岸田首相会見 “健康保険証廃止は当面維持 不安払拭に努力” | NHK
岸田総理大臣は4日夜、記者会見し、来年秋に今の健康保険証を廃止する方針を当面維持した上で、マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人すべてに「資格確認書」を発行することなどで、国民の不安払拭に努める考えを示しました。 一方、相次ぐトラブルの総点検の状況次第では、廃止の延期も含め必要な対応をとる意向を示しました。 “国民の不安払拭を最優先に” この中で岸田総理大臣は、マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいることについて「国民の皆さんに不安を招いていることにおわびを申し上げる」と陳謝しました。 また来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針について「『乱暴ではないか』『廃止ありきではなく、国民の理解が必要だ』といった指摘をいただいている。また現場の医療関係者との意見交換でも、よりよい医療を受けることができるよう、デジタル化を進めていくことが重要だとの
マイナンバーカード、ミス・トラブル続発さなかに政府が「新カード」案…２６年中視野に導入目指す
【読売新聞】 政府は６日、デジタル社会推進会議（議長・岸田首相）を首相官邸で開き、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定案をまとめた。２０２６年中を視野に、券面の記載事項を見直した新しいマイナンバーカードの導入を目指す。マイナ
「マイナ保険証」が義務化…でも、あせって「マイナ保険証」を作ってはいけないこれだけの理由（荻原 博子） @gendai_biz
岸田文雄政権は、マイナ保険証の義務化を決定した。しかし、マイナ保険証には、危ういところがたくさんあると、経済ジャーナリストの荻原博子氏は語る。荻原氏がマイナ保険証を作らない「7つの理由」を語る。 暗証番号の管理が大変 （3）手続きが煩わしい マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、事前にマイナポータルでの登録が必要となります。 登録時には、マイナンバーカードを取得した時に設定した4桁の暗証番号が必要です。自治体の10万円給付では、この暗証番号を忘れてしまった人が続出し、窓口が大混乱になりました。 しかも、この暗証番号は、連続して3回間違えるとロックされて利用できなくなり、自治体の窓口に行ってロックの解除及び初期化の申請をしなくてはなりません。スマートフォンやパソコンでの手続きはできず、必ず役所の窓口に行く必要があるのです。 認知症になって暗証番号を忘れてしまった人や「マイナ保険証
荻原博子が「マイナ保険証」をいま作らない7つの理由…この制度は「危なすぎる」（荻原 博子） @gendai_biz
まさかの「義務化」 「議員の数の力で、法律なんてどうとでも変えられる」 そう考えているとしか思えない岸田文雄政権の「聞く耳を持たない」姿勢が如実に現れたのが、「マイナ保険証」の義務化です。 現行の法律では、マイナンバーカードの取得は、法律上では「任意」ということになっています。「任意」というのは、本人の意思で、作っても作らなくてもいいということ。 ところが、岸田政権は、このマイナンバーカードがなくては作れない「マイナ保険証」を、法律の改正もなく義務化するというのです。そしてさらに驚くべきことに、これまであった紙の保険証を廃止して使えなくするというのです。 これは、すでにある法律など無視して、事実上強制的に全国民に「マイナンバーカード」を持たせるということです。国民に対する恫喝なのでしょうか。 日本は、国民の意思によって制定された法律に従って運営される「法治国家」であるべきなのに。 しかも岸
保険証利用の本格運用先送り マイナカード、トラブルで―厚労省：時事ドットコム
保険証利用の本格運用先送り マイナカード、トラブルで―厚労省 2021年03月25日10時15分 マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする「オンライン資格確認システム」の試行運用が始まり、薬局の窓口に設置された顔認証付きカードリーダー＝４日午後 マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」をめぐり、厚生労働省が３月下旬としていた全国での本格運用開始を当面先送りする方針であることが２５日、分かった。４日から一部の医療機関や薬局で試行運用を始めたが、患者の情報を確認できないなどのトラブルが出ていることを踏まえた。 健康保険証利用の試行開始 マイナカード、下旬から本格運用 このシステムは、患者がマイナンバーカードを医療機関などの窓口に設置された顔認証付きカードリーダーにかざして本人確認をすると、患者に保険診療を受ける資格があるかどうかを確認できる仕組
マイナポイント、１日開始 最大５０００円還元、申し込み低調：時事ドットコム
マイナポイント、１日開始 最大５０００円還元、申し込み低調 2020年08月31日07時10分 マイナンバーカードの保有者にポイントを還元する消費活性化策「マイナポイント」事業が９月１日から始まる。申し込みを済ませた上で、キャッシュレス決済サービスを使って買い物やチャージをすると、最大５０００円相当のポイントが付く。今のところ、申し込みは想定の１０分の１以下と低調だが、「お得感」を売りに、取得が進まないマイナンバーカードの普及を目指す。 マイナポイントも電通再委託 高市総務相「問題ない」 ポイント還元の対象期間は、２０２１年３月３１日までの７カ月間。期間中にキャッシュレス決済を利用すると、その額の２５％相当が還元される。 事前にポイント還元を希望するキャッシュレス決済事業者を一つ選び、マイナンバーカードを使って専用サイトから申し込む必要がある。電子マネーやＱＲコード決済など１０９事業者から
え､損するの?… 知らないでは済まない! ｢通知カード廃止｣の超危険な落とし穴 標的となるのは一体どんな人か
“お上”に私有財産を把握されるのはイヤ 日本国内の住民票を持つ国民すべてに、1人に1つずつ個人番号が付与されるマイナンバー制度。2016年に発足したものの、普及は遅々として進まず、今年3月の時点でようやく15％。新型コロナウイルスの感染拡大にともなう特別定額給付金10万円のオンライン申請が可能となったことで、短期間に申請者が急増。数カ月で普及率が数％上昇したとの観測も出ている。面倒で放置している者はともかく、多くの国民は、“お上”に私有財産を把握されることに根強い抵抗を感じているのがよくわかる。 とはいえ、普及率はまだ2割弱だ。もし「マイナンバーカード」がすでに100％近く普及していたら、給付金もずっと迅速な口座振り込みが可能だったろうし、そもそも特定の世帯に一律30万円を現金支給する当初案を、「減収した世帯を正確に把握できないから」という理由で断念はしなかったかもしれない。 ただ実際には
【襲来！新型コロナウイルス】高市総務相「マイナンバーに1口座ひもづけ」はドサクサまぎれの悪だくみか、それとも名案...？ 主要紙で読み解く
マイナンバーと預貯金口座をひもづけようという動きが加速している。高市早苗総務相は2020年6月9日、マイナンバーを通じて国や自治体からお金を受け取るために「1人1口座のひもづけを義務化したい」と語った。 背景には、国民1人あたり10万円の定額給付金を支給する際、マイナンバーのオンライン業務が大混乱をきたし、中止に追い込まれた自治体が多く出たことがある。ネット上では「新型コロナ禍のどさくさに紛れて、国民の全資産を把握しようとしている」と反対する声のほうが多い。 米国、韓国が全国民に現金支給する間、日本は３％だけ 政府の本当の狙いは何なのか。主要新聞の6月10日付朝刊の論調と、ネットの声を拾うと――。 マイナンバーは住民票を持つすべての人に付与された12ケタの番号だ。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減などで行政手続きの効率化を図っている。しかし、制度が始まって
だからマイナンバーカードは嫌われる。コロナ便乗・ポイント還元でも普及しないワケ＝岩田昭男 | マネーボイス
10万円現金給付のオンライン申請ができることで脚光を浴びたマイナンバーカード。何としても普及させたい政府は、ポイント還元や健康保険証機能の付与など次々と手を打っているが、重要な点を見逃しているので国民の信頼は得られないだろう。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男） ※有料メルマガ達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：岩田昭男（いわたあきお） 消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。 コロナ禍で一番割りを食ったクレジットカード 新型コロナ禍は日本経済に壊滅的な
全口座にマイナンバー登録「容認できず」共産 小池書記局長 | NHKニュース
政府が、すべての預貯金口座にマイナンバーの登録を義務づける検討を進めていることについて、共産党の小池書記局長は、個人情報保護の観点から問題があるとして容認できないという考えを示しました。 これについて、共産党の小池書記局長は、記者会見で「個人の資産はもっとも機微に触れる情報で、ひも付けすること自体、個人情報保護の観点から問題がある。給付のためのひも付けならすべての口座ではなく、1つでいいはずだ」と指摘しました。 そして、現金10万円の一律給付のオンライン申請では、マイナンバーのシステムの不備が混乱を招いたと指摘したうえで「使い物にならない仕組みに金融資産までひも付けることは到底認められない」と述べました。
マイナンバー機構に高市総務相が苦言 システム不具合続く
高市早苗総務相は１２日の記者会見で、マイナンバーカードのシステムで不具合が続いているとして、管理する地方公共団体情報システム機構に苦言を呈した。国民１人当たり１０万円を配る特別定額給付金のオンライン申請に影響が出ており「処理能力の向上や改善に取り組んでもらうことが必要だ」と指摘した。 高市氏は「機構は８～１０日にシステムの処理能力を増強したが、想定を超える人が一度に（自治体の）窓口を訪問している」と現状を説明。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、市区町村に平日夜間の開庁時間延長や、土日の開庁で混雑を緩和するよう求めているという。 給付金のオンライン申請にはマイナンバーカードが必要となる。暗証番号を忘れた場合などは、自治体で再設定してもらう必要があり窓口の混雑が発生。システムも市区町村からのアクセス集中で不安定な状態になっている。 機構は自治体が出資する地方共同法人で２０１４年に設立。１６
マイナンバー口座にひも付け 自民党が今国会にも議員立法提出へ
多くの人が詰め掛け、午前中でマイナンバーカードに関する手続きの受付を終了した品川区役所＝８日、東京都品川区（萩原悠久人撮影） 政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。
コロナに乗じて国民をコントロールする気か？政府「マイナンバー普及」発言にネット拒否反応 | マネーボイス
新型コロナウイルスの感染拡大の影響でマスクの品薄状態が続いていることについて、平将明副内閣相が5日の参院予算委員会の答弁で、「マイナンバーカードをしっかり普及させれば、ITを活用して災害時や緊急時にマスクなどの物品を国民に普及させることは技術的に難しくない」との認識を示したことを毎日新聞が伝えた。 平副内閣相「マイナンバーカード普及でマスク買い占め防止」https://t.co/gCpxCTe7Up —毎日新聞ニュース(@mainichijpnews) March 5, 2020 日本同様マスク不足に陥った台湾で、台湾政府が健康保険証のシステムを利用したマスク購入の実名制を導入。日本のマイナンバーに相当するIDカード（身分證）のナンバーによる購入ルールを設けている（参照：MAG2NEWS）ことに触れ、政府に導入を求めた自民党の小野田紀美氏に対し、平氏は「台湾はICチップが入ったIDカードを
なぜマイナンバーカードは日本人に敬遠されるのか？ 伝わらない利便性、国への不信感
普及率がいまだ13％となかなか普及しないマイナンバーカード。その影響もあり、ワンストップの確定申告や、子育て支援など生活に便利な機能を持つ、政府のオンラインシステム「マイナポータル」も宝の持ち腐れ状態になっている。早くからマイナンバーの活用を提唱し、「デジタル経済と税」（日本経済新聞出版社）などの著書がある、東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹は、「税務申告が簡単になるマイナポータルは、フリーランスや副業を選択する人のセーフティーネットになる」と強調する。マイナンバーカードとマイナポータルの将来性について聞いた。（ライター・国分瑠衣子） ●国民に理解されていないマイナンバーカードの個人認証機能 ――なぜマイナンバーカードが普及しないのでしょうか マイナンバーカードについている個人認証機能が国民に理解されていないからだと思います。「自分の12桁のマイナンバーを他人に知られるのは嫌だ」という声
マイナンバーカード 健康保険証代わりで普及を | NHKニュース
政府は、マイナンバーカードの普及に向けた総合対策を取りまとめ、令和４年度中に、おおむねすべての医療機関でカードを健康保険証の代わりに使用できるようにすることを目指すほか、公務員などは今年度中にカードを取得するよう推進するとしています。 それによりますと、令和４年度中にほとんどの住民がカードを保有していることを想定し、ことし８月をめどに具体的な工程表を公表するほか、市町村ごとの「カード交付円滑化計画」の策定を推進し、必要な支援を国が行うとしています。 また、再来年３月から、カードを健康保険証の代わりに使える仕組みの運用を開始し、令和４年度中には、おおむねすべての医療機関で使用できるようにすることを目指すほか、国家公務員や地方公務員などについては、今年度中にカードを取得するよう推進するとしています。 さらに、ことし10月の消費税率引き上げに伴う消費刺激策として予定されている、買い物する際などに
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保険証廃止「時期の見直しありきでない」 岸田首相 - 日本経済新聞
マイナンバーカード「22年度にスマホ搭載」 総務相 - 日本経済新聞
「口座内容把握せず」 政府・与党、懸念払拭に躍起：時事ドットコム
マイナンバーカード義務化を 「口座番号は事前登録」―自民幹部：時事ドットコム
政府、全国共通の新ポイント発行 マイナンバーカードを活用 ｜ 共同通信
