「森友書き換え」問題、財務省が消したかったこと 「それは２つ」片山善博氏が指摘
財務省の森友学園をめぐる決裁文書が書き換えられたとされる問題で、財務省は週明け2018年3月12日に公表する調査結果で、書き換えがあったことを認める模様だ。書き換えの指示は佐川宣寿・前国税庁長官だったとの報道も出始めた。安倍政権に大打撃を与えるのは必至だ。 「何故書き換えをしなければならなかったのか」。「書き換え」疑惑を報じた朝日新聞の報道では、「本件の特殊性」といった単語が開示された文書からなくなっていたと指摘。仮にこの表現が削除されていたとすれば、なぜ「特殊性」を隠したかったのかがポイントになりそうだ。 「貸付通達上の特例処理について、本省承認決裁完了」 この「本件の特殊性」という表現は、朝日新聞が書き換え疑惑を報じた決裁文書と同時期の16年5月に決裁された文書でも登場する。この文書は問題となった国有地を1億3400万円で森友学園に売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知する内容で、す
大揺れ森友政局､安倍1強政権は耐えられるか | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
権勢を誇る安倍晋三首相の泣き所として1年以上もくすぶり続けてきた森友学園問題はここへきて急展開、永田町に衝撃波がひろがった。3.11東日本大震災の満7年に重なった「森友政局」による激震が、安倍1強政権を窮地に追い込みつつある。 北朝鮮危機打開での米朝首脳会談開催合意という世界的ビッグニュースも同時に進行し、政権基盤を揺るがす「想定外の危機」が、永田町の枠を超えて「1強政治の歪み」への国民の不信といらだちをかき立てている。 「トカゲのしっぽ切り」 確定申告の締め切りを6日後に控えた9日夕、政府は佐川宣寿国税庁長官の辞任を認めた。森友問題での一連の対応による混乱を理由に佐川氏が自ら申し出たとしているが、事実上の安倍政権による更迭だ。 国会での同氏への証人喚問要求が高まる中での突然の"佐川斬り"に、野党側は「トカゲのしっぽ切り」と一段と政権攻撃を強めている。次なる標的は、佐川氏の上司の麻生太郎副
野党、安倍内閣打倒に照準＝一段と攻勢「首相にも責任」：時事ドットコム
野党、安倍内閣打倒に照準＝一段と攻勢「首相にも責任」 森友学園 加計学園 麻生太郎 野党各党は１０日、財務省が学校法人「森友学園」に関する決裁文書の書き換えを認める方針であることを受け、麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を追及するとともに、安倍内閣の倒閣も視野に一段と攻勢を強める方針だ。 二階氏、森友・加計は「小さな問題」＝石破氏「国民は納得せず」 希望の党の玉木雄一郎代表は取材に「麻生氏の責任は免れられないし、安倍晋三首相の責任が問われる段階に入った」と指摘。「国会にうその文書を出していたのであれば内閣全体の責任だ」と厳しく批判した。 共産党の小池晃書記局長も「麻生氏にとどまらず、内閣全体の責任に発展する問題だ」との見方を示した。立憲民主党など野党６党は１２日、財務省からの報告内容を精査し、安倍内閣打倒へ結束を確認する見通しだ。（2018/03/10-21:36） 【政治記事一覧へ】 【ア
書き換え 強まる疑惑 佐川氏任命責任、財務相が否定 - 日本経済新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡って国会で答弁していた前財務省理財局長の佐川宣寿国税庁長官が辞任した。政権内には佐川氏辞任で問題の幕引きを目指す向きもあるが、真相が不透明なままの辞任はかえって疑惑の存在を浮き彫りにした。麻生太郎副総理・財務相は自身の進退について答えなかったが、佐川氏以外にも責任を求める声が広がる可能性がある。今月、朝日新聞が国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた
佐川氏辞任で麻生副総理会見 文書書き換え有無来週にも | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は９日午後７時４０分すぎから財務省で記者会見し、国税庁の佐川長官の辞任について、国会審議の混乱や行政文書の管理状況をめぐる指摘などを踏まえた本人からの申し出で退任したことを明らかにしました。また、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられていることについては、そうした文書の有無を来週早々にも明らかにしたいという考えを示しました。 そのうえで、麻生副総理は「私自身は正直残念だ。極めて有能だし、まじめだし、理財局長時代を含めてきちんと対応してきたという意識があるので、途中でやめるのは残念だ」と述べました。 さらに、麻生副総理は学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられていることについては、「決裁文書のあるなしについて、わかっていることをはっきりさせるべく、この週末も作業をするよう
朝日が「立証責任」果たすべき？ 森友文書「書き換え」で自民議員ら主張
財務省の森友学園をめぐる決裁文書が書き換えられた上で国会議員に公開されたとされる問題で、財務省は2018年3月8日、参院予算委員会理事会に決裁文書の写しを提出した。 提出された文書はすでに議員に開示されたものと同内容で、野党は「マイナス回答」だとして強く反発。それでも財務省は「書き換え前」の文書が存在するかについては明言を避けている。そんな中で、最初に疑惑を報道した朝日新聞は、書き換え前の文書の写真を掲載しておらず「確認」したと報じるにとどまっている。そのため、「確認」した文書について、朝日新聞もさらに詳報すべきだとの声も相次いでいる。 「目視したのか、それともコピーでも取ってあるのか、画像を撮ってあるのか...」 野党側は3月8日朝に提出された文書の内容に納得せず、参院予算委員会の審議を拒否。提出された文書は「書き換え後」の可能性があるとして、野党が財務省幹部を呼んで開いたヒアリングの場
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 決裁文書「書き換え」あり得るか 元財務官僚の筆者の見解
いま、永田町は森友疑惑で右往左往している。発端は、3月2日（2018年）の朝日新聞記事「森友文書、財務省が書き換えか 『特例』など文言消える」だ。週末金曜日の一面トップで決裁文書が書き換えられたという疑惑が報じられた。 そのときの筆者の直感は「この報道が事実であれば財務省解体、万が一事実でなければ朝日新聞解体」だ。これは今も変わらない。 写しを参院予算委員会理事会に提出 これについて、元財務官僚の筆者は、「朝日新聞の報道が事実である」という前提とする取材を受けた。財務省が、今回のような決裁文書の書き換えを行うことはあり得るのか、実はよく行われていることなのか。そして、今回なぜこうした財務省の行為が報道されたのかという質問だ。 前者は、まずあり得ない。決裁文書は典型的な公文書であり、程度問題であるが、その改ざんは、刑法犯の虚偽公文書作成等の罪にもなりうるからだ。筆者は経験ないが、軽微なデータ
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森友文書：原本の写し「提供可能」 検察幹部が言明 - 毎日新聞
森友に財産の保全管理命令 | ロイター