日本郵政は27日、傘下のゆうちょ銀行の株式を3月にも売却すると発表した。最大10億8900万株を売り、出資比率(議決権ベース)を現在の89%から60%程度に下げる。売却額は1兆円を超える可能性がある。ゆうちょ株の売却は、日本郵政などグループ3社が上場した2015年11月以来となる。25年度までに出資比率を50%以下に引き下げる一環だ。市場での売却と、ゆうちょ銀による自社株買いを一部組み合わせる
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