近畿財務局が不当に安く国有地売却として背任で告発 検察受理 | NHKニュース
学校法人「森友学園」に、国有地が鑑定価格より低く売却された問題で、大阪地検特捜部は、５日、地元の市議会議員などから出されていた、「近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」とする背任容疑での告発を受理しました。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。 これについて、豊中市議会の木村真議員や住民などが、「交渉に当たった財務省近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず背任の疑いで告発していましたが、関係者によりますと、大阪地検特捜部は、５日、正式に受理したということです。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。 財務省は、これまでの国会の答弁などで、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。森友学園をめぐっては、国の補助金を不正に受けた補助金適正化法違反の疑いがあるとする籠池前理事長に対する告発を大阪地検特捜部がすでに受理
自民各派の会合「森友学園問題 捜査当局に委ねるべき」 | NHKニュース
自民党の各派閥の会合で、大阪の学校法人「森友学園」をめぐる国会での議論について、大阪地検特捜部が籠池理事長に対する告発状を受理したことを踏まえ、真相の解明は捜査当局に委ねるべきだといった指摘が出されました。 これを受けて、山東元参議院副議長は「国会ではさまざまな重要案件がたまっているので早く別の案件に入るべきだ。偽証の疑いでの告発という話も出ているが、司法の場に任せるべきだ」と述べました。 また、伊吹元衆議院議長は「バラエティー番組みたいなことを国会がやっていたのではどうしようもない。籠池氏本人も証人喚問で『刑事訴追を受けるおそれがある』と認めていた中で特捜部が入るわけだから、きっちり委ねて、国会としてはどこかで幕を引いて本来の大切な議論に戻らないといけない」と述べました。
維新が活動方針決定 松井代表“安倍首相は事態収束を” | NHKニュース
日本維新の会は党大会を開き、「現政権に代わる選択肢」として認知されるよう、地方組織の整備に取り組むなどとした向こう１年の活動方針を決めました。一方、松井代表は、大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より低く売却されたことについて、安倍総理大臣が違法性がないと明確にすることで、速やかに事態の収束を図るべきだという考えを示しました。 そして「今の政権に代わる選択肢として国民に認知されるよう努力する」として、７月の東京都議会議員選挙や次の衆議院選挙の勝利に向け、党勢を拡大させるため、地方組織の整備など支持基盤の強化に取り組むなどとした、向こう１年の活動方針を決めました。 一方、松井代表は党大会のあとの記者会見で、大阪・豊中市の国有地が学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことについて「安倍総理大臣は、『悪いそんたくや贈収賄になるような法律にひっかかる話もない』とはっきり言うべきだ。今回の件は安倍総
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