総務省が25日発表した1月1日時点の住民基本台帳に基づく2014年の人口動態調査で、外国人を含む道内人口は546万3045人だった。1年前と比べた減少率は0.53%と全都道府県で25位だったが、減少数は2万9303人と最も多かった。道外や札幌市への人口移動が進んだ結果、地方部は1%を超える人口減少となった。調査はこれまで3月末時点の人口動態をまとめていたが、今年から1月1日に変更した。比較対象
総務省が25日発表した1月1日時点の住民基本台帳に基づく2014年の人口動態調査で、外国人を含む道内人口は546万3045人だった。1年前と比べた減少率は0.53%と全都道府県で25位だったが、減少数は2万9303人と最も多かった。道外や札幌市への人口移動が進んだ結果、地方部は1%を超える人口減少となった。調査はこれまで3月末時点の人口動態をまとめていたが、今年から1月1日に変更した。比較対象
(英エコノミスト誌 2014年5月31日号) 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している(図参照)。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている
「人口減少時代」において少子化対策が喫緊の課題となる中、4日に発表された平成25年の人口動態統計(概数)。合計特殊出生率は1・43と前年(1・41)と比べ若干の改善を見せたものの、40歳前後の団塊ジュニア世代の“駆け込み出産”による一時的な上昇との見方が強い。40歳以降の女性の出産は増加しているものの、うち約4割が「第1子」となるなど、少子化に歯止めがかからない状況だ。 統計によると、昨年1年間に生まれた子供約103万人のうち、40歳以降の出産は約4万7千人。うち38%にあたる約1万8千人が「第1子」だった。平成12年には、40歳以降の出産は約1万5千人だったが、ここ数年で大きく増加した。第1子出産時の母親の平均年齢は30・4歳で、晩産化の傾向は強まっている。 厚労省では、20代での出産率が低かった「団塊ジュニア世代」による「駆け込み的な出産が増えたため」と分析。「40代で第1子を産んだ母
政府の経済財政諮問会議の下に設置された専門調査会は今月、人口減少に歯止めをかけるため「50年後に人口1億人程度の維持を目指す」との目標を公表した。このために2030年までに出生率を人口維持が可能な2.07まで回復させることが想定されている。都道府県レベルでも出生率の数値目標を掲げている例は多い。行政当局が出生率の数値目標を設けることの是非について、上智大経済学部教授の鬼頭宏氏と文筆家の北原みのり氏に見解を聞いた。(溝上健良) ■鬼頭宏氏 --50年後の人口目標をどうみるか 「目標は積極的に設定したほうがいい。施策を実行する以上は、目的と目標をはっきりさせておかないと評価もできない。その点で、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率の目標を掲げることはどうしても必要だ。ただ、人口規模を目標に掲げるのは少し意味が違ってくるように思う。50年後に1億人になって、その後も人口が減り続ける
経済の中長期の課題を話し合う政府の有識者委員会「選択する未来」は13日、「人口減少の解決が急務だ」と提言する中間報告書をまとめた。このままでは50年後に8000万人台に落ち込む日本の人口を、1億人で維持するよう目標の設定を求めた。高齢者対策が中心だった政府予算も「子どもへ大胆に移すべきだ」と指摘。出産や子育て支援の財政支出を倍増するよう促した。同日の会議で甘利明経済財政・再生相は報告書を「骨太
壱岐市教委:中学校、4校に統合 11年度に /長崎(毎日新聞) 9月25日17時2分配信 壱岐市教委はこのほど、同市中学校規模適正化(統廃合)計画案を発表した。少子化に伴い、現在の10校を11年度に4校に統合することとなった。 [記事全文]
全国1800市区町村(政令市の行政区を含む)の半数に当たる896自治体で、子どもを産む人の大多数を占める「20〜39歳の女性人口」が2010年からの30年間で5割以上減ることが8日、有識者団体の推計でわかった。豊島区は、東京23区で唯一、「消滅の可能性」を指摘された。佐藤和彦・区企画課長は「寝耳に水。子育て世代の流入は進みつつあると考えていたのに」と戸惑いを隠せない。 【過疎地だけじゃない】県都にも流出の波 国の対応求める声 人口約27万人。人口密度は1平方キロあたり2万673人(13年)と、全国の市区町村で最多だ。JRなど鉄道4社・8線が乗り入れる池袋駅は1日乗降客数が約250万人に上る。「消滅」のイメージとは結びつきにくい土地柄だけに、高野之夫区長のコメントにも当惑がにじむ。「これまで進めてきた施策をさらに推進し、住みたいまちとして選ばれるまちづくりを進めたい」 住民の受け止めは−
日本の子供の数は1633万人、33年連続の減少で前年比マイナス16万人総務省では毎年この時期になると、「こどもの日」にちなんで国内外の子供の人数などを取りまとめたレポートを発表している。今年も5月4日付で「我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで-」が発表されたが、それによれば日本の子供(0歳~14歳)の数は2014年4月1日時点で1633万人であることが明らかにされた。これは去年と比べ16万人の減少で、昭和57年から33年連続の減少。子供の総人口に占める比率は12.8%。また、統計記録のある中では、過去最低値を示している。 ↑ 男女別子供の数(2014年4月1日時点、万人)幼少時の死亡リスクは男子の方が高い。元々人間に限らず生物の多くは男子の方が生まれる比率はわずかに高くなる。そして成人までにほぼ男女同数になる仕組み。そのため、絶対人数・各性別の人口比共に、子供に限れば女子よりも男
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