大型商業施設「ウイングベイ小樽」、民事再生法を申請：朝日新聞デジタル
北海道小樽市の大型商業施設「ウイングベイ小樽」の運営会社が７日、札幌地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約２８０億円。商圏人口の減少などでテナントが減り、赤字が累積。今後、支援に名乗りを上げた中小企業再生ファンドの傘下で経営再建を進めていく。店舗などは通常通り営業を続ける。 ＪＲ小樽築港駅そばにあるウイングベイ小樽は、総合スーパー「イオン」や大手家具チェーンの「ニトリ」などを中核店舗に、映画館やホテルなど約１００のテナントが入る。札幌ドーム約６個分の床面積を有する小樽最大の商業施設だ。 運営会社の小樽ベイシティ開発（ＯＢＣ）は大手スーパー「ニチイ」（のちにマイカルに改称）などが出資し、１９９１年に設立。９９年には小樽の副都心を目指して「マイカル小樽」を開業した。だが、０１年にマイカル破綻（はたん）に伴い、民事再生法適用を申請した。 ＯＢＣはその後、マイカルの経営を引き継いだイオン北
タカタが再生法適用申請 なぜ使われない更生法 - 日本経済新聞
タカタは26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。今後、裁判所関与のもと、利害関係者の協力を得て再建を目指すことになる。法律に基づく破綻企業の再建手法としては、会社更生法の利用も考えられるが、タカタは民事再生法を選んだ。なぜか。実は同じ再建を目指す法規でも、ここ10年ほどは民事再生法の利用が圧倒的に人気だ。上場企業の破綻としては、2015年のスカイマーク、第一中央汽船などが挙げら
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