希望の党が公約 消費増税凍結、原発30年までにゼロ - 日本経済新聞小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党は6日午前、衆院選（10日公示―22日投開票）の政権公約を発表した。景気失速の懸念を理由に、2019年10月予定の消費増税を凍結すると明記した。30年までの原発ゼロの目標も掲げた。小池氏は6日朝、都内のホテルで記者会見し、「タブーに挑戦する気持ちで思い切った案を公約に盛り込んだ」と強調。(1)消費増税凍結(2)原発ゼロ(3)憲法改正――の3本柱を重点政
東京新聞:公約に消費増税凍結 若狭氏「まず身を切る改革」:政治(TOKYO Web)
小池都知事が代表を務める希望の党の若狭勝前衆院議員は一日のＮＨＫ番組で、衆院選公約に消費税増税の凍結を盛り込む考えを示した。「消費税増税の凍結が国民生活を守ることになる。そういった政策を打ち出す」と語り、週内に公約を発表する方針を示した。 若狭氏は、凍結で社会保障費などに振り分ける財源が不足するとの指摘には「きちんと説明させていただく」と語り、「（議員報酬や議員定数の削減など）身を切る改革をやり、消費税を考える」と話した。小池氏も消費税増税について「景気回復に水を差す恐れがある」と否定的な考えを示している。 （吉田健一）
時事ドットコム：各党公約の要旨【公約比較】
各党公約の要旨【公約比較】 各党の衆院選公約の要旨は次の通り。 【自民党】 〔経済・財政〕経済再生と財政再建を両立させながら雇用や所得の増加を伴う経済好循環を拡大▽物価安定目標２％の早期達成に向け大胆な金融政策を推進▽基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を２０２０年度までに黒字化▽黒字化目標達成に向け具体的な計画を来年夏までに策定。 消費税率は１７年４月に１０％へ引き上げ▽軽減税率制度は関係事業者を含む国民の理解を得た上で税率１０％時に導入。１７年度導入を目指し、対象品目や安定財源などについて具体的に検討▽衆院選後速やかに経済対策を断行。 日本再興戦略を確実に実行し、民需主導の経済成長に向け環境整備を進める▽法人実効税率は来年度から数年で２０％台まで引き下げることを目指す▽この２年間で農業、雇用、医療、エネルギーなどあらゆる岩盤規制を打ち抜く▽農協改革（中央会制度など）
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