23年度年金受け取り、実質減額 自営業者ら満額は月6万6千円台 ｜ 共同通信
Published 2023/01/20 18:35 (JST) Updated 2023/01/20 18:49 (JST) 厚生労働省は20日、2023年度に受け取る公的年金を、物価や賃金の上昇に応じ増額すると発表した。自営業者らが入る国民年金の満額は月6万6千円台に増える。年金額を自動的に抑制する仕組み「マクロ経済スライド」が3年ぶりに適用されるため、物価上昇分までは増えず、実質的には最大0.6％の目減りとなる。4月に改定され、6月に受け取る分から反映される。 マクロ経済スライドは、物価や賃金の上昇局面で実施され、適用は20年度以来。高齢世帯の家計にとっては、物価高騰の中で打撃となる。 68歳以上の年金額は1.9％増える。物価上昇（2.5％）を加味すると0.6％の目減り。
英EU離脱ショック 株暴落でGPIF「年金30兆円損失」の恐怖 | 日刊ゲンダイDIGITAL
英国の「ＥＵ離脱」が世界の株式市場を“直撃”している。先週末の日経平均の終値が１万４９５２円で前日比１２８６円の大幅安となったのに続き、２４日のＮＹダウ株は６１０ドルも下落。注目された２７日の東京市場は反発したが、一体どこまで影響が広がるのか不安が募るばかり。とりわけ、国民にとって最も深刻なのが、年金資金を株式市場に投じている「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」の運用損だ。 ■株価“瞬間下落幅”は「リーマン」以上 安倍政権は２０１４年１０月、ＧＰＩＦの国内外株の運用比率を５０％に倍増させた。それを受け、民進党の長妻昭衆院議員は同年１２月、年金積立金の想定損失額について、政府に質問主意書を提出。政府は「リーマン・ショック級」の株価下落があった場合、年金積立金の損失額は「２６・２兆円」に上るとの試算を公表した。 今回のＥＵ離脱に対し、市場関係から「リーマン・ショック級のリスクを招く恐
企業年金、マイナスの公算 15年度利回り5年ぶり - 日本経済新聞
世界的な株安や円高など市場の波乱を受け、企業年金の運用が悪化している。主要企業の集計で2015年度の運用利回りは5年ぶりにマイナスになる可能性が出てきた。ここ数年の運用好転で年金財政は改善しているが、運用環境の悪化が続けば将来の支払いに必要な年金の資産が足りなくなり、企業は負担を強いられる恐れがある。格付投資情報センター（R&I）が国内の約110の企業年金（資産規模約11兆円）を対象に調べた。
年金は積極的運用こそが受給者のメリットになる
東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院（MBA）修了。1981年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による８本の企業再生ファンド（総額約2500億円）を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。
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