物流「大動脈」山陽線が寸断 暮らし・経済に大きな打撃：朝日新聞デジタル
西日本豪雨で寸断されたＪＲの在来線が復旧に１カ月以上かかる見通しとなり、地域の暮らしを直撃している。東日本から九州を結ぶ物流の「大動脈」である山陽線が断たれて荷動きも滞り、日本経済全体に影響が波及しつつある。 自動車産業が集まる九州には、東北をはじめ本州から鉄道で運ぶ部品が届かなくなった。日産自動車九州（福岡県苅田町）は、日産グループにおける国内生産のほぼ半分を担う拠点だ。「生産に支障が出ないことを最優先」（同社担当者）とし、鉄道で運んでいた部品を８日以降、トラック輸送へ切り替えた。 自動車部品大手のアイシン精機（愛知県刈谷市）も、九州の自動車メーカー向けの部品をトラックで運ぶことにした。「自動車メーカーの生産を部品会社が止めるのは論外」（アイシン幹部）という。 大王製紙の三島工場（愛媛県四国中央市）や日本製紙の岩国工場（山口県岩国市）も、鉄道貨物が使えずに頭を抱える。輸送コストの面では、
天災や経済危機などへの対応力、スイス首位・日本21位＝ＫＰＭＧ
［テピク（メキシコ） １９日 トムソン・ロイター財団］ - 会計・コンサルティング会社ＫＰＭＧが天災や経済危機、気候変動といった衝撃や長期トレンドへの対応力を１３６カ国について調べたところ、スイスがランキング首位となった。 同社は各国の企業や政府、市民社会を分析し、「変化対応指数（ＣＲＩ）」を算出。報告書を２年に１度まとめている。 ＫＰＭＧのインターナショナル・デベロップメント・アシスタンス・サービシズ部門のグローバル責任者、トレバー・デービス氏は「対応力が高い国は成長に対してより包括的なアプローチを取っている」と述べた。 アジアの国をみると、シンガポールが世界首位から４位に転落。日本は２１位で、中国は３６位となった。 デービス氏は、アジアの企業セクターは強固だが、各国は成長の利益が社会にいきわたるようにする必要があると述べた。日本の高齢化やインドの人口拡大など、アジアは複雑な人口動態上の
地震による熊本の農林水産業被害 １０００億円超に | NHKニュース
熊本県は、一連の地震による農林水産業への被害額が１０００億円を超え、県内で起きた過去の災害と比べて最も大きくなったことを明らかにしました。 このうち農業関係が７６７億３０００万円と全体の７５％を占めています。具体的には田畑に亀裂が入ったり農道ののり面が崩れたりした、農地関連の被害が４８０億９０００万円。畜舎や作業機械、それにトマトやカーネーションのハウスなど、農業施設への被害が２７５億５０００万円。牛などの家畜が畜舎の下敷きになって死んだり、なすやすいかが出荷できなくなったりする被害が１０億８０００万円などとなっています。 また、林業関係は土砂崩れで山の斜面が崩壊したことなどで２３５億４０００万円、水産業関係では漁港の防波堤が壊れるなどして１９億３０００万円となっています。 これについて蒲島知事は、会議のあと記者団に対し「農林水産業は熊本県の基幹産業なので早く復旧復興させて、力強く踏み出し
熊本地震、日本の製造業が崩壊的危機突入へ…全国で生産中止地獄
自動車業界に悪夢が蘇ってきた。熊本県は4月14日から16日の3日間にわたって、震度6弱から最大震度7の激震にたびたび襲われた。九州には部品を含め大手自動車メーカーの主要な生産拠点が集まっている。サプライチェーン（部品供給網）が寸断されたため、操業を停止した。 2011年3月の東日本大震災では自動車メーカーは長期間、生産を停止した。その再来となるのか。 九州の自動車生産台数は年間約130万台で、日本全体の1割強を占める。高級車「レクサス」を生産するトヨタ自動車九州は福岡県内の宮田工場、苅田工場、小倉工場の3工場で操業を見合わせた。工場が被災に遭ったからではない。部品の供給に影響が出たためだ。小倉工場はハイブリッド車用部品を製造している。 トヨタ系の部品大手、アイシン精機の熊本市にある子会社アイシン九州と関連工場はトヨタ自動車九州など自動車メーカー各社に車のドアやエンジンの部品を供給している。
豪雨の農業被害、茨城・栃木2県で30億円超 コメやイチゴ - 日本経済新聞
台風18号の影響による豪雨で茨城県と栃木県の農業被害額が30億円を超える見通しとなった。水田を中心に約9000ヘクタールの農地が浸水し、栃木でイチゴの苗が流出する被害も出た。14日までに両県で合わせて28億円の被害が判明しており、最も被害が大きい茨城県常総市の状況が確認されればさらに増えるのは確実。両県や農業協同組合（JA）などが対策を急いでいる。茨城県では14日までに調査できた自治体だけで農
＜天津爆発＞日本企業に影響拡大 操業停止、長期化の恐れ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
中国天津市で発生した大規模な爆発事故で、日本企業に影響が広がっている。現場周辺では依然立ち入り制限が続いており、生産や販売などの正常化に時間がかかる恐れもある。 【水がダメとは】消防隊員も驚く天津爆発現場の化学物質 トヨタ自動車は天津市内にある２工場について、夏休み明けの１７日から１９日まで３日間、操業を停止すると決めた。周辺では避難勧告が続いており、２０日以降も操業再開は流動的だという。トヨタは中国の自動車大手、第一汽車集団と合弁で、天津の２工場で主力車種のカローラなどを生産している。２工場の最近の生産実績は年４４万台。３日間の操業停止による直接の影響は５５００台程度と見られるが、停止が長期化すれば中国事業への悪影響は避けられない。 富士重工業は現地工場を持っていないが、天津港を上海、広州と並ぶ主要な荷揚げ港として利用している。爆発事故により、現場から約２キロ離れた物流拠点に保管して
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上場107社が被災 熊本地震で生まれる“シャープ予備軍”｜日刊ゲンダイDIGITAL
