Jパワー、豪州で次世代エネルギー水素の製造を開始…日本に輸送へ | レスポンス（Response.jp）
電源開発（Jパワー）は2月1日、次世代環境対応エネルギーとして注目されている水素を、褐炭ガス化・水素精製設備で製造開始したと発表した。 豪州ビクトリア州の褐炭から水素を製造・貯蔵・輸送し、日本国内における水素エネルギー利用までをサプライチェーンとして構築する「日豪水素サプライチェーン構築実証プロジェクト」の一環。 褐炭は、石炭化度が低く水分や不純物が多い低品位な石炭。豪州ビクトリア州には大量の褐炭が存在しているが、水分を多く含み、乾燥すると自然発火のリスクが高いことから輸送が難しく、採掘地周辺の発電所での消費といった限定的にしか利用されていない。 Jパワーは、プロジェクトで未利用の褐炭から水素を製造する分野を担当している。今回、豪州ビクトリア州ラトロブバレーで水素を製造する実証設備が竣工し、褐炭ガス化による水素製造を開始した。今後、豪州ビクトリア州ヘイスティングス港で水素の液化と液化水素運
新型コロナショック サプライチェーン「脱中国化」の先
新型コロナウイルスの余波で、各国はサプライチェーンの再考を数段階で迫られることとなった。 まず問題になったのは、中国における生産及び流通の停止である。中国では２月の春節の連休が延長されたことで、生産に必要な従業員が復帰しないため稼働率が大幅に低下するということが起こった。さらに物流の停止によりモノが動かない。その結果、日本で使う材料や部品が中国から届かずに生産ができなかった。いわば中国というサプライチェーンが分断されたことによる日本国内への影響である。 中国と日米欧の立場が逆転 これから問題になるのは、その逆だ。76日ぶりに封鎖が解除された武漢市に象徴されるように、中国では新型コロナウイルスによる影響に落ち着きが見られ始めた。例えば、中国工業和信息化部による３月30日の報告によれば自動車工場の再稼働率は97％まで回復しているとのことだ。一方で米国や欧州各国はまだ落ち着きを見せていない。日本
日立、現時点で決定した事実ない 英原発建設事業中断報道で
１月１１日、日立製作所は、英国での原子力発電所建設事業を中断し、２０００─３０００億円の損失を計上する見通しとの報道に関して、「現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。写真は同社のロゴ。千葉で２０１７年１０月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京／ロンドン １１日 ロイター］ - 日立製作所6501.Tは１１日、英国での原子力発電所建設事業を中断し、２０００─３０００億円の損失を計上する見通しとの報道に関して、「現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。 日立は「経済合理性の観点から凍結の可能性およびその財務的影響も含めてプロジェクトの精査を図っている」としている。 メイ英首相の報道官は、日立との協議は続いているとした上で、それ以上のコメントは控えた。 日本経済新聞電子版は１１日、日立が英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針を固めたと報
トランプ米政権、独自動車大手3社に対米投資拡大求める | ロイター
［ワシントン ４日 ロイター］ - トランプ米大統領は４日、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）VOWG_p.DE 、ダイムラーDAIGn.DE、ＢＭＷBMWG.DEの首脳と会合を開き、米国への投資を拡大するよう求めた。 １２月４日、トランプ米大統領は、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）、ダイムラー、ＢＭＷの首脳と会合を開き、米国への投資を拡大するよう求めた。写真はライプツィヒのＢＭＷの工場で２０１３年９月に撮影（２０１８年 ロイター／Fabrizio Bensch） ３社によると、首脳らは対米投資を引き上げる計画であることをトランプ氏に伝えるとともに、米政権が輸入車への追加関税を発動した場合は投資を拡大できなくなると警告した。 ＶＷとダイムラーの首脳はともに、会合を受けて追加関税発動の可能性が低下したとの認識を示した。 ＶＷのヘルベルト・ディース最高経営責任者（ＣＥＯ）
焦点：貿易戦争で供給網に激震、中国脱出組が東南アジア争奪戦 | ロイター
［香港／バンコク ２９日 ロイター］ - フレッド・ペロッタさん（３３）は、流行のリュックサックを製造する自社工場に部品を提供する中国の供給網を築くのに４年かかった。だが、米国が中国製品の約半分に関税をかけると発表するとすぐに、他国のサプライヤーを探し始めたという。 １１月２９日、中国に対する米関税の対象範囲が拡大し、関税率もさらに高くなる可能性などから、企業の間で新たな生産拠点とサプライヤーの争奪戦が激化している。ベトナム・ハノイ近郊の衣料品工場で２０１５年１０月撮影（２０１８年 ロイター/Nguyen Huy Kham） たとえトランプ米大統領と中国の習近平国家主席が、今週末に行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で過熱する貿易戦争に終止符を打ったとしても、他のサプライヤーへの移行は今ではだいぶ進んでいるため後戻りはできないと、ペロッタさんは言う。 ２００１年に中国が世界貿易機関（Ｗ
フィリピン閣僚、インフラ計画推進に向け和泉首相補佐官と会談
１１月２１日、フィリピン政府の閣僚らは、マニラを訪問中の和泉洋人首相補佐官と会談した。フィリピン政府高官によると、同政府が推進を急ぐ大規模インフラ整備計画について話し合われた。写真はフィリピンのドゥテルテ大統領。ダバオで９月撮影（２０１８年 ロイター／Lean Daval Jr.） ［マニラ ２１日 ロイター］ - フィリピン政府の閣僚らは２１日、マニラを訪問中の和泉洋人首相補佐官と会談した。フィリピン政府高官によると、同政府が推進を急ぐ大規模インフラ整備計画について話し合われた。 フィリピンのドゥテルテ大統領は１８００億ドルを投じて大規模なインフラ整備を行う「ビルド・ビルド・ビルド」と呼ばれる計画を経済政策の目玉としてきたが、既に大統領就任３年目に入ったため、同計画が進展していることを示すよう迫る声が一部で上がっている。 経済と外交の「軸足」を中国に移す同政権の戦略が注目を浴びるなか、日
コラム：サウジ問題、ソフトバンクに意外な「援護射撃」
サウジアラビア人の著名記者ジャマル・カショギ氏殺害事件を巡って、トランプ大統領はサウジ政府の肩を持つことを選択した。これにより、サウジ政府から巨額の出資を受けるＳＢＧのビジョン・ファンドと、それを運営する孫正義社長に対する圧力は弱まるだろう。 最近の投資をみても、ユニコーン企業（企業価値が１０億ドル以上の新興企業）が資金の出所をさほど気にしない傾向も示されている。 トランプ大統領は２０日、感嘆符だらけの異様な言い回しの声明を出し、米情報機関の調査結果は無視しつつ、トルコのサウジ領事館で殺害され解体されたとされるカショギ氏に何が起こったか「すべての事実を知ることは決してないかもしれない」と述べた。サウジに対し強力な制裁を科したり、軍備品の売却契約を取り止める可能性を排除した。 サウジのムハンマド皇太子が記者殺害について知っていた可能性について、大統領は「知っていたかもしれないし、知らなかった
オーストラリアの水素が日本を救う！？｜NHK NEWS WEB
二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーとして注目される「水素」。日本は、水素を燃料とする燃料電池車の普及や、水素発電の商用化などを通じて「水素社会」の実現を掲げていますが、水素を安定して確保できるかが課題です。 この課題の解決につなげようという技術開発が、オーストラリアで進んでいます。オーストラリアは、技術を実用化し、豊富な天然資源から水素を大量に生産して、日本やヨーロッパなどに輸出、世界最大級の水素供給国になることをめざしています。（シドニー支局記者 小宮理沙） 8月下旬、オーストラリアで、水素をめぐる新しい工程表が発表されました。ＣＳＩＲＯ＝オーストラリア連邦科学産業研究機構が作成したもので、オーストラリアで「水素産業」を育成し、世界をリードしていくことが掲げられています。 その基盤となるのが、豊富な天然資源です。オーストラリアは、石炭や天然ガスなどを、日本をはじめ各国に輸出してい
独仏が中国誌に共同寄稿、欧州企業の平等な扱い求める
１１月１日、ドイツとフランスの駐中国大使は、中国の雑誌・財新に共同で寄稿し、中国で欧州企業が公平に扱われるべきだと主張した。ビジネス環境に対する懸念に「具体的かつ体系的な措置」で対処すべきだとしている。写真は花壇の準備が進む中国国際輸入博覧会会場。上海で１０月撮影。提供写真（２０１８年 ロイター） ［上海 １日 ロイター］ - ドイツとフランスの駐中国大使は１日、中国の雑誌・財新に共同で寄稿し、中国で欧州企業が公平に扱われるべきだと主張した。ビジネス環境に対する懸念に「具体的かつ体系的な措置」で対処すべきだとしている。 両国の共同寄稿は異例。中国企業が欧州で事業機会を享受しているように、欧州企業も中国で事業機会を享受できる体制を整えるべきだとしている。 上海では、来週から中国国際輸入博覧会が開催される。同国の貿易慣行に対する海外の懸念を和らげることが狙いとみられるが、米中貿易摩擦を受けた政
撤退ラッシュ再び、中国の工業団地がスカスカに 環境規制の強化で中国から追い出される日系工場(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
上海市に隣接する江蘇省蘇州市は、日本を含め世界の製造業企業が集まる中国第2の工業地帯だ。1990年代から国内外のメーカーが工場を建設してサプライチェーンを構築し、蘇州市は中国の不動の生産拠点となった。 だが2010年を過ぎる頃から生産拠点としての魅力が低下し、日系企業が撤退し始める。 賃金高騰、ストライキ、工場閉鎖――。中国では2008年から労働者を保護する労働契約法が施行され、2010年以降は反日ムードが強まった。「チャイナプラスワン」の風潮も高まり、日系企業の東南アジアシフトが加速。2014年前後になると、蘇州のみならず沿海部の工業都市で日系工場の撤退が相次いだ。 もちろん、それでも操業を続ける日系工場はあった。「中国事業はまだまだ伸びる」「撤退するにはまだ早い」として粘る企業も少なくなかった。 しかし、今思えば2014年の撤退劇はほんの序章に過ぎなかったのかもしれない。現在、蘇州の工
「サハリン１」訴訟で日米など出資企業が和解、2.3億ドル支払い | ロイター
９月２８日、ロシアの石油大手ロスネフチがサハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」を巡り、日米などの出資企業を相手取り１４億ドルの支払いを求めて提訴した問題で、被告側は２億３０００万ドルを支払うことで和解。写真はロシア西シベリアで２０１６年撮影（２０１８年 ロイター/Sergei Karpukhin） ［ニューデリー ２８日 ロイター］ - ロシアの石油大手ロスネフチROSN.MMがサハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」を巡り、日米などの出資企業を相手取り１４億ドルの支払いを求めて提訴した問題で、被告側は２億３０００万ドルを支払うことで和解した。インドの出資企業の幹部が２８日、明らかにした。 被告側は、経済産業省や伊藤忠商事、丸紅などが出資するサハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）や米石油大手エクソンモービルXOM.N子会社など。ＳＯＤＥＣＯは権益の３０％、エクソンは２０％を
日本企業の対中投資、13年ぶりに本格化 中国各地の地方政府の日本企業誘致姿勢も様変わりに積極化 | JBpress (ジェイビープレス)
その背景は、昨年から中国経済が堅調な推移に転じたことに伴う日本企業の業績好転に加え、日中関係が改善しつつあることが影響している。 特に本年5月前半に李克強総理が中国の総理として8年ぶりに日本を公式訪問し、日中関係は正常軌道に戻ったことを明言して以降、その傾向が一段と加速している。 日本企業の中国ビジネスも活気づき始めており、とりわけ自動車産業の積極化が目立つ。 2019年春にホンダの武漢第3工場の稼働開始を前に、稼働後の生産数量増加に合わせて、多くの関連メーカーが能力増強投資を実施中である。 中国国内販売の好調が続いている日産自動車は将来の増産体制強化に備えて、新たな工場立地を検討中であるとのうわさが流れている。 そしてトヨタ自動車は、李克強総理が訪日時に同社の北海道工場を見学した際に豊田章男社長自ら案内し、李克強総理と長時間話し合う機会があった。 その後、同社の中国ビジネスの取り組み姿勢
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トルコ 日本の商社と現地企業建設の病院 首相「喜ばしく思う」 | NHKニュース
経済減速、でも中国市場で日本企業の優位性高まる 安定保持から緩やかな減速局面に入った中国経済(5/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
日米、インド太平洋戦略で具体策＝４分野で協力：時事ドットコム
ユニ・チャーム、タイ紙おむつ大手買収 600億円 - 日本経済新聞
日中両政府、ＡＩ開発で連携へ
映像 ：日本経済新聞
ブラジルの停電解消へ 日本企業による小規模発電広がる | NHKニュース
豪政府 中国通信大手の５Ｇ参入を禁止 関係悪化懸念 | NHKニュース