したたかな男、植田日銀総裁…「YCC運用の柔軟化決定」が、極めて絶妙な判断といえる理由（歳川 隆雄） @gendai_biz
YCC修正の行方 日本銀行の植田和男総裁は、7月27～28日の政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）を追加修正することを決断した。大規模な金融緩和策の枠組みを維持した上で、これまで0.5％としてきた長期金利の変動幅の上限を「0.5％超」に容認しつつも、事実上YCCの撤廃と言えるものなのだ。政治マターにも配慮した絶妙な判断である。 植田氏は会合後の28日午後3時半から記者会見を開き、「YCCの運用を柔軟化することを決定した」と述べ、さらに金融緩和の持続性を高めること、物価高止まりの現状を注意深く見守るとも語った。 金融市場関係者の間では事前の予想でYCC修正せずとの見方が支配的だった。日本経済新聞社の日経QUICKニュース（NQN・7月21日付）が大和総研の久後翔太郎シニアエコノミストら日銀ウォッチャー26人を対象にアンケート調査を実施、そのうちの17人が7月会合
ＹＣＣの早期見直しは「デフレに逆戻り」と危惧、岩田前日銀副総裁
日本銀行の岩田規久男前副総裁は19日、ＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策について、２％の物価目標達成が見通せない中で早期にＹＣＣの見直しを行うことは「非常に危ない。むしろデフレに逆戻りする」との見方を示した。 政府は14日、４月に任期満了となる黒田東彦総裁（78）の後任に元審議委員で経済学者の植田和男氏（71）を起用する国会同意人事案を衆参両院に提示した。植田氏は昨年７月の日本経済新聞への寄稿で拙速な金融引き締めを避けよと指摘していた。一方、市場関係者の間では、ＹＣＣの早期撤廃を予想する声も出ている。 岩田氏はＮＨＫ番組で、植田氏がどのような金融政策を行うのか分からないとしながらも、ＹＣＣが修正されれば、中長期金利が米金利にさや寄せして上昇し、円高となり、物価と経済に下押し圧力を与える可能性があるとして、「２％の物価目標というのは遠ざか
国内に「ゾンビ企業」18万社 比率12％超、コロナ禍で増 ｜ 共同通信
Published 2023/01/21 16:33 (JST) Updated 2023/01/21 16:45 (JST) 実質的に経営破綻しているのに金融支援で生き延びた会社を指す「ゾンビ企業」の比率が2021年度は12.9％と、2年連続で上昇したことが21日までに、帝国データバンクの調査で分かった。企業数も2年連続で増え約18万8千社に上ると推計し、比率・社数は8年ぶりの高水準。コロナ禍で打撃を被った企業が公的支援で存続したとみられる。 帝国データは国際機関の基準に沿い、財務指標が分かる企業のうち（1）借金の利払いが事業利益を3年連続で上回る（2）設立10年以上―をゾンビ企業とし、比率を計算。その比率と同社データベースに収録した企業総数約147万社を基に、社数を推計した。
日銀、突然の“利上げ” その背景と家計への影響は【解説委員室から】：時事ドットコム
日銀が昨年１２月の金融政策決定会合で、長期金利の変動幅拡大を決定した。日銀は従来の大規模緩和は「現状維持である」（黒田東彦総裁）と強調するが、変動幅の拡大で長期金利は上昇。住宅ローンの金利が上がるなど、「事実上の利上げ」（大手邦銀アナリスト）に等しい影響が出ている。日銀が突然“利上げ”した背景と、今後、家計に及ぶ影響を読み解いてみたい。（時事通信解説委員 窪園博俊） 金融政策決定会合後に記者会見する日銀の黒田東彦総裁＝2022年12月20日、東京・日本橋本石町の同本店【時事通信社】 【目次】 ◇「現状維持」と言い張っても ◇効果続かなかった黒田バズーカ ◇ＹＣＣの欠陥と安倍氏の死 ◇住宅ローン金利は、預金金利は 「現状維持」と言い張っても 昨年１２月１９、２０日開催の金融政策決定会合は、事前には「無風で終わる」（銀行系証券アナリスト）とみられた。足元で消費者物価は上昇し、目標である２％を超
さまざまな形で表れ始めた金融市場の「韻を踏む兆候」| いま聞きたいQ&A | man@bowまなぼう
いま聞きたいQ&A さまざまな形で表れ始めた金融市場の「韻を踏む兆候」 2022/12/21 将来の見通しが立てづらいなか、市場関係者の間では過去に起きた経済的事象から、現状との類似性や長期にわたる周期性を探ろうとする動きが目立ちます。バブル発生時に特徴的な「投機的金融」にあたる事例は、すでに世界中で散見されています。今回も金融市場は、好ましくない形で韻を踏むことになるのでしょうか。 Q.金融市場の危うさを測るうえでヒントになるものはありますか？ いま市場関係者が注目しているキーワードのひとつに、「ミンスキー・モーメント」があります。これはカネ余り時に生じた債務膨張や、身の丈を超えた過剰投資が限界を迎え、その反動として資産価格の急落や流動性の急低下などが始まるポイント（転機）を表す言葉です。バブルと金融危機の関係を解き明かした米国の経済学者、ハイマン・ミンスキー（1919～96年）にちなん
ついに｢日本が独り勝ちする時代｣がやってきた
180度逆だ。ついに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。 当然だ。説明しよう。 世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。 その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション（経済が停滞する中での物価高）が確実になっている。世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのである。 一方、日本はどうか。世間が「ひとり負け」と騒ぐぐらいだから、日本だけが世界と正反対の状況になっている。 まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていない。企業物価は大幅に上昇しているが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっ
戦後日本の経済復興と高度成長は「偶然の産物」だったは本当か | ゴールドオンライン
敗戦後のハイパーインフレ終了後の日本には、日本経済はまったくのゼロからスタートせざるを得ませんでした。本来であれば、日本も外国から巨額の借入れを行い、高い金利を支払いつつ、外国資本に金融を左右されるという不安定な状況で経済を再生させる必要がありました。ところが日本経済は偶然にもある時期からそうした状況とは無縁となりました。経済評論家の加谷珪一氏が著書『縮小ニッポンの再興戦略』（マガジンハウス新書）で解説します。 敗戦後、日本経済はゼロからスタート 日本の高度成長は、日本人の優秀さと血のにじむような努力がもたらした結果であるという価値観は、広く共有されています。しかし、この価値観は限りなく願望に近いと考えてよいでしょう。なぜなら、日本に限らず、経済成長を実現した国の多くが、何らかの偶然が作用しているケースがほとんどだからです。 日本の成長は偶然だったと主張すると、どういうわけか多くの人が怒り
物価基調、過去20年で最高 日銀が認識を微修正 刈り込み平均1.8%上昇、企業と家計の取引環境に変化 - 日本経済新聞
物価の基調が上昇している。日銀が23日発表した7月の消費者物価指数（CPI）の「刈り込み平均値」は前年同月比1.8%上昇し、データが遡れる2001年以降の約20年間で過去最高となった。CPIの上昇率と下落率の上位品目を除いた基本的な方向性を示すことから、値上げ品目の広がりを映している。足元の物価上昇が長引くとの予想が消費者の間でも強まってきており、日銀もインフレの評価の修正に動きつつある。総務
日本は「中進国」に成り下がった？ 給料を上げる“逆転の一手”とは？ | デイリー新潮
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長期金利操作、放棄で混乱 オーストラリアの総括に驚き - 日本経済新聞
オーストラリア準備銀行（中央銀行）が公表した金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の総括に日銀が注目している。豪中銀は3年物国債の利回りを抑えるYCCを続けていたが、物価上昇の加速で撤廃に追い込まれた。出口での混乱が「中銀の評判に打撃を与えた」との反省を日銀は「他山の石」にできるか。豪中銀は新型コロナウイルス禍で低迷した経済を下支えするため、2020年3月に政策金利を0.25%に引き
「円安」が日本にとって有利である「理由」 高橋洋一が解説
数量政策学者の高橋洋一が6月14日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。東京市場での円・株・債券のトリプル安について解説した。 円相場、1ドル=134円40銭付近で取引 6月13日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は先週末と比べて876ドル05セント安い3万516ドル74セントで取引を終えた。ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は530.79ポイント下がって10809.23。一方、円相場は1ドル=134円40銭付近で取引されている。 飯田）アメリカの場合は、インフレ率をどうするかということが政策課題になってきているのですか？ 高橋）全体で8％くらいですからね。下がると思っていたら、5月に少し上がってしまった。 円安になるとGDPが上がり、日本にとっては有利なこと 高橋）日本で「円安」と盛んに言うではないですか。報道を見ると「とても悪いことなのか」と思いますが、ファ
電気代高騰で国力衰退へ 企業の国内回帰を阻む「脱炭素」「使用制限」 国益と逆行する政府の動き 元内閣官房参与が警鐘（1/3ページ）
「値上げラッシュ」のなか、家計や企業の経済活動を圧迫しているのが電気料金だ。現在稼働している原発が４基のみで火力発電に頼りきっているため、夏の電力需給逼迫（ひっぱく）も現実味を帯びている。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、欧米諸国がエネルギー政策を見直すなか、日本政府は「脱炭素」一辺倒で国民に節電を呼び掛け、大企業には罰則を設けた使用制限も検討している。これでは、円安の流れを受けた「製造業の国内回帰」は夢のまた夢ではないか。国益と逆行しているような政府の動きに、産業遺産情報センター長の加藤康子氏が警鐘を鳴らした。 ◇ 「現在でも、日本のＧＤＰ（国内総生産）の約２０％は製造業が稼ぎ出しており、製造業が日本の国力といっても過言ではない。にもかかわらず、政府は企業に二酸化炭素（ＣＯ２）削減を求め、国民には節電を求めている。このままでは電力インフラが十分に設備されているはずの日本で、経済成長せず
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 黒田日銀総裁「値上げ許容」発言が提示していた「マクロ経済の良い論点」
日本銀行の黒田東彦総裁が「家計は値上げを許容している」と発言、撤回した問題の背景については、ミクロとマクロの混同、報道の切り取り、アベノミクスの金融緩和政策を否定したい人たち、参院選前に物価高を争点化したい勢力など、さまざまな要因が見え隠れする。今回の発言をめぐる本当の問題はどこにあるのか。 黒田総裁の講演発言を整理 まず、黒田総裁の講演発言を整理しておこう。家計が値上げを受け入れる割合が、2021年8月の43％から2022年4月には56％に増加しているという。その理由として、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響しているということを、1つの仮説として述べている。さらに、家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだとも指摘している。 黒田発言は、研究成果による経済全体を見渡したマク
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【速報】岸田総理 大阪のIR整備計画を「認定」と表明 IR推進本部 全国初 国交大臣 正式認定を表明（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
大阪IR、政府が正式決定 岸田首相「観光立国へ重要」 - 日本経済新聞
物価高対策「５兆円フル活用」 自民・世耕氏、子育て給付主張：時事ドットコム
2次補正予算成立、エネルギー価格抑制に6兆円 - 日本経済新聞
米財務省「日本の為替介入を理解」 協調介入は否定 - 日本経済新聞
入国者数の上限撤廃、10月11日から 岸田首相表明 個人旅行解禁・ビザなし短期滞在容認、「全国旅行割」も開始 - 日本経済新聞
森永卓郎が予想「来年4月、円安は終わる」 その背景を解説