月255時間の残業強制も…福岡の184事業所、法令違反 労働局調べ（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
福岡労働局は29日、労災請求などがあった県内の280事業所を昨年11月に調査したところ、184事業所で労働基準法などの法令違反を確認したと発表した。うち101事業所で違法な時間外労働があった。最長では、職員が月255時間の残業を強いられた高齢者福祉施設もあった。 ⇒【グラフ】勤め先がブラック企業だと思う人の割合は？ 労働局によると、残業に関する違反があった事業所は、時間外労働に関する労使協定（三六協定）を結ばずに残業させたり、協定で定めた上限時間を超えた残業をさせたりしていた。業種別では、特に製造業や運輸交通業、商業などが多かったという。 月の残業時間は80超～100時間が13事業所▽100超～150時間が38事業所▽150超～200時間が10事業所▽200時間超が3事業所▽80時間以下が37事業所－だった。慢性的な人手不足が背景にあるとしており、県内は全国と比べて違法な長時間労働の割合が
裁量労働制を違法適用、社員が過労死 野村不動産：朝日新聞デジタル
裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。 労災認定は昨年１２月２６日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。 関係者によると、男性は転
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
「（イスラエルは）2か月以内にほぼ目標を達成」ガザの“地下トンネル”を研究…イスラエルの地質学者に聞く、地上侵攻の見通し イスラエル軍が地上侵攻を進めるパレスチナ自治区ガザの保健当局は、複数の病院に攻撃があり、多くの死傷…
働き方改革法案に裁量労働制適用拡大盛り込まない方針 首相 | NHKニュース
政府が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は、厚生労働省の労働時間の調査に誤りとみられる例が見つかったことなどを踏まえ、裁量労働制の適用業務の拡大を法案には盛り込まない意向を固めました。
厚労相、裁量労働の再調査に含み 法案提出ずれ込みも - 日本経済新聞
安倍晋三首相は28日午前の衆院予算委員会で、厚生労働省の裁量労働制調査に不適切なデータが見つかった問題に関し「きっちり実態把握をしない限り政府全体として前に進めない」と述べた。具体的な方法は今後検討する意向で「相応の時間を要すると考えている」と強調。加藤勝信厚労相は「今あるデータで何か使えるかということにはなり得ない」として再調査の実施に含みを持たせた。立憲民主党の逢坂誠二氏への答弁。菅義偉官
「裁量労働制の拡大 あってはならない」 連合会長 | NHKニュース
「あいまいで危険な裁量労働制をさらに広げることは、あってはならない」ーーー連合の神津会長は、与党が審査を続けている働き方改革関連法案から裁量労働制の適用業務の拡大などの規定を削除すべきだという考えを重ねて示しました。 そのうえで、神津会長は、「あいまいで危険な裁量労働制をさらに広げることは、あってはならない。『長時間労働の是正』とは全然、向きの違う、裁量労働制の拡大などは必要ない」と述べ、与党が審査を続けている働き方改革関連法案から、裁量労働制の適用業務の拡大や、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の規定を削除すべきだという考えを重ねて示しました。
日本経済が労働者不足でむしろ「黄金時代」を迎える理由
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 年が明けて以降も 景気は確実に回復・拡大 景気は着実に回復・拡大を続けている。1月の月例経済報告は「景気は、緩やかに回復している」として基調判断を前月から引き上げているし、政府経済見通しも「消費や設備投資など民需を中心とした景気回復が見込まれる」とし
3カ月更新の契約で17年、突然の「雇い止め」 58歳派遣社員の思いは
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
痛みに耐え、花開く 同一賃金オランダの改革 世界が問う（2） - 日本経済新聞
パートタイム労働でも同じ仕事をしたら正社員と同じ賃金をもらう「同一労働同一賃金」。実現すると私たちの働き方はどう変わるのだろうか。オランダ・アムステルダム郊外にある大手人材会社ランスタッド。求人サイトなどウェブ関連事業の女性マネジャー、マルティナ・バービエベスツエス（39）は週に4日しか勤務しない。毎週水曜日は6歳と3歳の2人の子どもと終日過ごす。2013年に入社してからずっとパートだった。
47NEWS（よんななニュース）
「１０年前は、もどかしく眺めるだけだったパレード」、今は自分らしくいられる場所 写真で振り返る西日本最大級「レインボーフェスタ！２０２３」
終末期患者の山で髪を振り乱す「嘆きの天使たち」准看護師を蝕む“看護師業務拡大”の重すぎる課題
こばやし・みき／労働経済ジャーナリスト。1975年生まれ。株式新聞社、毎日新聞エコノミスト編集部を経て、2007年よりフリー。労働問題を幅広く取材。『ルポ 正社員になりたい～娘、息子の悲惨な職場』（影書房）『ルポ “正社員”の若者たち～就職氷河期世代を追う』（岩波書店）『看護崩壊』（アスキー新書）『ルポ 職場流産～雇用崩壊後の妊娠・出産・育児』（岩波書店）『ルポ産ませない社会』（河出書房新社）』など著書多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 夜間は准看護師と介護職の2人だけ 重篤患者ばかりの病棟を駆け回る日々 「他の病棟の看護師を探せ！」 ナースコールやアラーム音が鳴り響く深夜の一般病棟で、准看護師の佐藤明美さん（仮名・50代）は思わず叫んだ。 都内の中小病院A
竹中平蔵パソナ会長 ＴＶ出演で顔を真っ赤にして逆ギレ｜日刊ゲンダイDIGITAL
いつもながら、この男の詭弁には呆れ果てる。慶応大教授でパソナ会長の竹中平蔵のことだ。 人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右する。利益相反の立場には疑念を抱かざるを得ないのだが、実は竹中は、自らの“利益誘導”疑惑について、ＴＶ番組で真正面から追及されて…
竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「３００億円」助成金｜日刊ゲンダイDIGITAL
これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか──今年３月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。 労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。それまでは転職成功時に…
｢ヒラ社員も残業代ゼロ｣構想の全内幕
官製ベア成立で約束された“受難” 記者 「Ａタイプの労働者は、労働基準法の労働時間規制の適用除外になるのか」 大臣 「民間議員の提案で、検討はこれから。詳細を民間議員から伺ったわけではない」 記者 「労働時間と報酬は峻別するとある。でも適用除外でないのか」 大臣 「法改正が必要か否かは、厚生労働省で詰めていただきたい」 ４月22日の19時前。東京・霞が関の中央合同庁舎８号館の講堂で、予定より30分遅れで始まった記者会見の壇上。経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。 質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である長谷川閑史（経済同友会代表幹事）の名前で提出された、説明資料についてだった。 この「長谷川ペーパー」に、６月に改定される成長戦略への反映に向け１年間議
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上沼恵美子、松本人志に忖度なし「真っ赤な嘘では私はないと思ってる」「女やってるんで、吐きそうになったの」とも
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東京新聞:給料減って家計直撃なの？ 残業上限規制で年５兆円減:経済(TOKYO Web)
首相「高プロは予定通り」＝裁量労働、今国会断念を説明－働き方法案、中旬提出目指す：時事ドットコム
裁量労働制 首相 労働時間などの実態把握に取り組む考え | NHKニュース
東京新聞:残業年９６０時間可能 休日労働上乗せの抜け穴:話題のニュース(TOKYO Web)
育児・介護…制約を抱えながらの働き方 - 日本経済新聞
