【読売新聞】 早期・希望退職を募集する大手企業が続出している。今年に入ってからの上場企業による募集人数は、すでに２０２３年の通年を上回った。人員削減は苦境下の最終手段とされてきたが、経営環境が良いうちに構造改革に踏み出す例も多くなっ
早期・希望退職を募集する大手企業続出、３年ぶりに１万人超の可能性…黒字のうちに構造改革か
【読売新聞】 早期・希望退職を募集する大手企業が続出している。今年に入ってからの上場企業による募集人数は、すでに２０２３年の通年を上回った。人員削減は苦境下の最終手段とされてきたが、経営環境が良いうちに構造改革に踏み出す例も多くなっ
堅調な米企業業績が輝き失う、金利高で株価圧迫－ウィルソン氏
モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏 Christopher Goodney/Bloomberg Photographer: Christopher Goodney/Bloomberg 米国債利回り上昇に圧迫され、米企業の好調な決算シーズンが輝きを失っていると、モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏が指摘した。 市場の利益予想を上回った企業の割合は「高い」ものの、株価の反応は限定的だと同氏は分析。年初から記録破りの上昇が続き、バリュエーションが膨らんでいることを理由に挙げた。 「金利上昇がバリュエーションへの圧力になっているためだと考える」とウィルソン氏はリポートに記述。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今週の会合でハト派傾斜を示唆しない限り、「この状況は短期的に続く可能性がある」と記した。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）がまとめたデータでは、これまでのところＳ＆Ｐ
住友化学、国内外で約4000人削減へ－業績悪化でリストラや事業売却
住友化学は30日、人員体制の最適化を図るため2025年３月末までに連結従業員数の約１割に当たる約4000人の人員削減を行うと発表した。 発表資料によると、同社が株式の過半数を保有する子会社の住友ファーマでのリストラによる減少、国内外の事業売却・再編・合理化などを通じて削減する。23年３月末時点の連結従業員数は約４万人だという。住友化学の岩田圭一社長は同日の会見で、約半分の削減を行う予定の国内では、再編や撤退に関連した人数が多いと説明した。 住友化学は同日、24年１－３月期に住友ファーマ関連で約1809億円の減損を計上すると発表24年３月期営業赤字予想を4890億円に従来の2850億円から下方修正25年３月期営業損益は700億円と黒字転換を見込む関連記事： 住友化:通期売上高予想下方修正、市場予想下回る
「アイ」が消える日も◇ヨーカ堂分離検討、コンビニに集中－セブン＆アイ：時事ドットコム
セブン＆アイ・ホールディングス（左）と総合スーパー・イトーヨーカ堂の看板（２３年１０月３０日、東京都品川区） セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が、傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の株式を一部手放し、株式上場を目指す方針を明確にした。戦前に東京・浅草で洋品店としてスタートした後、食品、雑貨、衣料を扱う「総合スーパー」として消費者の暮らしを支えたグループの祖業。しかし、長らく業績低迷から抜け出せず、前年売却した百貨店のそごう・西武に続き、不採算事業切り離しの対象となった。一時は多様な店を傘下に持つ小売りのコングロマリットを目指したセブン＆アイは、経営資源をコンビニに集中させる。「セブン－イレブン」と「イトーヨーカ堂」の頭文字から成る社名から「アイ」が消える日が来るかもしれない。（時事通信経済部 藤田綾） 親離れ、子離れに現実味 会見後、記者に囲まれるセブン＆アイ・ホールディングスの井阪
米テスラが6000人余り削減へ、テキサス州とカリフォルニア州で
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラはテキサス州とカリフォルニア州で合計6000人余りを削減する。世界的な人員削減の一環。 テキサス州では本社と主要工場があるオースティンで2688人の従業員を削減する。テキサス州労働力委員会に提出された労働者調整・再訓練予告（ＷＡＲＮ）に基づく通知によると、人員削減は６月14日からの14日間に開始される。 テスラはまた、カリフォルニア州の複数の拠点で3332人を削減する。同州でのＷＡＲＮに基づく通知で明らかになった。 テスラは過去最大規模の人員削減を開始するまで、全世界で14万人以上の従業員を抱えていた。同社は４月15日、従業員の10％余りを削減すると発表。同社の計画に詳しい関係者が今月ブルームバーグに語ったところによると、実際に解雇される人数は２万人を超える可能性があるという。 テスラはオースティンで約２万2000人を雇用している。同地での生産施設は「モ
米テスラ、低価格車のローンチ加速へ－売上高は市場予想に届かず
電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは23日、買い求めやすいモデルの投入を急ぐ方針を明らかにした。１－３月（第１四半期）の業績が再び市場予想を下回ったことから、低迷する需要のてこ入れを目指す。 テスラは今年末か来年の早い時期までに、より安価なモデルを投入する計画で、以前に表明していた2025年後半からはかなりの前倒しとなる。 イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリスト向け電話会見で、「以前に言及していた25年後半の生産開始よりも早く、新モデル投入を前倒しするため、将来の車両ラインアップを更新した。そのため、今年終盤とまではいかなくても、25年の早い時期になると予想している」と語った。 ＥＶ需要は世界的に鈍化し、他の自動車メーカーが電動化計画の見直しを余儀なくされているが、マスク氏は低価格モデル投入による需要喚起に賭けている。また、自律走行の「ロボタクシー」や配車サービス、人型ロボ
ＴＳＭＣ、2024年の半導体市場見通しを下げ－スマホ・ＰＣ販売低迷で
The TSMC headqaurters at the Hsinchu Science Park in Hsinchu. Photographer: Mike Kai Chen/Bloomberg 半導体の受託生産大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）はスマートフォンやパソコン（ＰＣ）販売がなお弱いとして、今年の半導体市場の成長見通しを下方修正した。 2024年の半導体市場（メモリーチップ除く）の伸びを約10％とし、これを上回る水準だった従来予想から引き下げた。魏哲家最高経営責任者（ＣＥＯ）はまた、ＴＳＭＣがトップを走るファウンドリー（受託生産）セクターの成長見通しも下方修正した。 魏ＣＥＯはアナリストとの電話会議で「マクロ経済と地政学的な不透明感が根強く、消費者心理とエンドマーケット需要を圧迫する可能性がある」と述べた。18日の米国株式市場で、ＴＳＭＣの米国預託証券（ＡＤＲ）一時6.3%下
ビッグモーター、６００億円で買収へ 伊藤忠など、新会社で事業承継：時事ドットコム
ビッグモーター、６００億円で買収へ 伊藤忠など、新会社で事業承継 時事通信 経済部2024年04月17日20時33分配信 中古車販売大手ビッグモーターの看板 伊藤忠商事と投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズによる中古車販売大手ビッグモーター（東京）の買収規模が有利子負債の引き受け分を含め総額約６００億円になることが１７日、分かった。近くビッグモーターの主要事業を新会社に移し、店舗や従業員を引き継ぐ。ビッグモーターの創業家は新会社の経営に関与しない。 伊藤忠、ビッグモーター支援決定 ４月新会社、２００億円出資検討 伊藤忠と子会社の伊藤忠エネクス、ジェイ・ウィル・パートナーズが新会社に出資する。ビッグモーターは社名変更も含めた新たな体制で再建を目指す。主要事業を切り離した後の旧会社は、保険金不正請求問題など一連の不祥事への対応に専念する。 ビッグモーター関連ニュース 経済 コメントをする
米テスラ、１万４０００人削減 ＥＶ販売不振で―報道：時事ドットコム
米テスラ、１万４０００人削減 ＥＶ販売不振で―報道 時事通信 外経部2024年04月15日22時22分配信 【ニューヨーク時事】米メディアは１５日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが全世界の従業員の１０％超に相当する１万４０００人規模の人員削減を実施する見通しだと報じた。中国企業との競争激化などによるＥＶの販売不振が影響したとみられる。 米テスラ、逆風強まる 新ＥＶ開発、中止報道も ロイター通信によると、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は内部メモで、「成長に向けた次の段階に備えるため、コスト削減や生産性向上へあらゆる面で考えていくことが大変重要だ」と説明した。 国際 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年04月17日08時15分
東芝、数千人削減へ 収益構造見直しで経営再建：時事ドットコム
東芝、数千人削減へ 収益構造見直しで経営再建 時事通信 経済部2024年04月17日20時09分配信 東芝の看板（ＡＦＰ時事） 東芝が国内従業員を数千人規模で削減する方向で検討していることが１７日、分かった。固定費を減らして、収益構造を見直す。成長が見込めるインフラやデジタル事業に投資を集中し、経営再建を加速させる方針だ。 【写真特集】東芝製品の歴史～白熱電球からアンドロイドまで～ ５月に発表予定の中期経営計画で再建策を示す考え。人員削減に加え、エネルギーやインフラ、半導体などの事業子会社の統合を検討。不採算事業の売却なども視野に入れている。 東芝の国内従業員は約６万７０００人。事業子会社を本社に統合する際、余剰になる間接部門などを念頭に削減対象を絞り込む。近く、労働組合との協議に入る見通し。 経済 コメントをする 最終更新:2024年04月18日07時59分
ゴールドマン、Ｓ＆Ｐ500種は6000にも－大型ハイテク株の上昇続けば
ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは、年末のＳ＆Ｐ500種株価指数の予想5200を維持しつつ、大型ハイテク株がけん引し、同指数がさらに15％高くなるシナリオを想定した。 デービッド・コスティン氏率いるストラテジストはリポートで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の動向と経済成長の軌道は市場に十分に織り込まれているため、現在の予測は変更しないと説明。同時に、バリュエーションの先行きが不透明なため、基本シナリオ以外の潜在的シナリオを探った。 その一つは、メガキャップのハイテク企業のバリュエーションが拡大し続けた場合、年末までにＳ＆Ｐ500種株価指数が6000に達し、予想株価収益率が23倍に達するというものだ。 「人工知能（ＡＩ）を巡る楽観は高いように見えるが、長期的な成長期待と最大手のハイテク、メディア、通信（ＴＭＴ）銘柄のバリュエーションは、まだ『バブル』の領域には程遠い」とストラ
日本株ブームは終わらない、企業業績信頼で17年ぶり利上げにもめげず
2007年以来となった日本銀行による利上げも、日本株相場の記録的な騰勢を鈍らせることはなかった。輸出と内需セクター双方の企業業績が良好で、先行きに対しても強気の投資家は安心感を持ち続けているためだ。 日本政府高官は過度な為替市場の動きに対し行動を起こすと再三警告しているものの、足元で進む円安は輸出セクターの収益を押し上げ、日本株の活況につながっている。また、日銀が利上げに踏み切る要因になった日本経済のデフレからインフレへの転換は、内需セクターにとってプラスだ。ただ、賃金の上昇が続かない限り、生活コストの上昇がいずれ家計に打撃を与えることになる。 ＢｏｆＡ証券が実施した最新のアジアファンドマネジャー調査によると、パラダイムシフトを理由に日本は機関投資家からの人気が最も高く、日本の景気に対しては全体の67％が今後１年で「強くなる」と予想している。一方、最近の株高が急ピッチだったため、今後１年間
商業用不動産へのエクスポージャー高い米銀行、債券スプレッドが拡大
The New York Stock Exchange and surrounding buildings in the Financial District. Photographer: NoSystem images/Getty Images 商業用不動産へのエクスポージャーの高い銀行を債券投資家が罰する格好となっている。ウォール街は不動産債務の痛みが金融システムにどの程度広がるかを見極めようと躍起になっているため、銀行の収益がさらに圧迫される可能性がある。 ドミニク・トゥブラン氏率いるバークレイズのクレジット・ストラテジストの分析によると、商業用不動産へのエクスポージャーが高い銀行は、債券が相対的に高いスプレッドで取引される傾向がある。投資家がより高利回りの証券を求め、金融業界の債券に幅広く投資しているにもかかわらず、スプレッドが拡大しているケースもある。 バークレイズのトゥブラン氏
テスラ、２月の中国出荷台数は約１年ぶり低水準－株価７％超の下落
A Tesla car parked at a charging station in the central business district of Beijing. Source: /Bloomberg テスラの２月の中国出荷台数は約１年ぶりの低水準に落ち込んだ。４日の米株式市場でテスラ株は一時７％を超える下落と、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成銘柄で特に大きな下げとなっている。 全国乗用車市場情報連合会（乗連会）が４日発表した暫定データによると、２月のテスラ上海工場からの出荷台数は６万365台。前月比では約16％減少し、2022年12月以来の低水準となった。前年同月比では19％減。 Tesla China Factory Shipments Slump to 14-Month Low Lunar New Year holiday sales lull drags down product
注目のエヌビディア決算、発表控え神経とがらせる市場－鍵は成長継続
Nvidia headquarters in Santa Clara, California, US Photographer: Michaela Vatcheva/Bloomberg 米半導体メーカー、エヌビディアの株価はこれまで市場全体をけん引する大幅な上昇を見せてきた。だがそうした好調さを背景に、今では強気派の間でさえ、21日発表の決算が市場予想を上回ってもそれが一段の株価押し上げに十分なのかという疑問が広がっている。 現時点でエヌビディアならびに市場全体にとって鍵となるのは、売上高見通しが市場予想を下回らず、生成ＡＩ（人工知能）でのさらなる成長を同社が投資家に確信させることだ。ゴールドマン・サックス・グループのトレーディングデスクは、株式相場全体への影響力の大きさから、エヌビディアを「地球上で最も重要な銘柄」と位置付けている。 エヌビディアは地球上で最も重要な銘柄－ゴールドマンのル
根強いインフレがビール需要に打撃、世界２位のハイネケンが警告
Delivery trucks next to loading bays at the Heineken NV brewery in Netherlands Photographer: Peter Boer/Bloomberg 世界第２位のビール会社ハイネケンは14日、2024年の営業利益の伸び率が１桁台前半から後半になるとの予想を示した。長引くインフレと経済への懸念が今年のビール需要を圧迫するとしている。 この日発表した2023年通期決算では販売量の減少を受け、利益と売上高が予想を下回った。株価は一時6.5％下落し、日中ベースとしては約５カ月ぶりの大幅安となった。 ドルフ・ファン・デン・ブリンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「会社の前途については良い感触を得ているが、激動する世界で事業を続けており、我々が比較的広い範囲で業績予想を示したのはそのためだ」とインタビューで語った。 同社は販売量が
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中国企業5年ぶり減益 不動産が初の赤字、5000社集計 - 日本経済新聞
東証プライム上場企業7割120社増益 24年3月期、食品・機械など - 日本経済新聞
https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-04-23/cadillac-s-lyriq-is-becoming-a-dark-horse-in-the-us-electric-car-wars?cmpid=BBD042324_MKTJP&utm_medium=email&utm_source=newsletter&utm_term=240423&utm_campaign=marketsjapan
NVIDIA純利益8.7倍 11〜1月決算、AI需要急拡大で市場予想上回る - 日本経済新聞
