首相 天下りあっせん問題で全府省庁の調査を指示 | NHKニュース
安倍総理大臣は、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが国家公務員法違反に当たると認定された問題を受け、国家公務員制度を担当する山本地方創生担当大臣に対して、全府省庁を対象に同様の事案がないか調査するよう指示しました。 これを受けて、安倍総理大臣は２０日の閣議のあと、国家公務員制度を担当する山本地方創生担当大臣に対して、「国民の疑念を払拭（ふっしょく）するためにも他部署でも同様の事案がないかしっかり調査するように」と述べ、全府省庁を対象に同様の事案がないか調査するよう指示しました。 これに関連し、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「今後準備ができしだい調査し、その結果を明らかにしていく」と述べました。 また、菅官房長官は「文部科学省であっせんや求職などの再就職規制に違反する行為があったことに加え、当該行為を隠蔽しようとしたことは公務の公正性に対する国民の信頼
文科省 天下りあっせん問題で事務次官ら７人の処分発表 | NHKニュース
松野文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反に当たると認定された問題を受けて、前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて７人を停職や減給の懲戒処分にしたことを発表しました。
文科省はＯＢ使い組織的に天下りあっせん 監視委 | NHKニュース
文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていた問題で、調査に当たった政府の「再就職等監視委員会」は２０日午前、調査結果を公表し、人事課職員が元幹部とともに履歴書を作成して大学に送るなど法律に違反する行為をしていたことや、文部科学省がＯＢを使って組織的に天下りを行っていたことなどを明らかにしました。これを受けて文部科学省は、事務次官を含む幹部や職員合わせて７人を懲戒処分にしました。 それによりますと、人事課の職員は、元高等教育局長が在職中のおととし７月に元局長の履歴書を作成し早稲田大学に送付したほか、元局長も採用面接を受けていたということです。 委員会は、これらの行為はいずれも再就職を目的に利害関係のある団体に対して、在職中の職員が就職活動したり、職員がほかの職員の情報を提供したりすることを禁じた国家公務員法に違反すると判断しました。 また、文部科学省が違反行為の発覚を免れるた
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