ホットストック：日本郵政が4％超高、需給悪回避で安心感［東京 １５日 ロイター］ - 日本郵政が反発し４％超高となっている。５月に決議した自己株式取得について取得期間が決まり、政府も保有株を一部売却すると発表したことで、需給悪改善を期待する動きが先行している。 同社は５月１５日に、発行済株式の１０．０％にあたる３億４６００万株、３０００億円を上限とする自己株式取得を決議したと発表。取得期間は未定としていたが、８月１４日に株式の取得期間を１５日から２０２４年３月３１日までとすると公表した。 取得期間の決定を受け財務省は同日、政府が保有する日本郵政株式の一部を売却すると発表。売却額は１０５６億９９７６万円になる見通し。市場では「立ち会い外で売り付け委託を行うとのことで、警戒されていた需給悪を回避することになり安心感から買い戻しが入っている」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。
