サイバー部隊、5000人へ拡充 防衛省、27年度5倍超に ｜ 共同通信
Published 2022/10/29 21:16 (JST) Updated 2022/10/29 21:31 (JST) 防衛省が、今年3月に発足した「自衛隊サイバー防衛隊」などサイバー攻撃対処の専門部隊の要員を2027年度までに、最大5千人に拡充する方向で調整していることが分かった。その場合、現体制から5倍超となる。中国などがサイバー領域の能力強化を進めているのを踏まえた対応。年末に改定する外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書に反映させる。関係者が29日、明らかにした。 中国や北朝鮮、ロシアといった周辺国と比較して日本は高度化するサイバー攻撃に対処できるような人材を、質と量の両面で確保できていない点が課題になっていた。
島々を日米同盟の「盾」にする要塞化計画 鹿児島県・馬毛島で何が起きているのか | ウェブオリジナルPlus | 沖縄タイムス＋プラス
ジャーナリスト。北海道生まれ。早大卒。1985年、朝日新聞社入社。那覇支局員や社会部員、同次長として沖縄の米軍基地、安保問題などを担当。90年代、交流人事で沖縄タイムス社へ。東日本大震災の被災地にも駐在。2020年退職。著書に『沖縄 憲法の及ばぬ島で』、共著に『新聞と戦争』など。 九州南端から台湾近海まで連なる南西諸島の島々で、自衛隊の駐屯地が相次いで建設され、部隊が配備されている。鹿児島県西之表市・馬毛島（まげしま）でも、防衛省が新たな自衛隊基地の建設計画を進めようとしている。アメリカ海軍の空母艦載機による「陸上離着陸訓練（FCLP）」や自衛隊の訓練を行うための基地だが、全体の構想を見ると、ひとつの島をそっくり丸ごと「軍事要塞」にするという異様なものだ。そんな基地はこれまで日本では例がない。騒音や環境破壊はもちろんだが、本当に完成すれば、かつてない「日米一体化」の軍事行動が予想される。現
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