政府・与党は25日、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」について、65歳以上の人が対象となる場合の月収の基準を「47万円超」に据え置く方針を固めた。60~64歳は現行の28万円超から47万円超に引き上げる。「高所得者優遇」との与党内の批判を踏まえ、65歳以上は現状を維持して決着する見通しとなった。【関連記事】・働く高齢者の年金減額 議論迷走、現状維持に傾く ・働く高齢者の年金減額、世代間格差に揺れ二転三転・年金改革案は中途半端 制度の理念、再確認を政府がこうした方針を与党幹部に伝えた。2020年1月からの通常国会に関連法案を提出する。在職老齢年金は厚生年金と賃金の合計が基準額を超えると年金が減る仕組み。65歳以上は月47万円、