中国企業5年ぶり減益 不動産が初の赤字、5000社集計 - 日本経済新聞中国の上場企業の業績が悪化している。約5200社の2023年12月期の純利益は前の期比3%減った。減益は5年ぶり。不況の続く不動産が赤字に転落し、鉄鋼や建材などに波及した。好調な業種は自動車など一部にとどまった。デフレ圧力が強まる中国経済を反映しており、米欧は鉄鋼や車などの安値輸出に神経をとがらせる。上海や深圳など中国本土市場に上場する企業を対象に集計し、金融は除いた。4月末で23年12月期決
中国製造業持ち直し、景気回復の新たな兆候－ＰＭＩは１年ぶり高水準
中国の製造業活動は３月に持ち直した。景気回復に向けて工業セクターが勢いを増しつつあることが改めて示された。 国家統計局が31日発表した３月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は50.8と、１年ぶりの高水準を記録。活動拡大・縮小の境目は50。２月まで５カ月連続で50を割り込んでいた。世界２位の規模を誇る中国経済への信頼感の回復を図る当局にとって、今回のＰＭＩは後押しになる。１－２月の工業生産は堅調で、同期間の輸出も伸びていた。 中国の製造業活動、半年ぶりに拡大－景気安定化を示唆 ピンポイント・アセット・マネジメントの張智威チーフエコノミストは「力強い輸出もあり、工業セクターは回復しているようだ」と指摘。「財政支出が増加し、輸出が好調を維持すれば、経済の勢いは改善するかもしれない」と話す。 中国は不動産市場の危機や消費者信頼感の低迷、地政学的対立などの課題に直面しているものの、政府が５％前後に設定
中国本土株、力強い取引再開か－大型連休のデータ好調
中国株は春節（旧正月）の休暇から本土のトレーダーが戻る19日、力強い取引再開となりそうだ。好調な旅行・観光データが低迷を極める本土株に待望の支援材料をもたらすとの期待が高まっている。 本土市場は９日から16日まで休場だったが、投資家は本土以外に上場している中国株の動きに着目する公算が大きい。 香港市場では14日に取引が再開。香港上場の本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は以後、５％近い上げとなっている。米国のナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は16日終了週に4.3％上昇。本土株がこうした値上がりを追いかけるとの思惑が働きそうだ。 市場関係者は、一連のポジティブなデータが少なくとも短期的には株価を押し上げ、投資家心理を改善させたい当局の取り組みに手を貸すことになると予想している。ただ、経済の苦境が深刻化する中での反発の持続性には大きな疑問が残る。 ユニオンバンケールプリヴェ（
中国春節の大型連休、旅行活発化－個人消費持ち直しの兆しも
景況感の低迷とデフレに苦しむ世界２位の経済大国、中国で個人消費が回復する一定の兆しが見えてきた。春節（旧正月）の大型連休中に旅行が活発化し、昨年の水準を大きく上回った。 公式発表によると、連休最初の６日間で6100万人余りが鉄道を利用した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたデータでは2020年以降で最も高い水準で、23年の春節期に比べ61％増となった。 ＨＳＢＣホールディングスのアジア担当チーフエコノミスト、フレデリック・ニューマン氏「中国の消費者は動き始めている」と指摘。とはいえ、23年を超えるのは「低いハードル」であることも認識していると説明。昨年の春節期はまだ、新型コロナウイルス感染症の散発的な流行に見舞われていたためだ。 China's New Year Holiday: Train Travel Surges Number of rail trips is highest in
中国経済は適切な政策支援がなければ、デフレスパイラルに陥る…国際金融協会のエコノミストが指摘
IIFの中国リサーチ部門責任者であるジーン・マ（Gene Ma）とシニア・リサーチ・アナリストのフィービー・フェン（Phoebe Feng）は2024年2日の報告書で、｢2024年の中国の成長率予測は5％で、コンセンサス予想の4.6％を上回る｣としたが、それは｢中国政府の適切な政策対応にかかっている｣と述べている。 デフレと株安 二人は、中国指導部は特に偏った需要と供給の関係に対処できていないと指摘している。住宅供給と製造能力は国内需要を上回っており、主要な消費者物価指数と成長率は2023年第4四半期にマイナスに転じている。 ｢デフレは、生産者物価指数（PPI）調整後の実質貸出金利は2023年も高止まりし、緩やかな金融緩和にもかかわらず、信用状況を引き締めていることを意味する｣とマとフェンは述べている。 一方、デフレは賃金の上昇、税収と同様に、中国企業の収益や株価も押し下げた。中国の株価を
中国政府の株価対策は対症療法でしかない
中国政府が株価対策に乗り出す 中国株は過去3年の間、ほぼ一貫して下落を続けている。2022年には、米連邦準備制度理事会（FRB）など主要中銀の大幅利上げによって、世界の株式市場は打撃を受けたため、中国株の弱さは目立たなかった。しかし、昨年からは利上げ打ち止め観測が世界の株式市場の追い風となる中、中国株のパフォーマンスの悪さは際立った。さらに2024年の年初には、世界の中で日本株が突出して強く、中国株が突出して弱い状況が生まれた。 今年に入ってから中国政府は、株価対策に一気に乗り出した。証券行政トップの中国証券監督管理委員会（証監会）は1月29日に、株価の下落を加速させると考える「空売り」の制限を狙って、譲渡制限付き株式の貸し出しを全面的に禁止した。 2月５日には、「悪意のある空売り」の摘発を強化する方針を表明した。ある違法集団が、100以上の証券口座を利用し、空売りで１億3000万元の違法
米国の新たな措置、苦境の中国経済に追い打ち | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国指導部はすでに多くの経済・金融問題を抱えている。米議会はそこに、さらに2つの課題を上乗せする構えだ。まず、中国のバイオテクノロジー企業との政府契約を禁止する法案が議会に提出された。同時に下院では、強制労働に関連する中国製品の輸入禁止を厳格化する措置が論じられている。 これら2つの動きは、ジョー・バイデン大統領が導入した中国の技術への投資規制や、先端半導体および半導体製造装置の対中輸出規制ほどの効果はもたらさない。トランプ前大統領が2018年と2019年に中国からの輸入品に課した厳しい関税を維持するというバイデン政権の決定ほどの影響力もない。だが、すでに苦境に立たされている中国にとっては、ダメ押しにつながる一撃となり得る。 中国バイオテック企業との取引禁止法案は議会で超党派の支持を得ており、おそらくバイデン大統領の署名を経て成立するだろう。この措置が中国の貿易全体に与える影響はわずかだが
中国経済のヤバいデフレがついに「直視できない数字」に…習近平が逃れられない「不動産バブルの後始末」（真壁 昭夫） @moneygendai
スマホや家具も値下がり 2月8日、中国国家統計局は1月の生産者物価指数（PPI）と消費者物価指数（CPI）を発表した。PPIは前年同月比2.5％下落、マイナスは16ヵ月連続だった。 CPIは同0.8%下落と4ヵ月続けて下落し、前月の同0.3％下落から拡大。消費者物価指数の下落幅、持続期間ともに約14年ぶりだった。 消費者物価指数の下落の背景には、主に食料品の価格下落がある。それに加えて、スマホや家具なども値下がりした。 不動産バブルの崩壊で住宅の価格の下落に歯止めが掛からないことに加えて、一時、株式市場が不安定な展開になったこともあり、個人の消費意欲は減退しデフレは深刻化の一途をたどる。 中国経済の実情は厳しい。それにも拘らず、中国政府の経済政策は後手に回っており、今のところ目立った効果を上げていない。
時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
中国恒大の清算命令、世界の投資家が回収の行方注視－重要な試金石に
香港高裁による中国恒大集団への清算命令は、中国不動産ブームの顛末を象徴する同社の転落を決定づけた。世界の投資家にとって、債権回収の行方は中国恒大の枠を超えてはるかに大きな意味を持つだろう。 中国恒大に香港高裁が清算命令－資産は本土中心、実質的な回収困難か カギとなるのは、香港高裁の判決が別の司法制度を持つ中国本土でも踏襲されるかどうかだ。中国恒大の株式とドル建て債券は香港で取引されているが、2420億ドル（約35兆7460億円）相当の資産の大部分は中国本土にある。 中国恒大のような規模を持つ企業が香港の裁判所で清算された前例はなく、同社には複数の部門があり、そのプロセスは紆余（うよ）曲折が予想される。とはいえ、外国人投資家にとって不利な結果となれば、中国に対する深刻な悲観論をさらに悪化させるだけでなく、中国企業にとって不可欠な資金調達拠点である香港の役割も損なわれかねない。
「台湾の平和統一は困難 中台分断は加速」暗雲漂う中国の2024年
この記事の3つのポイント 1月の台湾総統選で与党・民進党が勝利すれば台中分断が加速 台湾ハイテク企業の日米投資が拡大し、中国離れが顕著に 習近平政権「3期目」は景気低迷続く、将来的に「統制経済」へ 異例の「3期目」に入った中国の習近平政権だが、足元では国内の景気低迷が続く。2024年1月には台湾で総統選が行われ、「台湾有事」の行方を大きく左右する。中国の政治・経済は今後どうなるのか。東京財団政策研究所の柯隆氏に聞いた。 2024年1月の台湾総統選をどう予測しますか。 柯隆氏（以下、柯氏）：与党・民主進歩党（民進党）の候補者である頼清徳氏が勝利する確率が高いと見ています。頼氏は、副総統候補に蕭美琴氏を指名しました。蕭氏は直前まで駐米代表（大使に相当）を務めており、米国とのパイプが強い。野党候補と比較してもかなり強いコンビだと見ています。 一方、野党である国民党と台湾民衆党は総裁選候補者の一本
中国の大手不動産「碧桂園」債務不履行 国際的な委員会が判断 | NHK
世界の主要な金融機関でつくる国際的な委員会は、中国の不動産最大手「碧桂園」の一部のドル建ての債券について、デフォルト＝債務不履行が生じたとの判断を示しました。業界最大手がデフォルトに陥ったとの判断が示されたことで中国の不動産不況は一段と鮮明になり、景気の先行き懸念が強まることになりそうです。 中国の不動産最大手、「碧桂園」は、不動産市場の低迷による販売不振などで、ことし6月までの半年間の最終損益がおよそ1兆円の赤字に転落するなど経営難に陥っています。 こうしたなか、世界の主要な金融機関でつくる国際的な委員会「クレジットデリバティブ決定委員会」は、一部のドル建ての債券について、デフォルト＝債務不履行が生じたとの判断を示しました。 委員会は、「ドル建ての債券の利払いが期限までに行われていない」とする債権者の主張を認めた上で、デフォルトと判断するにあたって「十分な情報があると結論づけた」としてい
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中国、1〜3月GDP5.3%増 生産・投資堅調で景気下支え - 日本経済新聞
＜中国衰退論＞は時期尚早で危険！「大国」中国の今とこれからを見る４つの視点
中国への直接投資、30年ぶり低水準 外資離れ鮮明に - 日本経済新聞
半導体装置各社で強まる中国依存、米規制で旧世代機需要が拡大
中国2024〜2025年成長4％割れも IMF、不動産対応遅れなら - 日本経済新聞
中国人民銀行、預金準備率0.5%下げ 景気停滞に対応 - 日本経済新聞
中国GDP4.9%増 7~9月実質、不動産落ち込み拡大 - 日本経済新聞
中国恒大の元幹部らを拘束、当局が調査－財新
