。うち死亡認定は420件に上る。 一方、コロナ以外の3種混合（MMR）や結核予防のBCG、インフルエンザなどのワクチンの被害認定者数は、データが残る1977年から2021年までで3522件。死亡認定は151件だ。 つまり、接種後2年10カ月の間に認定されたコロナワクチンの被害件数は、過去45年間のすべてのワクチンのそれより1.6倍も多い。 国や自治体の認定作業も滞っている。定期的に開かれる厚生労働省の審査会による1月15日時点の総受理件数9910件のうち、約59％は認定されたが、3割は審査に着手すらできていない。全国各地か
トヨタ連合はグーグル以上の「世界制覇」を目指す
さて賛否両論渦巻く冒頭の与太話である。 医者から申し渡されたダイエット食とはいえ、できれば美味いモノを食いたいのは人情。まあ幸いなことに多少は料理もできるので、ちょっと頑張ってみたのがボロネーゼ風茹でもやし。 参照したレシピは有名YouTuber「料理研究家リュウジのバズレシピ」から「至高のボロネーゼ（こちら）」。ポイントは挽肉をほぐさずに塊のまま強火で焼いて焦げを作ることと、ベーコンで旨味を出すこと、大量のワインとホールトマトを十分に煮切って、酸味を飛ばすこと。 味見をすると筆者の好みでは「もう少し甘みが欲しい」と思ったので、1人前小さじ1杯くらい蜂蜜を加えた。見た目はご覧の通り素晴らしい出来だが、パスタ代わりにさっと1分茹でてソースと和えたもやしは当然のごとく圧倒的なもやし感。しゃっきしゃきである。食ってパスタの代わりには全くならない。これはもしかしたら、茹でて水っぽくなるよりも、炒め
大成功そして爆笑 SLIMの月着陸は「おそ松くん」のごとし
この記事の3つのポイント JAXAの無人探査機SLIMが月面着陸に挑んだ ピンポイント着陸は大成功、ただし着陸で転び逆立ちに 構想から四半世紀もかかった点はいただけない 昨年12月に母の葬儀を出してからこっち、くたばっている。 最後の看取（みと）りの日々は「この後、体力が必要な事態になるぞ」と予想し、意識して睡眠を長めにとるようにしていたのだが、いざ母が身罷（みまか）って葬儀からの一連の流れに直面してみると、起きたことはまったく予想外だった。 体は確かに疲れていない。ところが、神経というか脳というかに、ものすごく疲労が蓄積していて、一気に吹き出してきたのである。 体が疲れていなくて、脳だけ疲れているというようなことが、人体の構造上あり得るのかどうか、私は知らない。だからすべては私の主観だ。「後頭部に穴が開いて、そこから液体状の疲労がだばだばと音立てて噴出している」という感覚である。 具体的
日本独自の給電技術でEVを「走る蓄電池」に 能登地震で活躍
この記事の3つのポイント 能登半島地震ではEVが非常用電源として活躍 日本の独自技術によって建物への給電もできる テスラやBYDを巻き返すカギになる可能性も 「避難所などの電源として活用していただくため、電気自動車（EV）の無償貸与などの支援活動に着手しています」。日産自動車は12日のプレスリリースでこう明らかにした。 1日に発生した能登半島地震から約1カ月。地震によって道路が大きく損傷した影響で倒れた電柱の復旧作業などが長引いており、被災地の一部ではまだ停電が続いている。そこで、日産をはじめとする自動車メーカーはEVやプラグインハイブリッド車（PHV）を避難所に派遣している。非常用電源として使ってもらうためだ。 日産は販売店から石川県穴水町や珠洲市などに「アリア」や「リーフ」などEV8台を無償貸与し、避難所の役場や学校に送った。車と専用機器をつないで電源コードを引けば電子機器を複数台同時
定年後再雇用、安易な「基本給4割減」にメス 最高裁初判断の波紋
定年延長の広がりや人手不足などを受け、働く高齢者の数は年々増えている。総務省の労働力調査によれば、2021年時点、労働力人口のうち60歳以上は約1470万人。労働力全体の約2割を占める形となっている。60歳を境に非正規労働者の割合も増えており、現在働く60～64歳のうち、男性は約45％、女性は約75％が非正規労働者だ。 非正規労働者が多い背景には、多くの企業で60歳としている定年後の再雇用時の雇用契約が関係している。1年間の有期雇用契約の場合が多く、正社員ではなく嘱託社員、契約社員であることが多い。 給与水準も大幅に引き下げられる。退職前の6割前後が一般的だが、給与水準がもともと高い大企業に至っては4～5割まで引き下げられるケースも少なくない。 だが、旧労働契約法20条（21年4月以降はパートタイム・有期雇用労働法8条）では、正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じている。そのため、今回
「台湾の平和統一は困難 中台分断は加速」暗雲漂う中国の2024年
この記事の3つのポイント 1月の台湾総統選で与党・民進党が勝利すれば台中分断が加速 台湾ハイテク企業の日米投資が拡大し、中国離れが顕著に 習近平政権「3期目」は景気低迷続く、将来的に「統制経済」へ 異例の「3期目」に入った中国の習近平政権だが、足元では国内の景気低迷が続く。2024年1月には台湾で総統選が行われ、「台湾有事」の行方を大きく左右する。中国の政治・経済は今後どうなるのか。東京財団政策研究所の柯隆氏に聞いた。 2024年1月の台湾総統選をどう予測しますか。 柯隆氏（以下、柯氏）：与党・民主進歩党（民進党）の候補者である頼清徳氏が勝利する確率が高いと見ています。頼氏は、副総統候補に蕭美琴氏を指名しました。蕭氏は直前まで駐米代表（大使に相当）を務めており、米国とのパイプが強い。野党候補と比較してもかなり強いコンビだと見ています。 一方、野党である国民党と台湾民衆党は総裁選候補者の一本
ニデック永守会長「中国のEV値下げ競争は異常、焦る必要はない」
1944年生まれ。67年職業訓練大学校（現職業能力開発総合大学校）電気科卒。73年に日本電産（現ニデック）を創業。社長に就任し、世界一のモーターメーカーに育てた。2014年から会長を兼務。18年に会長CEO（最高経営責任者）、21年に会長専任となったが、22年にCEOへ復帰した。（写真：山田哲也） 今、米テスラが先を走っていますが、従来の完成車メーカーと何が違うかと言うと、化石燃料の車を造ったことがないところです。そこがなぜうまくいっているかといったら、要するに身が軽い。 他の完成車メーカーはまだエンジン車で稼いでいるわけですね。従来の完成車メーカーで、EVで利益があるところはありません。全部赤字。中国もどこでも赤字だね。だから、これはちょっと異常な状態になっていると思います。 私らも今までいろいろな事業分野で製品を出し、それで戦ってきましたが、サプライヤーも競争相手も、お客さんも全部大赤
ベネッセ、2000億円MBOで上場廃止へ 創業家が示した変革への覚悟
2000億円規模のMBO（経営陣が参加する買収）を実施し、上場廃止の道を選んだベネッセホールディングス（HD）。通信教育「進研ゼミ」の利用者は激減し、構造改革は急務だった。ベネッセHDは2023年5月に、変革事業計画を発表したばかり。この半年で何があったのか。 11月14日、年初来高値の2599円で取引を終えたベネッセHD株。直近3営業日の上げ幅は計800円超、46％もの上昇率を刻んだ。 引き金となったのが、同社が11月10日に発表したMBO。24年2月上旬をめどに1株2600円でTOB（株式公開買い付け）を始める予定で、足元の株価も2600円にさや寄せする値動きとなっている。買い付け総額は最大で2079億円。TOBの成立後、ベネッセHDは上場廃止となる見通しだ。 顧客情報流出で会員が激減 ベネッセといえば、「進研ゼミ」（小学・中学・高校講座）、「こどもちゃれんじ」（0～6歳の未就学児対象
保険金が「ほぼ自腹」になってしまう終身保険のカラクリ
このたび、『この保険、解約してもいいですか？』（日経BP）を刊行。有料の保険相談を長年、続けてきた後田亨氏は「終身保険において、老後に受け取る保険金の大半は自腹だ」という。なぜか？ 終身保険では、老後に受け取る保険金の大半は自腹になると前回（生命保険の「中途解約リスク」は過小評価されている）、前々回（「30年後に、お金が39％増える保険」に入ってはいけない）にわたって書いた。本稿で、その理由を説明する。「掛け捨てでない保険」や「保険料が戻ってくる保険」のカラクリが明らかになるので、「スッキリした」と、有料相談のお客様には大変、好評をいただいているテーマだ。ぜひお付き合いいただきたい。 次の図をご覧いただきたい。「終身保険」の一般的な説明図だ。
生命保険の「中途解約リスク」は過小評価されている
このたび、『この保険、解約してもいいですか？』（日経BP）を刊行。有料の保険相談を長年、続けてきた後田亨氏が、「入るべき保険と、解約したほうがいい保険」の見分け方を説くシリーズ。今週のテーマは「終身保険」と「養老保険」。「老後まで待てば、お金が増える」「満期まで待てば、お金が増える」と考えて加入する人が多いが、そこに落とし穴がある。 貯蓄目的で保険に加入してはいけないと、前回（「30年後に、お金が39％増える保険」に入ってはいけない）書いた。 該当するのは、例えば「終身保険」と「養老保険」だ。保険の販売員に「掛け捨てではなく保障と貯蓄を兼ねる」と説明され、加入している人が多い。 どちらも仕組みは同じで、加入者が死亡した際に、遺族に保険金が支払われるだけでなく、解約の時期によっては、まとまった額のお金が「解約返戻（へんれい）金」として、返金される。 次の表は、あるお客様に提案された「米ドル建
「30年後に、お金が39％増える保険」に入ってはいけない
このたび、『この保険、解約してもいいですか？』（日経BP）を刊行。有料の保険相談を長年、続けてきた後田亨氏が、「入るべき保険と、解約したほうがいい保険」の見分け方を説くシリーズ。今週のテーマは「終身保険」と「養老保険」。「長期的にお金を増やせる」と、販売員は説明するが、実態を見れば「お金を増やすのに余計な時間がかかる」と捉えるのが正しい。 「老後に受け取る保険金の大半は自腹ですよ」 筆者が有料で行っている保険相談の場で、「掛け捨てではない保険」について説明する際、たびたび使っている言葉だ。 具体的には「終身保険」と「養老保険」が該当する。どちらも仕組みは同じで、加入者が死亡した際には、遺族に保険金が支払われる（死亡保障）。加えて、解約の時期によっては、まとまった額のお金が「解約返戻（へんれい）金」として、返金される。 そのため、保険会社の営業担当者や代理店（以下、販売員と表記）から「掛け捨
車のギガキャスト返り討ち 日本製鉄・JFE、アルミの弱点突く技術
自動車のボディーをアルミで一体鋳造する技術「ギガキャスト」。電気自動車（EV）大手の米テスラが実用化で先行し、トヨタ自動車も採用に動く。主に鋼板のプレス加工で車体の骨格を造る現行技術にとって脅威となる可能性がある。だが、鉄鋼大手はひるまない。ギガキャストの弱点を突く新鋼板や成型技術を開発し、返り討ちにする構えだ。 「ギガキャストは侮れないが、私たちには薄板の開発から成型まで豊富なソリューションがある」。日本製鉄・自動車鋼板商品技術室の江尻満室長は、ギガキャストの台頭にも柳に風といった様子だ。 ギガキャスト（テスラは「ギガプレス」と呼ぶ）は、テスラが多目的スポーツ車（SUV）「モデルY」で初めて採用。巨大なアルミ鋳造機でリア（後部）とフロント（前部）のアンダーボディーの骨格をそれぞれ一体成型。170個の部品を2モジュールにして自動車業界を驚かせた。 2023年にはトヨタも前部と後部のボディー
BMW社長「EV一択ではなく全方位」 トヨタとの水素連携強化望む
「ジャパンモビリティショー2023」参加のために来日した独BMWのオリバー・ツィプセ社長が日経ビジネスの単独インタビューに応じた。電気自動車（EV）一択ではなく、多様な電動車をそろえて「全方位で成長させていく」と表明。環境技術で提携するトヨタ自動車との関係を「水素関連などでより深めたい」と意気込みを語った。 世界販売に占めるEVの割合を2030年までに50％に引き上げる目標を掲げています。今後のパワートレーン戦略を教えてください。 オリバー・ツィプセ独BMW社長（以下、ツィプセ氏）：EVやプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）などの多種多様なクルマをそろえます。技術的に造れるようになったクルマから着実に投入していると言えるでしょう。それが将来成長するためのベストな戦略です。なぜそう考えるのか。それは今のマーケットが多様で、消費者のニーズが多岐にわたるためです。 我々の技術
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本、国家ブランド指数で初の世界トップ その希望と課題
日本に根付くハイアット、ホテル虎ノ門ヒルズの次は温泉旅館を開業へ
セブンイレブン店主らの団体が敗訴 最高裁「労働者と認めず」
富士通、ようやく売れた「虎の子」子会社 総額約7000億円
NTT法「25年めど廃止」提言 KDDI・ソフトバンク・楽天が猛反発
