日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬過少記載事件で、東京地検特捜部が法人としての日産を金融商品取引法（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴する方針を固めたことが6日、関係者への取材で分かった。ゴーン元会長と元代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）の勾留期限の10日にも2人と併せて起訴するとみられる。有価証券報告書の虚偽記載の罪には個人だけでなく法人の刑事責任を問う両罰規定
日産 虚偽記載で起訴へ 東京地検、ゴーン元会長報酬巡り :日本経済新聞
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬過少記載事件で、東京地検特捜部が法人としての日産を金融商品取引法（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴する方針を固めたことが6日、関係者への取材で分かった。ゴーン元会長と元代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）の勾留期限の10日にも2人と併せて起訴するとみられる。有価証券報告書の虚偽記載の罪には個人だけでなく法人の刑事責任を問う両罰規定
知られざる圧力、ゴーンは常にフランスを向いていた ゴーン逮捕の背後にあるもの (1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（国際政治学者・舛添要一） 2018年11月19日、フランスのルノー、日産、三菱自動車を管理下に置く辣腕の経営者カルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕された。このニュースは寝耳に水であり、東京発のこのニュースは世界中に衝撃を与えた。 容疑内容は、役員報酬の過少記載、海外の住宅購入費や投資資金等の私的目的への支出などとされているが、これから本格的な捜査が始まり、詳細な取り調べが行われる。また、検察と日産との間で司法取引が行われたという。 そこで、ここではルノー・日産・三菱自の三社連合（Alliance）の背後に見えるフランス政府の思惑、マクロン大統領とゴーン会長との関係などについて解説したい。 極秘捜査を貫いた東京地検 まず、東京地検の極秘裏での捜査情報が一切事前に外に漏れなかったことが驚きである。もし、ゴーン氏が日産のみの経営に携わっていたのなら、特定のマスメディア
ゴーン元会長は「強欲な独裁者」か「陰謀の犠牲者」か 「クリエイティブ・アカウンティング」は違法とは限らない(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕された事件は、世界に衝撃を与えた。逮捕の直後に海外の豪邸を会社の費用で購入して使っていたなどの話がマスコミに流れ、「ゴーンは強欲な独裁者」というイメージができているが、これは一面的だ。 他方、彼が逮捕の3日後に臨時取締役会で解任されたことを「ルノーの支配強化をきらう日産経営陣の陰謀だ」と批判する海外メディアが多いが、これはお門違いである。違法行為があったのなら、陰謀だろうとクーデターだろうと、解任するのは当然だ。まだ起訴もされていないので全容は不明だが、ここでは3つの疑問を考えよう。 【1】なぜ今逮捕したのか 多くの人が驚いたのは、世界的な大企業の会長をいきなり逮捕したことだろう。逮捕容疑は有価証券報告書の虚偽記載という金融商品取引法違反で、これを「形式犯」だとか「別件逮捕だ」と批判する向きもあるが、罰則は10年以下の懲役もしくは100
検察は本当にゴーン氏を起訴できるのか 「土俵際」に立たされた検察と朝日(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本ばかりか世界中に衝撃を与えた「カルロス・ゴーン会長の逮捕」。報道で先行していた朝日新聞は、ゴーン氏の”疑惑”について続報を流すことに余念がないが、報じられる事実を見ていくと、ゴーン氏の起訴は容易ではなさそうだ。「企業のカネで私腹を肥やした強欲経営者」を排除したとして喝采を浴びたかに見える東京地検と朝日新聞だが、実はいま、ジリジリと土俵際まで追い詰められだした。元検事の郷原信郎弁護士が事件を分析する。（JBpress） 何が逮捕の容疑事実なのか 11月19日夕刻、東京地検特捜部は、日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役を金融商品取引法違反の容疑で逮捕した。東京地検の発表によると、容疑事実は、「2015年3月期までの5年間で、実際にはゴーン会長の報酬が計約99億9800万円だったのに、有価証券報告書には合計約49億8700万円だったとの虚偽の記載をして提出した、役員報
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