日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
【ベルリン=赤川省吾】ユーロ圏17カ国の財務相は18日に電話協議し、地中海の島国キプロスへの金融支援策を見直すことで合意した。最大100億ユーロ(1兆2300億円)の支援の条件としていた「キプロスの銀行のすべての預金者への課税」という方針を撤回し、少額預金者の負担を減らす。これを受けてキプロス政府が具体的な修正案をつくるが、金融市場の不安が収まるかは不透明だ。キプロスは不動産バブルの崩壊や、経
【ブリュッセル=御調昌邦】ユーロ圏が地中海の小国キプロスの金融支援の条件とした銀行預金への課徴金を巡り、同国内では17日にかけ、現金引き出しが集中した銀行のATMが紙幣不足になるなど混乱が広がった。政府は少額預金者への負担軽減を求めてユーロ圏と再協議に入ったが、国内の反発は拡大。課徴金引き落としに必要な法整備ができるかどうか読めない状況で、19日以降に銀行を休業とする案も取り沙汰されている。課
ユーロ圏は16日に固めた地中海の小国キプロスへの金融支援の条件として、同国の銀行の預金者から課徴金を徴収する異例の措置を発表した。一部銀行でATMなどを使って現金を引き出そうとする人の行列ができたとの報道がある。同国政府や欧州連合(EU)などへの反発が高まるのは必至だ。ユーロ圏による債務危機国への支援で、銀行預金者に直接負担を求めるのは初めて。ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長(オランダ財
【ブリュッセル=御調昌邦】ユーロ圏は15日夕方から開いた財務相会合で、債務危機に陥った地中海の小国キプロスに最大100億ユーロ(約1兆2500億円)の金融支援を実施することで大筋合意したと発表した。支援の条件として、同国の銀行の預金者に対して最大9.9%の課徴金を徴収する異例の措置に踏み切る。ユーロ圏が金融支援を行うのはギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペインに続き5カ国目。弱体化した銀行
6月10日、ノーベル経済学賞受賞者で米国の著名経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏は8日にインタビューに答え、EUによるスペインの銀行救済のための資金支援計画について、機能しない可能性があると批判した。ダボスで昨年1月撮影(2012年 ロイター/Vincent Kessler) [ニューヨーク 10日 ロイター] ノーベル経済学賞受賞者で米国の著名経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏は8日、インタビューに答え、欧州連合(EU)によるスペインの銀行救済のための資金支援計画について「スペイン政府がスペインの銀行を救済し、スペインの銀行がスペイン政府を救済する」相互扶助だとし、機能しない可能性があると批判した。
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く