訪日観光客が増加し、日本では民泊産業が台頭した。経済産業省によると、訪日外国人消費指数(TCI)は基準年である2010年を100とすると、2017年は392.9に増加。訪日観光客数は2018年に延べ3119万人に達し、6年連続で記録を更新したほか、増加率も過去最高を記録している。2015年、日本で働いていた譚雪婷氏は訪日観光客が増えていることに気づいた。だが日本の宿泊施設の料金は部屋単位ではな
住宅の空き部屋などを貸し出す「民泊」のニーズが高まるなか、中国最大級の民泊サイトの運営会社が都内で会見し、「2025年までに、訪日中国人の民泊市場の50%のシェア獲得を目指す」と述べて、日本市場に本格的に参入する考えを示しました。 こうした中、世界70か国で50万件以上の物件を取り扱う中国最大級の民泊サイトの運営会社「途家」(トゥージア)が2日、都内で会見しました。 この中で楊昌楽COO=最高執行責任者は「日本は、新しい法律の成立に加え、東京オリンピックを控えており、民泊市場は大きく発展する」と述べて、日本での民泊市場の規模拡大に期待感を示しました。 続いて日本法人の鈴木智子代表が、去年1年間に日本を訪れた中国人は630万人に上るとしたうえで「2025年には、1350万人の訪日が見込まれる。訪日中国人の民泊市場の50%のシェア獲得を目指したい」述べて、日本市場に本格的に参入する考えを示しま
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