安倍晋三首相は7日、首相官邸で開いた規制改革推進会議で、農業資材が高コストになっている一因と指摘される全国農業協同組合連合会(JA全農)のあり方について「全農改革は農業の構造改革の試金石だ。新しい組織に全農が生まれ変わるつもりで、事業方式、組織体制を刷新してほしい」と指示した。首相は農業改革に関して「農業を成長産業とするには農業者が自由に経営できる環境と、生産資材、流通加工を担う業界全体の効率
安倍晋三首相が意欲を示す農業協同組合(農協)改革を巡り、政府・自民党と全国農業協同組合中央会(JA全中)の折衝が大筋で決着した。全国約700の地域農協に対するJA全中の監査・指導権を廃止し、2019年3月末までに一般社団法人に転換する。JAグループとは何かJAグループは全国に約700ある農業協同組合(JA)を中心にした集まり。全国農業協同組合中央会(JA全中)が頂点に立ち、指導力をふるう。全国組織として農産物の流通を担うJA全農(全国農業協同組合連合会)などがあり、総称してJAグループと呼ぶ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く