焦点：米大使館移転で中東緊迫化、「エルサレム問題」とは何か
［エルサレム １４日 ロイター］ - 米国は１４日、在イスラエル大使館をエルサレムに移転した。イスラエルがこれを歓迎する一方で、パレスチナ人は激怒している。 オープニングセレモニーは、エルサレムのアルノナ地区にある米領事施設で行われた。より大きな場所が見つかるまで、ここに暫定的な米大使館が置かれ、少数の職員が勤務することになる。 この施設は、第１次中東戦争で「ノー・マンズ・ランド（中間地帯）」から西エルサレムを切り離した１９４９年の休戦協定ラインにまたがっている。イスラエルは１９６７年の６日間戦争（第３次中東戦争）で中間地帯を占拠。以降、実効支配を続けている。 トランプ米大統領は昨年１２月、長年にわたる米国の政策を転換し、エルサレムをイスラエルの首都と認める決断を下した。今回の大使館移転はこれを受けた措置となる。 イスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ氏の決断を歓迎。「ユダヤ人が３０００年
米国のエルサレム首都認定に注目すべき理由
［エルサレム ６日 ロイター］ - トランプ米大統領は６日、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、テルアビブにある米大使館を移転すると発表した。歴代の米政権が混乱回避のために続けてきた政策措置を、西側各国やアラブの同盟国による警告にも関わらず転換したことで、中東地域のバランスを揺るがす恐れが浮上している。
イスラエル首相がビデオ声明 トランプ大統領の決断歓迎 | NHKニュース
そのうえでネタニヤフ首相は「アメリカにならってほかの国々もエルサレムをイスラエルの首都と認め、大使館をエルサレムに移転するよう呼びかけたい」と述べ、エルサレムを首都とするイスラエルの主張が国際社会に受け入れられるよう働きかけを強めていく考えを明らかにしました。
トランプ大統領のエルサレム首都認定 安保理緊急会合へ | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言し、パレスチナが強く反発していることを受け、国連の安全保障理事会は８日、緊急の会合を開き、今後の対応を協議することにしています。 この事態を受けて国連の安全保障理事会では、非常任理事国のボリビアをはじめ常任理事国のイギリスとフランスを含む過半数の国々が共同で緊急の会合を要請し、議長国の日本は８日午前、日本時間の９日未明に会合を開催することを決定しました。 安保理では、これまでに「エルサレムの地位を変更することは法的に無効だ」などとする決議も採択されていて、国連のグテーレス事務総長は、「いかなる一方的な措置も中東和平の見通しを危うくする」と述べて、トランプ大統領の決定を批判しました。 このため公開で行われる緊急会合では、パレスチナ問題をめぐる今後の対応について、アメリカがどのような考えを示し、ほかの関係国などがどう応じ
「エルサレムを首都に認定」トランプ氏が正式表明 - 日本経済新聞
【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都として公式に認め、米国大使館を現在のテルアビブから移転する準備に着手するよう国務省に指示したと発表した。これらの決定は「米国の国益」であり、イスラエルとパレスチナの中東和平の進展につながるとの認識を示した。一方、アラブ・イスラム諸国は一斉に反発し、抗議デモも広がっている。ティラーソン国務長官はこれを踏まえ、「直ちに移転の
エルサレム首都認定 内向きトランプ流火種 大統領選公約守り反発招く （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、大使館をテルアビブから移転することを決めたのは、昨年の大統領選での公約でもあった一連の措置を順守することで、自身の支持基盤である親イスラエル系の保守勢力やキリスト教福音派をつなぎ留めるという国内向けの政治判断の側面が強い。 在イスラエル大使館の移転はクリントン政権下の１９９５年に制定された米国内法で義務付けられているものの、歴代大統領はこれまで、中東の安全保障への影響に配慮して半年ごとに移転の判断を先延ばしする大統領令に署名してきた。 トランプ氏も今年６月、同氏の娘婿、クシュナー大統領上級顧問が取り組んでいる中東和平交渉を軌道に乗せるため、「移転の先延ばし」を一度は表明。しかし、これに対して福音派の支持層などの間で失望が広がり、その後は移転実施に急速に傾斜していた。 トランプ政権高官は５日、記者団に対し「過去２
米トランプ政権 エルサレムをイスラエルの首都と認定へ | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めた上で、現在、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する方針を決めました。国際社会はエルサレムをイスラエルの首都とは認めておらず、今後、パレスチナだけでなく、イスラム諸国が強く反発するのは確実で、国際的に大きな波紋が広がりそうです。 中東のエルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があり、イスラエルは首都だと主張していますが、イスラエルの占領下にあるパレスチナ側も将来、国家を樹立する際の首都にするとして主張が対立していて、国際社会はイスラエルの首都だとは認めていません。トランプ大統領は、去年の選挙期間中、大使館のエルサレムへの移転を公約に掲げていましたが、中東和平への影響などを踏まえ、移転についての判断をことし６月、半年間、先送りしていて、対応が注目されていました。 トランプ大統領は５日、パレスチナ暫定自
米政権「エルサレムが首都」にパレスチナ反発 緊急会合要請 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの首都として認めることを検討する中、パレスチナ側はエルサレムは将来の独立国家の首都だとして強く反発し、対抗措置を協議するためアラブ連盟などの緊急会合の開催を要請しました。 一方、アメリカのトランプ大統領はエルサレムをイスラエルの首都と認めることを検討し、娘婿のクシュナー上級顧問は３日、ワシントンの講演会で「決定すれば私ではなく大統領が話すだろう」と述べ、近くトランプ大統領自身が認めるかどうか発表する可能性を示唆しました。 これに対しパレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は３日、声明を出し「アメリカは事態を紛糾させようとしている」と述べ、パレスチナをはじめ中東情勢が悪化した場合、責任はアメリカにあるとしてアメリカ側の出方を強くけん制しました。 そのうえで、対抗措置を協議するためアラブ連盟とイスラム諸国で作るイスラム諸国会議機構に緊急会合の開催
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米大使館のエルサレム移転「急がず」 国務長官 - 日本経済新聞
エルサレム首都認定発表 米の孤立深まる - 日本経済新聞
U.N., European Union and Pope Criticize Trump’s Jerusalem Announcement (Published 2017)
Abbas says Trump’s Jerusalem decision ends historic US role as peace broker
米国のエルサレム首都認定、中東・欧州諸国が相次ぎ非難
米エルサレム首都認定 トランプ氏、大使館移転を正式発表 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
田中宇 on Twitter: "米国の中東和平新案は、西岸の半分以上の広さで入植地を含むＣ地区をイスラエル占領地にしたまま、自治政府が管理してきた残りの狭いＡ、Ｂ地区のみパレスチナ国家にする。エルサレム分割、難民帰還は後回し。最小の２国式でイスラエルを了承させる… https://t.co/KEDJyj1SLs"
田中宇 on Twitter: "米トランプは６日の演説で、米史上初めてエルサレムをイスラエルの首都と宣言する見通しだが、中東和平を進めたいので、アラブが猛反対する大使館の移転は行わない。宣言は、米による和平案をパレスチナ政府に飲ませるための圧力だというが、和平案… https://t.co/h7J7rLkLxy"