自治体の使い道はザル！「森林環境税」なる国民1人当たり1000円徴収のムダ遣い｜日刊ゲンダイDIGITAL
「森林環境税」というのをご存じか。2024年度から、国民1人当たり1000円が住民税に上乗せ徴収され、森林整備に使われるというもの。一見もっともらしい。 実は国はこの税の導入の前に19年から全国の自治体に「譲与税」として600億円を配っている。ところがこの配分金は森林がない都市部にもばらまかれているので使いようがないのだ。都市部にも配分されるのは配分基準に人口が入っているからで過疎の山林自治体よりも多いという構図。 東京の中央区では使いようがないので東京都桧原村の森林保全活動に寄付、墨田区では公共施設に木材を使う取り組み。しかし、他の区の大半は使いきれず、新宿区など翌年の一般財源に入れ込んでしまい、どう使ったかは分からない。 この「森林環境税」は東日本大震災を機に導入された「震災復興税」（同じく国民1人当たり1000円）の終了と入れ替わりにスタートする。つまり「せっかく国民からふんだくって
防衛増税の開始時期、税制改正大綱で明示せず 2025年見送り公算 - 日本経済新聞
政府・与党は防衛力強化に向けた増税の開始時期について2024年度の与党税制改正大綱で明示しない調整に入った。25年の増税は見送り、26年以降にずれ込む公算が大きい。5年間で43兆円にのぼる防衛費の安定財源確保が遅れれば抑止力にも影響がでる恐れがある。岸田文雄首相が10日、首相公邸で自民党の宮沢洋一税制調査会長と面会し、開始時期について協議した。週内にも決める税制改正大綱へ向けた書きぶりを擦り合
「五公五民」と嘆きの声…日本の「税金・社会保障の“負担感”」はなぜこんなに大きいのか？ その意外な理由（加谷 珪一） @gendai_biz
「五公五民」と嘆きの声…日本の「税金・社会保障の“負担感”」はなぜこんなに大きいのか？ その意外な理由 税と社会保障を合わせた国民負担率が47.5％という報道を受けて、「江戸時代の五公五民と同じだ」との声が飛び交っている。高齢化によって日本の国民負担率は高まる一方だが、この数字についてはどう考えればよいのだろうか。 もはや江戸時代と同じ？ 財務省は2023年2月21日、税負担率と社会保障の負担を合計した国民負担率について、2022年度は47.5%になる見込みと発表した。国民負担率とは、国民や企業が得た所得の中から、税や社会保障の負担が何％あるのかという数字で、47.5％ということは、単純化すると稼ぎの約半分を負担している計算になる。 あまりにも負担が重いという感覚から、「五公五民」という話が出てきていると考えられるが、この数字は個人の給与の半分が税金や社会保障に消えているという意味ではない
10年以内に「消費税15％」は確実にいく。税金で貧困化する私たちはどう抵抗すべきか？＝鈴木傾城 | マネーボイス
私が「消費税は間違いなく10年以内に15％はいく」というと、ほとんどの人は驚くのだが、別に根拠もなくそれを言っているわけではない。すでに消費税15％の道を財務省は着々と準備しているし、いずれは政治家もそれをポツリポツリと口にするようになっていくだろう。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） 【関連】日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃＝鈴木傾城 ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト
ジム・ロジャーズが警告する日本衰退。コロナ後に来るインフレと大増税を乗り切る術は？＝花輪陽子 | マネーボイス
プロフィール：花輪陽子（はなわ ようこ） 外資系投資銀行を経てFPに。2015年からシンガポールに移住。ジム・ロジャーズ著『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』（講談社+α新書）をインタビュー監修。『シンガポールで見た日本の未来理想図』（講談社+α新書）『夫婦で貯める1億円！』（ダイヤモンド社）など著書多数。「ホンマでっか！？TV」「有吉ゼミ」などテレビ出演や講演経験も多数。 ・住宅ローン控除の控除率の縮小（1％→0.7％） ・住宅取得資金贈与の非課税枠の縮小（非課税枠最大1500万円→1000万円） ・コロナ禍で導入した固定資産税の負担軽減措置を住居地で取りやめ（商業地は最大2.5％増） また、金融資産課税の強化が一部盛り込まれ、株式配当などの課税を所得税と地方税で課税方式を選べる制度が24年度に廃止になる予定です。 株式配当の使い分け廃止は、日本で資産運用を行っ
東京都の税収のうち約4200億円 全国の自治体に再配分へ | NHKニュース
都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。
年収８５０万円超、１月から所得増税…フリーや自営の大半は減税 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
働き方の多様化に対応するため、２０２０年１月から所得税が見直される。年収が８５０万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を３８万円から４８万円に増やす。所得が２４００万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、２５００万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は１０万円減る。現在は収入に応じて６５万～２２０万円が控除され、控除額の上限は年収１０００万円超で２２０万円だったが、年収８５０万円超で１９５万円に引き下げる。 この結果、年収が８５０万円超では増税になる。年収９００万円は年１・５万円程度、１０００万円は年４・５万円程度、１５００万円で年
賃貸住宅オーナーの税逃れ防止 金取引利用し、消費税の控除悪用―２０年度税制改正：時事ドットコム
賃貸住宅オーナーの税逃れ防止 金取引利用し、消費税の控除悪用―２０年度税制改正 2019年11月26日07時09分 賃貸住宅のオーナーが建設・取得時に支払う消費税をめぐり、本来認められていない税の還付が控除ルールを悪用する形で不適切に行われているとして、政府・与党が制度改正を行う方向で最終調整に入ったことが２５日、分かった。本業とはまったく関係ない金などの投資商品の取引を繰り返して売上高を増やし、消費税の還付を受ける手口が広がっているため、オーナーに還付されないように改める。 〔ニュースワード〕仕入れ税額控除 １０月の消費税増税で国民の負担が増える中、抜け道を放置できないと判断。１２月にまとめる２０２０年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 事業者が消費税を納める場合、売り上げにかかった税額から仕入れ分を控除できる「仕入れ税額控除」という制度がある。しかし、売り上げに相当するマンションやアパー
どうなる証券増税 甘利氏が描く税制に期待も - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか？（週刊現代） @gendai_biz
消費増税のうえ、医療費・介護費の負担増が見込まれる日本。一方で、過去最高売り上げのソフトバンクは1円も法人税を払っていない。金持ちだけがより儲かるこの国、いくらなんでもおかしくないか。 社内で株を回し租税回避 「日本はAIにおける開発分野で、完全に後進国になってしまった。このまま目覚めないと、やばいことになる」――。 ソフトバンクG（グループ）主催のイベント「ソフトバンクワールド2019」（7月18日）で、基調講演に登壇した孫正義氏は、こう言って嘆いてみせた。 AIや自動運転など最新の技術がテーマとなったこの講演。「日本企業の戦略は焼き直しばかり」「衰退産業にしがみついている」と厳しい発言が増えている近ごろの孫氏だが、この日も冒頭のように、日本経済の現状を辛辣な言葉で一刀両断。テクノロジーについては「日本は後進国」と言い切った。 ソフトバンクGは'16年には英半導体大手アーム社を3.3兆円
年金暮らしの人が「所得税・住民税・相続税」を払わない裏ワザ10（週刊現代） @moneygendai
またぞろ消費増税がやってくる。生活必需品を購入しても、10％を国が持っていく。現役時代もさんざん払ってきたのにどうにも釈然としない。もう税金を払いたくない。その方法はたくさんある。 増税ラッシュ時代に資産を守る唯一にして最大の方法 今なお根強い支持率を誇る安倍政権だが、この6年近くの施政で行われてきたのは、実のところ、定年前後の世帯を狙い撃ちにした「増税」だ。 5％から8％への消費増税（'14年）、相続税の課税強化（'15年）、配偶者控除の見直しによる現役世代への増税（'18年）、年々増加する社会保険料や医療費など、枚挙にいとまがない。 さらに今後も、海外渡航の際の出国税徴収（'19年）、10％への消費増税（同）、現役世代の所得税増税（'20年）、住民税への森林環境税上乗せ（'24年）など、次々と増税が予定されている。 アベノミクスと声高に叫ばれ、政権の経済政策の成果が喧伝されてはいる。だ
ふるさと納税は「金持ち用カタログショッピング」か 本来の趣旨を大きく逸脱してしまった返礼品競争に終止符を！ | JBpress (ジェイビープレス)
（舛添要一：国際政治学者） 「ふるさと納税」全国トップの大阪府泉佐野市が、2月5日、100億円分のAmazonギフト券を還元するキャンペーンを始めると発表した。返礼率が5割を超えるという異常な状態であり、石田真敏総務大臣も苦言を呈した。 それは、過度の返礼品競争が展開されるようになったため、総務大臣通知で、返礼品は①寄付額の3割以内にすること、②地場産品とすることの二点を徹底するように、2年前から繰り返し全国の自治体に要請してきた経緯があるからである。総務省が2018年9月11日に公表したデータによれば、返礼率が3割を超えている自治体が246（全国の自治体1788の13.8％）もあった。また、190団体が地場産品以外を利用していた。 大臣要請に従った広野町では寄付額が20分の1に 泉佐野市は、総務大臣要請を拒否した典型例であるが、逆に要請を受け入れた例として福島県広野町がある。町は地元で栽
税制改正 - 暮らし どう変わる -｜NHK NEWS WEB
来年度の税制改正。何が変わるのか、生活にはどう影響するのか、そのポイントをまとめました。
「地方分権は死んだ」小池知事、税偏在是正決定を批判 :日本経済新聞
東京都の小池百合子知事は14日、2019年度与党税制改正大綱で、都と地方の税財源の偏在を是正する措置が盛り込まれることについて記者会見で「将来に禍根を残す大いなる誤り」だと批判した。今回の措置では、地方法人課税を国税化するため、地方の税財源が全体として縮小することにつながる。「地方分権の真逆をいくもので、地方分権は死んだといっても過言ではない」と厳しく指摘した。大綱で偏在是正のための新たな措置
基本がわかる 消費増税｜NHK NEWS WEB
消費税率の引き上げ そのキホンがわかります このサイトでは、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の実施や、増税による経済への影響など、消費増税をめぐる最新の動向をお伝えします。 消費税に関する最新ニュース もっと見る
日本が財政破綻しないのは政府の借金が円建てだから
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相は、消費税増税分の一部を歳出に回すと言っている。財政破綻を避けるためには増税分を赤字削減に使うべきだとする論者も多いが、久留米大学の塚崎公義教授は「財政は破綻しない」と論じる。 10月22日に投開票が行われた衆議院選挙で、消費税増税派の与
News Up “フリーランス減税”と言われても | NHKニュース
特定の会社に雇われないで働く「フリーランス」。「カメラマン」や「プログラマー」など専門性の高い仕事が浮かびますが最近は働き方の多様化にともなって「営業」や「企画」、さらには「家事の代行」など、すそ野は広がっています。その数は国内で推計１１００万人余り。今月、決定された来年度の税制改正では「フリーランス」の人たちの税金を減らすための見直しが行われました。しかし、フリーランスの人たちの話を聞いてみると手放しで減税を喜べない“ビミョー”な声が聞こえてきました。（ネットワーク報道部記者 佐藤滋） （※詳しい仕組みは「税制改正大綱 暮らし どう変わる？」サイト＝下部の関連リンク参照） 自営業者の減税が行われる背景には「働き方の多様化」があります。自営業者の中でも企業から仕事を請け負って、会社員と同じような仕事をする、いわゆるフリーランスの人たちが増加していて、人材の仲介サイトを運営する東京の企業は、
法人税収、4.3%増に鈍化 企業業績反映しにくく - 日本経済新聞
財務省が2018年度予算案での税収見通しを固めた。法人税収は17年度比4.3%増の12.2兆円で、10%以上の伸びを見込んでいる17年度よりも鈍化する。グローバル化が進み海外子会社の収益などが課税対象になりにくく、企業業績との相関関係が弱まっている。所得税収は21年ぶりの19兆円程度、消費税は過去最高の17.6兆円程度となる見通しだ。17年度の税収全体の見積もりは年初の57.7兆円から変えない
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老後の資産形成後押し＝企業版ふるさと納税は拡充－２０年度要望：時事ドットコム
電子納税にカードの壁 「3000円」が普及阻む - 日本経済新聞
