アジアのインフラ需要を取り込め！ | NHKニュース
年間８０００億ドル、日本円にして８５兆円超。 橋、道路、港湾など、今後、膨大な需要が見込まれるアジアのインフラ整備を巡って日本と中国の主導権争いが今後、本格化しそうです。人口減少に伴う国内市場の縮小が避けられない日本。アジアへのインフラ輸出拡大は国家の成長に欠かせない柱の１つとも言え、今、その戦略が問われています。 （経済部 楠谷遼記者） ＡＤＢがＡＩＩＢと協調融資へ ５月２日、私はＡＤＢ＝アジア開発銀行の年次総会の取材のためドイツ・フランクフルトを訪れました。ＡＤＢはアジアの発展に向けたインフラ整備などを担う国際金融機関で世界６７の国と地域が加盟しています。出資割合は日本とアメリカが１５％と最も高く、トップにあたる総裁は１９６６年の設立以来ずっと日本人で、９代目となる現総裁は元財務官の中尾武彦氏が務めています。 今回の年次総会の開会にあたり中尾総裁はあることを発表し、各国の報道陣の注目
インドネシアの官民一体発電所に灯る黄信号
総額約5000億円規模の石炭火力発電所プロジェクトの融資期限が4月6日に迫っている。東南アジア最大級の発電所建設計画の行方はどうなるのか──。 問題が指摘されているのは、日本企業がインドネシア・ジャワ島中部で進めている、バタン石炭火力発電所。人権侵害を引き起こしているとして、現地の公的機関から批判を浴びているのだ。 同発電所は、日本の大手電力会社J|POWER（電源開発、以下Jパワー）と伊藤忠商事が現地の大手石炭採掘会社と共同出資し、ビマセナ・パワー・インドネシア（BPI社）を設立して事業を進めてきた（下図）。 土地収用は適切なのか 計画されている発電所の規模は合計出力200万キロワット、総事業費は45億米ドル（約5080億円）を見込む、東南アジア最大規模の電力卸売事業だ。 日本とインドネシアの官民パートナーシップ方式（PPP）に基づく初めての事業でもある。2011年10月7日に、25年に
「失われた鎖」から十字路へ 国際道路整備進む - 日本経済新聞
「アジアのミッシングリンク（失われた鎖）」といわれたミャンマーで、経済の大動脈となる主要幹線道路の整備が一斉に進み始めた。もともと経済発展のために道路の必要性は高かったが、民主化や少数民族との停戦交渉の進展で流れが加速した。開発が始まったタイと結ぶ幹線道路では、日用品など貿易の拡大に加え、企業進出の動きも出てきた。地政学上の要衝にあるミャンマーの潜在力が、道路整備を通じて花開こうとしている。タイ国境までの移動、1時間弱に短縮
インドと中国､なぜ経済に大差が付いたのか
安倍晋三首相は、12月11日から13日までインドを訪問し、モディ首相との間で幅広い分野における両国間の協力関係について話し合った。その結果、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定を結ぶことが原則合意された。 目玉となったのが鉄道だ。インド西部ムンバイ―アーメダバード間（約500キロ）で計画中の高速鉄道に日本の新幹線方式を採用する方針が確認された。この鉄道建設は総事業費約9800億ルピー（約1兆8000億円）に上る巨大プロジェクトであり、1兆円規模を円借款で供与することが検討されているとも伝えられている。 インドとの関係促進に力点 安倍首相はインドとの関係促進に力を入れている。今回の訪問は第一次政権時を含めて3回目であった。 インドは今後目覚ましい発展を遂げる可能性のある国だ。経済協力開発機構（OECD）が2012年に出した報告は、インドの国内総生産（GDP）は2060年に中国に次
時事ドットコム：交通網整備などに３．６兆円＝中国は６００億円支援−メコン６カ国首脳会議
交通網整備などに３．６兆円＝中国は６００億円支援−メコン６カ国首脳会議 【バンコク時事】メコン川流域６カ国（タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、中国）による大メコン経済圏（ＧＭＳ）首脳会議が２０日、バンコクで開かれた。域内の成長と貧困撲滅に向け、交通網の整備、エネルギー開発、人材開発など１０分野９２事業に今後５年間で総額３００億ドル（約３兆６０００億円）を優先的に投資することで合意した。 ３００億ドルは、アジア開発銀行（ＡＤＢ）融資や各国財政支出のほか、中国が「シルクロード基金」などを通じて提供する低利融資や無償資金、少なくとも３０億元（約６００億円）によって賄われる。（2014/12/20-20:26）2014/12/20-20:26
北朝鮮の対外窓口､羅先市に集まる海外企業
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ひと皮向けたロシアの極東開発政策 「新工業化派」の若手たちによる獅子奮迅の働きに注目を | JBpress (ジェイビープレス)
きっかけは昨年9月。1975年生まれでそれまで行政経験が全くなかったアレクサンドル・ガルシカ氏が連邦政府の極東開発大臣に抜擢されてからだ。 これに先立つ同年8月にはユーリー・トルトネフ連邦大統領補佐官（1956年生）が副首相兼極東連邦管区大統領全権代表に任命されている。トルトネフ副首相が後見役を務め、ガルシカ極東開発相が政策を立案、推進する形が作られた。 新戦略を策定した極東開発省 それ以前のロシア極東政策は、ハバロフスク地方知事を18年間務めたヴィクトル・イシャエフ氏が極東連邦管区大統領全兼代表と極東開発大臣を兼務する形で担っていた。しかし、極東では経験豊かな大政治家として知られたイシャエフ氏も、中央政界では実力を発揮して十分な結果を出すことはできなかった。 トルトネフ副首相、ガルシカ極東開発相は、就任直後にはアムール川の大洪水でアムール州、ユダヤ自治州、ハバロフスク地方の極東3地方が大
世界のインフラ投資は2025年に年間9兆ドルに＝ＰｗＣ予測
６月２３日、ＰｗＣが公表した予測によると、世界のインフラ／固定資本投資の中心は欧米からアジアにシフトし、２０２５年には年間９兆ドルを超えるという。写真は上海で２０１０年５月撮影（２０１４年 ロイター／Aly Song） ［ワシントン ２３日 ロイター］ - プライスウォーターハウス・クーパース（ＰｗＣ）が２３日公表した予測によると、世界のインフラ／固定資本投資の中心は欧米からアジアにシフトし、２０２５年には年間９兆ドルを超えるという。 ＰｗＣによると、成長の牽引役である中国はすでに２００９年に米国を抜き、インフラ／固定資本投資支出で世界１位になっている。２０１２年のこの分野の投資額は世界全体で４兆ドルだったことを考れば、今後の伸びしろが大きい分野と言える。
三菱商事など、ミャンマーで工業団地販売 - 日本経済新聞
■三菱商事 丸紅、住友商事などと組み、ミャンマー・ティラワ経済特別区で開発を進めている工業団地の販売を開始したと19日発表した。2015年半ばに第1期工事を完了し開業す
MMC、水供給施設を共同受注 - 日本経済新聞
■MMCコーポレーション（マレーシアの建設大手） 首都クアラルンプールの水供給施設の建設事業を9億9400万リンギ（約314億円）で共同受注したと17日に発表した。1日113万キロリットルの水処理ができる。MMCとサルコン・エンジニアリング、アハマド・ザキが共同で、クアラルンプール郊外のフル・ランガット地区に3年かけて建設する。首都圏の水不足に対処するため、政府が打ち出した長期的解決策の一環。
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ADVANCED INDUSTRIES 2017 | SEMINAR REVIEW - 中東のシリコンバレー、イスラエル進出への第一歩 - 日経ビジネスオンラインSpecial
豪潜水艦に東芝のリチウム電池、現地工場建設も計画＝関係筋
極東の経済的な魅力づくり | ロシアNOW
パナソニック、ロシア経済特区に研究開発拠点 - 日本経済新聞
ロシア、イランの電力産業への投資に向けた用意
三井住友、カンボジア最大手銀の筆頭株主に 100億円強出資 - 日本経済新聞
三井住友、メキシコ国営石油と提携 CO2削減支援 - 日本経済新聞
中国主導のインフラ投資銀、世銀総裁が「歓迎」
砂漠で魚、植物工場…農水産業、技術で海外攻める - 日本経済新聞
死をもたらすバットマンの新作映画 - IRIBイランイスラム共和国放送国際放送ラジオ日本語