シリアでの米軍事政策に変更ない＝国防総省 | ロイター
４月５日、米国防総省は、シリアにおける過激派組織イスラム国（ＩＳ）との戦いについて、今週トランプ大統領と協議したが、米国の軍事政策に変更はなく、撤退の日程などの指示も受けていないと明らかにした。写真はラッカの破壊された家。昨年10月撮影（２０１８年 ロイター／Erik de Castro） ［ワシントン ５日 ロイター］ - 米国防総省は５日、シリアにおける過激派組織イスラム国（ＩＳ）との戦いについて、今週トランプ大統領と協議したが、米国の軍事政策に変更はなく、撤退の日程などの指示も受けていないと明らかにした。 政府高官が４日明かしたところによると、大統領は、今週行われた国家安全保障会議（ＮＳＣ）でＩＳを駆逐するため米軍の派遣期間を多少延長することに同意したが、比較的早期の撤退を望んでいる。 同高官は、大統領はＩＳを確実に駆逐したい一方で、近隣諸国や国連が努力を強化し、シリアの安定に貢献す
トランプは今なお健在、予測が外れた日本の識者たち 日本のトランプ論の欠陥（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
米オハイオ州クリーブランドの南に位置するリッチフィールドで演説するドナルド・トランプ大統領（2018年3月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Nicholas Kamm〔AFPBB News〕 米国の第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任してから1年2カ月以上が過ぎた。ワシントンでみるトランプ大統領は、内外の非難の嵐にさらされながらも、なお健在である。選挙キャンペーンで表明した公約を着々と実行し、さらに多くを履行する構えをみせている。2年半後の2020年11月の大統領選挙に挑戦して、再選を目指す態勢も早くも固め始めた。 この現実は、日本の識者や米国通とされる多くの人たちが語ってきたトランプ論とは大きく異なっている。日本のトランプ論に従えば、トランプ政権はもうとっくにこの世から消滅しているはずだ。 私はこの14カ月間、トランプ大統領の実像虚像をワシントンと東京の両方で眺めてきた。
トランプ米大統領の支持率上昇、42％に
米オハイオ州の職業訓練施設でインフラ開発について演説するドナルド・トランプ大統領（2018年3月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Nicholas Kamm 【3月30日 AFP】米国で今月実施された2つの世論調査で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の支持率が前月の35%から42%へと上昇した。経済指標の好調が要因と考えられる。ただ、歴代大統領との比較では依然として低い水準となっている。 CNNの月例世論調査と、AP通信（Associated Press）が全国世論調査センター（NORC）センターと共同実施している調査によると、トランプ大統領の支持率は2月の35％から3月は42％へと上昇した。いずれの調査でも誤差範囲は3.7ポイントから4.2ポイントとされる。 元不動産会社経営者のトランプ大統領は、引き続き世界第1位の規模を誇る経済のかじ取りを強みとしている。
焦点：超タカ派の新補佐官ボルトン氏、「降伏は選択肢になし」
［ワシントン ２２日 ロイター］ - マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任し、ジョン・ボルトン氏を後任に充てるトランプ大統領の決断は、自身の側近グループにおける歯止め役を、献身的なタカ派が取って代わることを意味する。 ボルトン氏はイランや北朝鮮に対する軍事力行使を支持したタカ派で、ロシアに対しても強硬路線を主張。トランプ氏にとってはこの１年２カ月で３人目の国家安全保障問題担当補佐官となる。 ６９歳のボルトン氏がジョージ・Ｗ・ブッシュ政権時代に国務次官（軍備管理担当）を務めた際には、２００３年のイラク侵攻を主唱。ここ数年は保守派の論客として北朝鮮の核問題に対して強硬姿勢をとるよう主張しているほか、１５年のイラン核合意の破棄も訴えている。 ボルトン氏はワシントンでは乱暴な人物として知られ、官僚時代は内部闘争を繰り広げた。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権時代、国務省の彼の机の上には
トランプ政権 鉄鋼など輸入制限 発動を強行 日本も対象 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権は、日本時間の午後１時すぎ、鉄鋼製品などへの異例の輸入制限措置を発動しました。ＥＵ＝ヨーロッパ連合など７つの国と地域を当面、除外した一方で、日本は対象に含めていて、国内外の反発にもかかわらず強行することになりました。 このあと、アメリカに輸入された鉄鋼には２５％、アルミニウムには１０％の高い関税を課すことになり、国内外の反発にもかかわらず強行することになりました。 これについてホワイトハウスは、安全保障上、重要な関係があるとして、カナダやメキシコ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合、オーストラリア、韓国、アルゼンチン、ブラジルの７つの国と地域については、５月１日まで関税の適用を除外すると発表しました。 そのうえで、トランプ大統領が今後の協議しだいで除外措置を続けるかどうか判断するとしています。 一方、日本は除外の対象に入っていませんが、安全保障上の関係がある国とは引き続き、除外に向
マクマスター米安保補佐官を更迭＝後任に対外強硬派ボルトン氏：時事ドットコム
マクマスター米安保補佐官を更迭＝後任に対外強硬派ボルトン氏 マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）＝２０日、ワシントン（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は２２日、ホワイトハウスの外交・安全保障政策の取りまとめ役だったマクマスター大統領補佐官（国家安保担当）が４月９日に辞任すると発表した。事実上の更迭とみられ、後任には対外強硬派として知られるボルトン元国連大使（６９）が就任する。 ボルトン氏任命「悪いニュース」＝対外強硬派に懸念－元米高官 ボルトン氏は新保守主義（ネオコン）派の代表的人物で、２００３年のイラク戦争では開戦を強く主張。北朝鮮の核問題でも同国への先制攻撃を唱えていた。トランプ氏が米朝首脳会談の受け入れを表明する中、対北朝鮮を含む政権の外交・安保政策に影響が出る可能性もある。 米国のボルトン元国連大使＝２０１７年２月、メリーランド州（ＡＦＰ＝時事） マクマ
選挙公約をほぼ達成したトランプ大統領 近年にない達成率だが、米国内では二極化が加速 | JBpress (ジェイビープレス)
訪問先のチャドの首都ヌジャメナで演説するレックス・ティラーソン米国務長官（2018年3月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / JONATHAN ERNST〔AFPBB News〕 何かと言えば、ドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）が2年前の大統領選で掲げた選挙公約が、すでに8割ほど達成されているからである。 大統領に就任してまだ1年2か月である。 筆者は1982年に渡米以来、何人もの大統領を見てきた。2007年に拠点を日本に戻してからも、大統領選と歴代政権を追っている。その中で、選挙公約の8割を就任1年目で達成した大統領がいただろうか。 突然のティラーソン国務長官解任 一方で、トランプの言動は相変わらず不適切なままだ。 暴言は後を絶たないし、閣僚や高官の辞任・更迭はすでに20人を超えた。日本時間13日夜に飛び込んできた「ティラーソン国務長官更迭」のニュースも、トラン
トランプ氏、在韓米軍撤退を示唆？貿易赤字問題めぐり「暴言」で支持者へアピールか
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１４日、トランプ大統領が中西部ミズーリ州で同日開かれた資金集め集会での演説で、韓国との貿易赤字が是正されなければ在韓米軍を撤退させると受け取られる発言をしていたと報じた。 同紙が入手した演説録音によると、「米国は韓国との間で巨額の貿易赤字を抱えている一方で韓国を防衛している」と述べ、「米国は貿易分野でカネを失い、軍事分野でもカネを失っている」と不満を表明。 その上で、「北朝鮮と韓国の間に３万２千人（の米兵）がいるが、どうなるか様子を見よう」と述べ、米韓の貿易交渉の行方次第で在韓米軍を撤退させる用意があることを示唆。「同盟諸国は自国のことばかり考えて米国のことなど気にしない」とも語ったという。 演説は支持者を前に非公開で行われており、得意の「暴言」で聴衆にアピールした可能性もあるものの、北朝鮮への対応で米政権として日韓などと連携して引
コラム：底つく米政権の「人材カード」、カドロー氏起用で露呈 | ロイター
［ワシントン １４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領は国家経済会議（ＮＥＣ）の次期委員長を、最適格者のリスト（Ａ─リスト）ではなく、著名テレビコメンテーターのリストから選ぼうとしている。 ３月１４日、トランプ米大統領は国家経済会議（ＮＥＣ）の次期委員長を、最適格者のリスト（Ａ─リスト）ではなく、著名テレビコメンテーターのリストから選ぼうとしている。写真は次期委員長とみられるラリー・カドロー氏。ニューヨークで７日撮影（２０１８年 ロイター/Brendan McDermid） 最有力候補のラリー・カドロー氏はベテランのテレビコメンテーターであり、典型的なサプライサイド経済学の信奉者で、自由貿易派だ。だが世界最大の米経済のために政策の指針を示す仕事は、テレビでもっともらしく話すだけで済む話ではない。カドロー氏の起用で、ホワイトハウスが使える人材が一段と手薄になってい
アングル：米国務長官の更迭、北朝鮮巡る「温度差」引き金に
［ワシントン １４日 ロイター］ - トランプ米大統領がティラーソン国務長官を更迭したのは、北朝鮮の核問題への対応を巡る意見の相違が主な要因だったことが、内部事情に詳しい複数の関係筋の話で明らかとなった。 ３月１４日、トランプ米大統領（右）がティラーソン国務長官（左）を更迭したのは、北朝鮮の核問題への対応を巡る意見の相違が主な要因だったことが、内部事情に詳しい複数の関係筋の話で明らかとなった。ワシントンで昨年１２月撮影（２０１８年 ロイター/Jonathan Ernst） ティラーソン氏が当初から北朝鮮との対話を支持していた一方、トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長から米朝首脳会談の申し出を受ける以前は、同国に最大の圧力をかけ続けることを望んでいたという。 これにより、ティラーソン氏が北朝鮮への譲歩に前向き過ぎるとの懸念が浮上した、と関係筋は明らかにした。
コラム：トランプ氏、国務長官更迭で見せた「大統領らしさ」
［１４日 ロイター］ - ドナルド・トランプ氏は大統領の仕事を学びつつある。この現職大統領のような指導者は、米国史において、ほかには（もしいるとすればだが）ほとんど見られない。 トランプ氏は、ワシントンの権力層に対し、ほぼ何事に関しても異議を唱える一方、ブリーフィングの書類を読むことにあまり関心を示さなかったり、時間の大半をゴルフコース、あるいはケーブルテレビを見て過ごしたりしているといわれる。 だが、大統領に就任してから１年２カ月が経過した今、トランプ氏が、わが道を行く独自スタイルと権力の融合に成功しつつあるという点は否定しがたい。 ティラーソン国務長官の更迭は、権力を行使する能力と同じくらい、トランプ大統領の自信が今なお大きく膨らんでいることを示している。２人が一時対立していたことは明らかだった。ティラーソン氏は昨年、トランプ氏を「能なし（moron）」呼ばわりしたという報道を否定しな
トランプ氏、乱射生き延びた高校生らと面会 教員の銃携行検討へ （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、米フロリダ州の高校で発生した銃乱射事件を生き延びた生徒らをホワイトハウス（White House）に招いて面会した。銃所有者に対する身元調査を強化すると約束するとともに、教員による銃の携帯を認めることを検討すると表明した。 【関連写真】銃乱射事件の現場となった高校の生徒らと面会したトランプ大統領とペンス副大統領 トランプ大統領は「あなた方の話を聞きたいので、先に言っておきたい。われわれは今後、身元調査を非常に強力なものとする。精神面の健康状態（の確認）に非常に力を入れる」と言明。 「私には多くの案があるし、ほかの人にも多くの案がある。われわれは最も重要なものを選び、実現に取り組む。話をするのではない。これまでは話に時間をかけ過ぎだった」と述べた。 さらに「教師が銃を隠して携行できるなら、特別な訓練を受けてそこ（
トランプ大統領、軍事パレード開催へ 国防総省に要請 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】（更新）ホワイトハウス（White House）は6日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が大規模な軍事パレードの開催を国防総省に要請したことを明らかにした。米国の力を誇示し、最高司令官としての自身の役割を強調する狙いとみられるが、米国でこうした軍事パレードは異例。 【写真】トランプ氏がパリ訪問時に参観したフランス革命記念日の軍事パレード トランプ氏は、大統領に就任する前から首都ワシントンで軍事パレードを開催する案を温めていた。このほど当局者に要請し、日程の調整が進められているという。 ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース（Sarah Huckabee Sanders）報道官は「トランプ大統領は、日々命懸けでわが国の安全を維持してくれている米国の偉大な軍人たちを大いに支えたいと考えている」と説明。 その上で、トランプ氏が「すべての米国民が感謝を示せ
米国にTPP政策を逆転させた「状況の変化」とは？ 中国の経済的侵略に怒り心頭のトランプ政権 | JBpress (ジェイビープレス)
スイス・ダボスでの世界経済フォーラム年次総会で演説するドナルド・トランプ米大統領（2018年1月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Fabrice COFFRINI〔AFPBB News〕 米国のドナルド・トランプ大統領のTPP（環太平洋パートナーシップ協定）についての新たな発言が日本の政財界を揺さぶった。全世界に激震を広げたといってよいだろう。 なにしろ同大統領は就任当日からこの多国間自由貿易協定から離脱する手続きをとっていた。いや、それ以前の選挙期間中から、この協定は米国の国益を害するとして排除を宣言していたのである ところが今度は一転して、ある程度の条件をつけながらも、TPPに復帰するための再交渉に臨んでもよいという。この逆転の理由はなんなのか。最も簡単な答えは「中国」のようである。 びっくり仰天の政策逆転 トランプ大統領はスイスで開かれた世界経済フォーラム（ダボス会議）に出
ロシア疑惑捜査の機密文書、トランプ大統領が公開承認へ
［ワシントン １日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは、ロシアの米大統領選干渉疑惑の捜査がトランプ大統領に反対する立場に偏向して行われているとして米連邦捜査局（ＦＢＩ）と司法省を非難した機密文書について、公開を容認することを２日に議会に通達する見通し。ホワイトハウス高官が１日、明らかにした。 同高官によると、トランプ大統領は、この４ページにわたる文書を編集を加えないまま公開することを承認する方針。 この文書をきっかけに、ロシアの米大統領選干渉疑惑の捜査を巡る共和党と民主党の攻防が激しさを増している。 文書は、下院情報特別委員会のニューネス委員長（共和党）の指示で作成された。民主党は公開に反対したが、同委が共和議員の賛成多数で公開を認めた。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は３１日、文書には正確性に問題があるとして「深刻な懸念」を表明し、公開に反対する立場を示した。 共和党の有力上院議員、ジョン・スー
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中国、米に対抗関税を準備 豚肉などに最高25% - 日本経済新聞
米国務長官解任の裏に元ロシア・スパイ殺人未遂
マクマスター補佐官の交代決断か＝トランプ政権の安保まとめ役－米紙：時事ドットコム
トランプ大統領 国務長官解任 ツイッターの内容 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/special/45th_president/articles2/special/the-state-of-the-union-address/index.html