厚生労働省が9日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた1月の実質賃金は前年同月に比べて0.9%減った。減少は2カ月連続で、半年ぶりの減少幅だった。物価上昇が実質でみた賃金を押し下げた。1人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額は27万1640円で、前年同月比0.7%増加した。名目賃金の内訳をみると、基本給を示す所定内給与は23万8811円で、前年同月比
実質賃金、1月0.9%減 半年ぶりの大幅マイナス - 日本経済新聞
厚生労働省が9日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた1月の実質賃金は前年同月に比べて0.9%減った。減少は2カ月連続で、半年ぶりの減少幅だった。物価上昇が実質でみた賃金を押し下げた。1人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額は27万1640円で、前年同月比0.7%増加した。名目賃金の内訳をみると、基本給を示す所定内給与は23万8811円で、前年同月比
9月の実質賃金0.1%減、4カ月連続マイナス - 日本経済新聞
厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.1%減少した。4カ月連続でマイナスだった。賃金の増加が物価上昇になお追いつかない現状を映す。厚労省が同日公表した2017年夏のボーナスは36万6502円となり、前年比0.4%増加した。9月の名目賃金にあたる従業員1人当たりの現金給与総額は26万7427円と、前年同月
去年の給与総額 実質賃金で５年ぶりプラスに | NHKニュース
働く人１人当たりの去年の給与総額は、月の平均で３１万５０００円余りとなり、物価の変動分を反映した実質賃金でも０．７％増え、５年ぶりにプラスになりました。 また、物価が下落したため、物価の変動分を反映した実質賃金では０．７％の増加となりました。実質賃金がプラスになるのは５年ぶりです。 業種別で最も金額が高かったのは、電気・ガス業で５５万１４６０円、次いで情報通信業が４８万８３１６円、金融業、保険業が４６万５５６２円でした。 また、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は４１万１７８８円、パートタイムで働く人は９万７６７０円でした。 厚生労働省は「賃上げの効果で主に正社員の賃金が増え、ボーナスも上昇したため名目賃金が増加した。実質賃金は物価がマイナスになったことでさらに押し上げられた」としています。 一方、冬のボーナスなどを含めた去年１２月の給与総額は、平均で５４万４０００円余りと、前の年の同
16年の実質賃金5年ぶり増 プラス0.7%、物価下落が影響 - 日本経済新聞
厚生労働省が6日発表した2016年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた16年通年の実質賃金は前年から0.7%増えた。5年ぶりのプラスとなる。名目賃金にあたる現金給与総額が0.5%増と3年連続で増え、原油安や円高で物価が下がった要因も寄与した。ただ12月は原油高などで実質賃金が前年同月より0.4%減っており、先行きは不透明だ。消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が
実質賃金、4月0.6%増 物価下落で - 日本経済新聞
厚生労働省が3日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べ0.6%増えた。増加は3カ月連続。3月はほぼ横ばいだった消費者物価が4月に0.3%下落したことが実質賃金を押し上げた。実質賃金の増加は物価よりも給与の伸びが上回っていることを示す。賃金は緩やかな上昇傾向にあるが、伸びは小幅にとどまっており、賃上げの勢いは力強さを欠く状態が続いている。
実質賃金、3カ月連続で増加＝4月の毎月勤労統計
６月３日、厚生労働省が発表した４月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比０．３％増の２７万４９８４円だった。都内で５月撮影（２０１６年 ロイター/TORU HANAI） ［東京 ３日 ロイター］ - 厚生労働省が３日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比０．３％増の２７万４９８４円だった。実質賃金も０．６％増え、ともに３カ月連続のプラスとなった。厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。
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