【ハノイ=富山篤】ベトナム政府は22日、同国南部に建設することになっていた原子力発電所の計画を中止すると決めた。ロシアと日本がそれぞれ受注して2028年にも稼働する予定だったが、資金不足に加えて、福島第1原発の事故で住民の反発が強まり、計画を見直すことにした。インフラ輸出を成長戦略に掲げていた安倍政権にとって逆風となる。同日閉会した国会で、計画を中止することを正式に決めた。原発は2009年、前
日本企業が受注しているベトナムで初めての原子力発電所の建設計画について、ベトナム政府は、中止を求める決議案を10日、国会に提出しました。 当初はおととし着工することになっていましたが、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、安全基準の再検討などを理由に計画が延期され、着工のめどは立っていません。 こうした中、ベトナム政府は、計画そのものの中止を求める決議案を10日、国会に提出しました。 ベトナムでは、経済成長に伴って伸び続ける電力需要に供給が追いついていませんが、国営メディアは、原発計画を担当する国会の委員会の副委員長が「われわれの公的債務はかなり厳しい状況にあり、大規模プロジェクトを続けるよりも中止するほうがよい」と述べたと伝え、財政面で懸念があると指摘しています。 今回の決議案には議員の多くが賛成すると見られていて、福島の事故後、日本国内でも論議を呼んだベトナムへの初の原
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