無力の中小企業を苦しめ､借金だらけの大企業を助けている…異常な円安を日銀が放置する｢隠れた目的｣ 都心部の｢不動産バブル｣は日銀のせいである
※数値は書籍刊行当時のものとなります。 日銀は「糾弾」を恐れている 【大橋ひろこ（以下、大橋）】日銀は、「賃金上昇を伴う」インフレ目標達成が重要だとして継続的な賃金上昇が確認できるのを待っているのですが……。 【エミン・ユルマズ（以下、エミン）】それもあるでしょうし、たぶん日本のセントラルバンカーにはバブル崩壊の“トラウマ”が宿っているのでしょう。政策決定メンバー全員が引き締めを嫌がる傾向が見て取れます。だから、「せっかく景気が良くなってきたのに、あなたたちのせいで、何もかもが台無しになりました」と糾弾されることを、徹底的に恐れているわけです。 【大橋】その前例は2000年の速水優・日銀総裁ですね。同じ轍てつを踏まないようにしようとしています。しかし、あのときはインフレではなかったのに利上げしてしまった。いまとは状況が異なります。 YCCに否定的な金融関係者は多かった 【大橋】エミンさんは
これから｢人件費の安い日本｣に工場は戻ってくる…ものづくりには｢国民性が影響する｣という製造のリアル なぜ｢インド製のiPhone｣の品質が不安定なのか
iPhoneの製造場所が中国からインドに移転するなど、サプライチェーンの世界的な再編が起きつつある。エコノミストのエミン・ユルマズさんとフリーアナウンサーの大橋ひろこさんの書籍『無敵の日本経済！ 株とゴールドの「先読み」投資術』（ビジネス社）より、一部をお届けする――。 サプライチェーンが日本に戻ってきている理由 【エミン・ユルマズ（以下、エミン）】中国の変化により、結果的には西側諸国は中国と距離を置いていくことになり、ものづくりのサプライチェーンが日本をはじめとした先進諸国に戻ってきています。 もう一つは、ウクライナ戦争による影響で、先進諸国に重要な動きが見られることです。 経済制裁されたロシアがその報復として、ドイツをはじめとした先進諸国に天然ガスを売らなくなりました。結果的にドイツは何とかして乗り越えたけれども、ガス価格が上がり、インフレに見舞われています。 そんな現実を踏まえて、先
中国が｢グローバルな覇権国家｣になることは永久にない…中国から外国人駐在員が逃げ出している当然の理由 外国人の流入を妨げる｢人種差別｣の実態
中国経済はこれからどうなるのか。エコノミストのエミン・ユルマズさんとフリーアナウンサーの大橋ひろこさんの共著『無敵の日本経済！ 株とゴールドの「先読み」投資術』（ビジネス社）より、中国経済の現状についての解説をお届けする――。 不動産バブル崩壊で「一帯一路」にもブレーキ 【大橋ひろこ（以下、大橋）】中国の不動産バブルの崩壊は、習近平国家主席肝いりの「一帯一路」にも影響するような気がしています。一帯一路に投じたお金についても、結局中国は回収できないまま、やり散らかしたままなのかなって。 【エミン・ユルマズ（以下、エミン）】可能性は十分にあります。 【大橋】だから国内のみならず、世界戦略的にも結構ほころびが、いま見えてきているのかなという気がしてなりません。 【エミン】スリランカが中国からの融資を返済できないのは広く知られていますが、今後は南米やアフリカ諸国で、中国が供給した資金が焦げつく可能
神田財務官、為替介入観測に「いまはノーコメント」
財務省の神田真人財務官は２９日、外国為替市場でドル売り円買い介入の観測が出ていることに関して、「いまはノーコメント」と述べた。２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でブラジルのサンパウロを訪問した神田財務官。２月２９日撮影（２０２４年 ロイター/Carla Carniel） ［東京 ２９日 ロイター］ - 財務省の神田真人財務官は２９日、外国為替市場でドル売り円買い介入の観測が出ていることに関して、「いまはノーコメント」と述べた。
日本は何をしているのか、円急落でも動かない当局にトレーダーら疑問
Currency exchange shop in central Tokyo on April 17, 2024 Photographer: RICHARD A. BROOKS/AFP 円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。29日には一時１ドル＝160円の安値を突破した。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。 日本の祝日となった29日午前、円相場は朝方の158円付近から急落した。対ドルで約1.2％下落し一時160.17円をつけ、34年ぶりの安値圏を更新した。日本の休日で外国為替市場の流動性が低下する中、円が一段と急落するリスクが警戒されていた。 日本銀行が金融政策の現状維持を決め、円安が加速した26日の金融政策決定会合後、鈴木俊一財務相は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イ
パウエルＦＲＢ議長、「より高くより長く」路線維持へ－今週のマクロ
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は５月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策決定後に記者会見する。米当局が利下げに踏み切るまでの期間を見極めるため、議長の発言に注目が集まる。 同議長は前回発言した際には、インフレ低下にまだ進展がないこと、労働市場の力強さが持続していることを指摘し、高金利を従来の予想よりも長く維持する可能性が高いことを示唆した。
国際金融都市へ日本の存在感高まる、デフレ脱却視野で－金融庁幹部
金融庁の有泉秀・金融国際審議官は25日、ブルームバーグの取材に応じ、国際金融都市としての日本の存在感が高まりつつあるとの認識を示した。日本経済のデフレからの脱却が視野に入る中で海外勢のマインドも変わり、資産運用業者などから日本参入への関心が寄せられているという。 「人々は日本がデフレから抜け出し、経済的な変革が起こるだろうと感じている。過去20－30年の間に蓄積された日本に対するある種のバイアスをどう払拭するかが鍵だ」と有泉氏は指摘する。 日本の経済環境が変化しつつあるのに伴い、海外からの注目度は増している。日本証券業協会の担当者によると、ロンドンで３月上旬に開かれた「日本証券サミット」には約300人が訪れ、昨年ニューヨークで開催した時と比べて参加者は1.5倍に増えた。 世界第４位の経済大国である日本が長年のデフレと低成長から脱却しつつあるとの期待は、日本の国際金融都市としてのプレゼンスを
日銀マイナス金利政策解除の歴史的瞬間が近づく
春闘での高い賃上げが日銀のマイナス金利政策解除を後押し 主要企業の間で高い賃上げでの妥結が相次いでいることを踏まえると、今年の春闘の賃上げを特に重視してきた日本銀行が、次回3月18、19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除に踏み切る可能性は、7割あるいはそれ以上にまで高まってきたのではないか。 筆者は、2013年4月に「量的・質的金融緩和」が導入された後、金融政策を決める政策委員会の審議委員として異例の金融緩和に一貫して慎重な姿勢で臨み、その修正を主張してきた。2016年1月のマイナス金利政策の導入決定の際にも、それは国債買い入れ策と矛盾し国債市場を混乱させる可能性があること、銀行の収益を悪化させ金融システムを不安定にさせるリスクがあることから、マイナス金利政策の導入に反対した。 こうした経緯を踏まえると、10年以上の年月を経てようやくマイナス金利政策が解除されることは、非常に感慨
イスラエル中銀、ドル売り介入4.5兆円 7年ぶり通貨安で - 日本経済新聞
【ロンドン=大西康平】イスラエル銀行（中央銀行）は9日、最大300億ドル（約4.5兆円）のドル売りの為替介入計画を発表した。イスラム組織ハマスとの戦闘激化への懸念で、対ドルで7年ぶりの安値圏まで下落している通貨シェケルの下支えを狙う。イスラエル中銀は「市場が適切に機能するように、シェケルの為替変動を和らげる。必要に応じて可能な手段を取り続ける」との声明を発表した。ロイター通信によると、同中銀の
中東株急落、イスラエル2年ぶり安値 地政学リスク懸念 - 日本経済新聞
【ロンドン=大西康平】8日の中東株式市場で各国の株価が急落した。イスラエルの代表的な株価指数は約2年ぶりの安値まで下げた。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘激化による地政学リスクや経済への打撃を懸念した投資家からの売りが出ている。8日、イスラエルのテルアビブ証券取引所の主な上場企業で構成される株価指数「TA-35」は一時前営業日比8%安の1692.26と、終値ベースで2021年8月以来の安値
ＯＰＥＣプラスの不意打ち減産、市場を「遊び場」とする投機筋が標的
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」によるサプライズ減産はひとえに、原油価格の下落に賭ける投機筋を狙ったものだ。 サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相が2020年に最初に使った戦術への回帰となる。同相は当時、「トレーディングフロアの連中を可能な限り震え上がらせたい」と述べ、「この市場で賭ける者は誰もが痛い目に遭うだろう」と語っていた。 空売り筋に対する新たな攻撃は成功した。市場は動揺し、ブレント原油先物は一時８％上昇。株式から債券まで価格の再評価が行われている。ただ、ＯＰＥＣプラスの決定は消費者と世界経済を巻き込み、インフレ懸念に拍車をかけ、追加利上げ観測を高めることにもつながった。 事情に詳しい複数の関係者によれば、ＯＰＥＣプラスが政策変更の必要性を感じ始めたのは、銀行危機が経済を脅かす中でブレント原油が１バレル＝70ドル近辺と15カ月ぶり安
ＥＣＢピーク金利、市場が初めて４％織り込み－仏などでインフレ加速
トレーダーが欧州中央銀行（ＥＣＢ）のピーク金利予想を上振れさせた。フランスとスペインのインフレが２月に予想外に加速した。 フランスのインフレ率、２月は7.2％－過去最高を更新 短期金融市場は初めて、ＥＣＢターミナルレート４％を完全に織り込んだ。2024年２月までにこの水準に達することが想定されている。年初には3.5％がピークと見込まれていた。ＥＣＢの中銀預金金利（現行2.5％）が４％になったことはない。 28日発表されたフランスの２月インフレ率は過去最高を更新した。欧州連合（ＥＵ）基準の仏消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比7.2％上昇。食品・サービス関連コストが上昇し、ブルームバーグがまとめた予想中央値を上回った。１月は７％上昇、アナリストは２月も７％上昇を予想していた。 スペインが同日発表した２月のＣＰＩ上昇率はＥＵ基準で6.1％。１月は5.9％、２月のアナリスト予想は5.7％だった。
パウエル氏が警告したデフォルト救済期待、過去のロビー活動と呼応
Jerome Powell, chairman of the US Federal Reserve, Photographer: Al Drago/Bloomberg 米連邦債務を巡り過去最悪の政争が繰り広げられた2011年、法定上限引き上げ以外に選択肢がないことを議会に理解させようと尽力した元財務省当局者がいた。ジェローム・パウエル氏、今の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長だ。 当時の共和党には、オバマ政権下の財務省が発した警告を無視し、上限引き上げに代わる選択肢を追求しようとする議員らがいたが、ワシントンのシンクタンク、超党派政策センター（ＢＰＣ）に籍を置いていたパウエル氏は、こうした企てを断念させることに成功した。同氏はジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ政権時代に財務次官を務めた経験もあった。 現在と同様、当時もデフォルト（債務不履行）がそれほど悪いことなのかと、疑問を抱き始めた議員らがいた。
安倍元首相襲撃事件、海外の報道｜アーカイブ一覧｜豊島逸夫の手帖｜純金積立なら三菱マテリアル GOLDPARK（ゴールドパーク） 三菱の金
豊島逸夫氏プロフィール 豊島逸夫事務所代表。 1948年、東京都生まれ。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現三菱UFJ銀行）を経て、スイス銀行で外国為替貴金属ディーラーとして活躍。2011年9月までワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）の日本代表を務める。独立後はチューリッヒやニューヨークでの豊富な相場体験と人脈をもとに、自由な立場から金市場や国際金融、マクロ経済動向について情報発信を行うとともに、“金の国内第一人者”として金投資の普及に尽力。投資の初心者にも分かりやすいトークや文章にファンも多い。得意分野はスキー系、鮨スイーツ系、温泉系。 留意事項 当ブログでは“金の国内第一人者”豊島逸夫氏が貴金属ビジネスの最新事情をはじめとした日々の様々な事象について、分かりやすい切り口で読み解き発信しています。 豊島氏の個人的見解も含まれる内容である旨ご了解の上、閲覧ください。 ご了解
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ドル円が急上昇、一時160円台 34年ぶり高値更新
円、157円台に下落 日銀イベント通過で円売り安心感 - 日本経済新聞
外国人の国債売り越し、過去最大に 1月4.1兆円 - 日本経済新聞
ロシア原油、中国・インドが下支え 制裁の実効性そぐ 割安感で輸入拡大 - 日本経済新聞
円、20年ぶり安値を更新 一時132円台に下落 - 日本経済新聞
NY原油、一時116ドル台 欧州天然ガスは連日で最高値 - 日本経済新聞
