中国の不動産危機、金融リスク誘発に懸念 IMFが報告書 - 日本経済新聞国際通貨基金（IMF）は3日発表した中国経済の年次報告で、不動産危機への懸念を示した。国内総生産（GDP）の最大3割を占める不動産業の低迷が続けば消費など総需要が落ち込み、金融リスクを誘発しかねないと分析。「危機終息へ国家レベルの追加措置が必要」と指摘し、開発企業の再編を急ぐべきだと警鐘を鳴らした。中国の経済や財政は不動産への依存度が高い。丸紅中国の鈴木貴元氏は「不動産用の鉄鋼需要は全体の3割
一般投資家はこの先、日本の不動産には手を出してはいけない（大原 浩） @moneygendai
恐るべき空家率の実態 投資対象としての、日本の不動産の将来はどうなのか？ 結論から言えば「将来は暗い」である。 「生産緑地2022年問題」が最近騒がれている。これは都市部の農地の減少を食い止めるため設定された生産緑地に関する制限が解除され、自治体に買い取り請求をしたり自由に売却できるようになるということだ。 税金についてはちょっと複雑なのだが、要するにこれまで生産緑地として受けていた優遇が減るので、保有するメリットが薄れ売却を後押しするといわれている。 実際どのような影響が出るのかわからないが、少子化で需要が減る中で供給が増えることだけは間違いない。 私は、少子高齢化は、日本経済全体には若年層の失業率の緩和や人手不足によるロボット化・コンピュータ化を通じてむしろプラスに働くと考えている。しかし、不動産需要に関しては別である。 例えば、最近では1人っ子が典型的な家族形態であるが、自宅を保有す
アパート建設熱、冷める 貸家着工6カ月連続減 - 日本経済新聞
急増したアパート建設に歯止めがかかり、家賃下落や空室増への懸念が強まってきた。国土交通省が27日発表した11月の貸家着工戸数は6カ月連続で前年同月の実績を下回った。金融庁の監視強化で地銀の積極融資が止まり、相続税の節税対策も一巡。過剰供給が住宅市況を揺さぶる。11月の貸家着工は前年同月比2.9%減の3万7508戸。相続対策と日銀のマイナス金利導入を受けて急増したアパート建設。5月まで19カ月連
英不動産ファンドの混乱拡大、解約停止7社に増加
７月６日、英不動産ファンドの解約を停止する動きが止まらない。英国民投票以降、解約を停止した資産運用会社は７社となった。ロンドンの金融街で６月撮影（２０１６年 ロイター/RUSSELL BOYCE） ［ロンドン ６日 ロイター］ - 英不動産ファンドの解約を停止する動きが止まらない。欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた６月２３日の英国民投票以降、解約を停止した資産運用会社は６日までに７社となり、金額としては１８０億ポンド（２３０億ドル）と２００８年の金融危機以降で最大となっている。 ヘンダーソン・グループ傘下のヘンダーソン・グローバル・インベスターズは６日、英不動産ＰＡＩＦファンドとフィーダーファンド３９億ポンドの解約を一時停止すると発表。「異常な流動性圧力」が理由と説明した。
揺らぐ英経済の屋台骨－不動産ファンドの資金流出、投げ売りの不安も
揺らぐ英経済の屋台骨－不動産ファンドの資金流出、投げ売りの不安も Simon Kennedy、Sarah Jones 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴うコストが実体経済に実際に打撃を与え、英経済を支える柱が揺らぎ始めている。 英国民投票から２週間足らずの間に同国の資産には売りが殺到し、ポンドは31年ぶりの安値まで急落。３つの資産運用会社が不動産ファンドの解約停止に追い込まれた。先の金融危機で起きた不動産市場の動揺が再燃する兆しが表れており、ＥＵ離脱が決まったことに伴う二次的ショックをうまく制御できなければ、英経済がリセッション（景気後退）に追い込まれることになりかえないと不安が高まっている。 投資家から償還請求が殺到したことで、資産運用会社スタンダード・ライフ・インベストメンツに続き、Ｍ＆Ｇインベストメンツとアビバ・インベスターズも商業用不動産ファンドの顧客取引を停止したことが５日までに分か
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オフィス回帰見込み日本で１兆円投資､人員倍増-加不動産ファンド
米ブラックストーン、不動産投資3000億円 国内最大 全国の賃貸マンション220棟 中国の保険大手から購入 - 日本経済新聞
焦点:誤算の不動産株、住宅価格高騰でマイナス金利効果広がらず