外国人実習制度「労働法違反が頻発」労組など集会 | NHKニュース
発展途上国の外国人が日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」について、実習生を支援する労働組合などが３１日、都内で集会を開き、現場で実習生の人権侵害や労働法違反が頻発していると訴えました。 ３１日は参議院議員会館で実習制度の課題を話し合う集会が開かれ、外国人実習生や支援する労働組合の関係者ら１５０人余りが参加しました。 この中で労働組合の担当者は横浜市の建設会社で働く２０代のベトナム人男性の事例を報告し「重機を移動させる際に腰を痛めたが、会社から『自宅で冷蔵庫を運んでけがをしたことにしろ』と言われ、労災を申請できなかった。腰を手術して働けなくなると帰国を強要された」などと訴えました。 集会の最後には「技能実習制度の現場では深刻な人権侵害や労働法違反が頻発しており問題が山積している」として、今後、外国人実習生の命や権利を守る運動を推し進めていくなどとする緊急アピールを採択しました。
外国人技能実習の法律成立 人手不足の被災地で歓迎の声 | NHKニュース
外国人技能実習生の受け入れ期間を優良な企業に限って３年から５年に延長することなどを盛り込んだ法律が、１８日の参議院本会議で可決・成立しました。人手不足が深刻な東日本大震災の被災地の企業からは、熟練した人材の確保につながると歓迎の声が上がっています。 法律が成立したことで、人手不足が深刻な震災の被災地の企業からは、人材の確保につながると歓迎の声が上がっています。 このうち、宮城県塩釜市でかまぼこなどを製造する水産加工会社では、国の特区の制度を利用することで、ベトナムや中国から、通常よりも多い、合わせて１１人の実習生を受け入れています。 震災の被災地では人口流出などを背景に人手不足が深刻化していて、大きな被害を受けた石巻市や気仙沼市など宮城県の沿岸北部の有効求人倍率は、ことし９月の時点で１．４８倍、水産加工業を含む「製品製造・加工処理」に限ると３．３６倍に上っています。 この会社ではハローワー
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