再生可能エネルギー 2050年までに主力電源に 国の基本計画骨子 | NHKニュース
経済産業省は、国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の骨子をまとめました。２０５０年までに、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「経済的に自立した主力電源」にすることを目指すとしています。 それによりますと、地球温暖化対策の枠組みで、日本も締結している「パリ協定」を踏まえて、計画の対象期間をこれまでの２０３０年から２０５０年に拡大しています。 そして、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、発電コストを引き下げ、蓄電池などで発電量を補って、「経済的に自立した主力電源」にすることを目指すとしています。 一方、原子力発電については、依存度を下げる方針を維持し、新設や増設などの表現は盛り込まれませんでしたが、「脱炭素化の選択肢」として技術の強化などを図るとしています。 一部の委員からは「原発を進めていくのか、それともやめるのか、位置づけがはっきりしない」という指摘が出されました
洋上風力、促進区域5カ所 青森・秋田・長崎が有力 - 日本経済新聞
政府は洋上風力発電の普及に向け、2030年までに全国5カ所に「促進区域」を設ける。今国会に提出する新法案の成立後に選定に入るが、強い風が吹き適地の青森、秋田、長崎3県の沖合が有力だ。最長30年間にわたって認定業者が事業を続けられる環境を整え、再生エネルギーの柱として市場を育成する。洋上風力は、海底に固定した基礎の上に建てたり、海上に浮かせたりした風車で発電し、海底ケーブルで電力を届ける仕組みだ
【正論】「一国再エネ主義」は不可能だ 経団連２１世紀政策研究所 研究主幹 澤昭裕（1/4ページ）
将来の電源構成（エネルギーミックス）の議論において、再生可能エネルギーの導入量は、水力を含めて２０％程度にとどめておくべきである。技術的、経済的に看過し難い問題があるからだ。 ≪厄介な余剰電力、不安定性≫ その理由の第１は、「一国再エネ主義」は不可能だからだ。特に、風力や太陽光といったお天気まかせの発電設備で生まれる電気は、往々にして需要を上回る余剰電力を発生させる。余剰電力は系統運用を乱す厄介者だ。 ドイツでは、自国内の送電線建設計画が住民の反対などで進捗（しんちょく）していないため、北欧や東欧各国に余剰電力を「捨てて」いる。これができるのもドイツが隣国と送電線で連系されているからである。 すでにドイツの国内発電量の４分の１を超える部分が再エネによるものとなっており、これ以上の拡大は難しいということで、ノルウェーとの送電線敷設計画に期待をかけている。しかし、欧州全体の系統運用を司（つかさ
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時事ドットコム：太陽光など、再生エネ制度見直し＝買い取り価格引き下げ検討も−経産省
東京新聞:経産省、太陽光認定を一時停止へ 電力買い取り制度:経済(TOKYO Web)
