2次補正予算成立、エネルギー価格抑制に6兆円 - 日本経済新聞2022年度第2次補正予算が2日の参院本会議で自民、公明、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。政府の総合経済対策の裏付けとなる。一般会計で28兆9222億円の歳出のうち6兆円超をガソリンや電気、都市ガスなどエネルギー価格の抑制に充てる。8割を国債発行で賄う計画で、主要国で最悪の財政状況がさらに悪化する。ガソリンや灯油の値上がりを抑える石油元売り向けの補助金に3兆271億円を出す。電気代
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