Facebookの仮想通貨「リブラ」の衝撃
「多くの人々に力を与える、シンプルで国境のないグローバルな通貨と金融インフラになる」 まだ世に知られていないスタートアップ企業の言葉であれば金融機関もさほど目くじらを立てることはないが、このメッセージの発信企業が数十億人の利用者を抱える米フェイスブックとなれば、無視できる金融関係者は皆無と言えるだろう。 米フェイスブックが2019年6月18日（現地時間）に発表した仮想通貨「Libra（リブラ）」のニュースは一瞬で世界中を駆け巡った。開始時期は2020年。提供エリアについての詳細はないものの、国境を越えた決済や送金時に特に威力を発揮するだけに、日本でも法体系に即した形で提供を始める可能性がある。 フェイスブックはリブラの提供に先立ち、スイス・ジュネーブに本拠地を置く非営利団体リブラ・アソシエーションを立ち上げた。 既に米Visa（ビザ）や米Mastercard（マスターカード）などのクレジッ
ＩＴ大手とトランプ氏、対立強まる 極右サイト閉鎖契機：朝日新聞デジタル
グーグルやフェイスブック（ＦＢ）など、米シリコンバレーのＩＴ大手企業が、公平性や個人情報管理をめぐって、トランプ米大統領や米議会の厳しい批判にさらされている。トランプ氏は２９日も会見とＳＮＳで批判を展開。米議会は、膨大な個人情報を握る米ＩＴ大手の情報利用・管理に不安を抱いており、９月上旬に公聴会を開いて説明を求める予定だ。 「グーグルは何年もの間、オバマ大統領の一般教書演説を宣伝してきた」 「トランプ大統領が就任すると、グーグルはそれをやめた」 トランプ氏は２９日夕、５４００万人超のフォロワーがいる自身のツイッターに動画を投稿して訴えた。オバマ大統領時代の２０１２～１６年、グーグルは検索サイトに大統領の一般教書演説の生中継を宣伝するリンクを張っていたものの、トランプ氏の大統領就任後の１７、１８年にはなかったと批判したのだ。 トランプ氏は同日、記者団に対しても「グーグル、フェイスブック、ツイ
米政府、フェイスブック・メッセンジャーの暗号解読で協力要請
８月１７日、米国政府はフェイスブックに対し、司法当局が犯罪捜査で容疑者の会話を盗聴するため、メッセンジャーアプリの暗号解読への協力を義務付けようとしている。写真は２０１８年５月、米カリフォルニア州サンノゼで開かれたフェイスブックのイベントで掲示されたメッセンジャーアプリのロゴ（２０１８年 ロイター/Stephen Lam） ［サンフランシスコ １７日 ロイター］ - 米国政府はフェイスブックFB.Oに対し、司法当局が犯罪捜査で容疑者の会話を盗聴するため、メッセンジャーアプリの暗号解読への協力を義務付けようとしている。事情に詳しい関係筋３人がロイターに対し、同社が司法省の要請を巡って訴訟で争っていることを明らかにした。 関係筋によると、フェイスブックは捜査への協力要請に応じなかったとして、政府によって法廷侮辱罪に問われている。カリフォルニア州の連邦裁判所判事はこのほど、政府の訴えを巡り聴聞を
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政治広告消すフェイスブック、日本の政府広報もNG - 日本経済新聞
フェイスブック問題の英社、悪質な選挙工作疑惑 - 日本経済新聞
