「共謀罪は一般市民も対象になる」国会に招致された専門家が断言！ 小林よしのりも猛然と共謀罪に反対 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ25日、衆院法務委員会で共謀罪法案参考人質疑が行われ、マンガ家の小林よしのりをはじめ、法律や刑法の専門家などが意見を述べた。そして、共謀罪がいかに不必要かつ危険な法案であるかが露わになった。 最初に言及しなければならないのは、複数の参考人から「共謀罪は一般市民も対象」だという見解が示されたことだろう。 まず、共産党推薦参考人の、東京五輪誘致のために必要な法律を検討する文科省のワーキンググループでは座長を務めた経験をもつ刑事法が専門の高山佳奈子・京都大学大学院教授は、はっきりと「（一般市民が対象に）なると思います」と断言。「団体の性格が一変した場合には適用対象になるというのは当然の法律の解釈ですので、捜査権限が濫用されなくても一般人が対象に入ってくると理解しています」と述べた。 さらに、日本維新の会推薦で、過去に自民党衆院議員として共謀罪審議を行ってきた早川忠孝弁護士は、「一般市民は捜査対象
報道ステーション、共謀罪と森友学園問題を特集！「長く国会を取材しているが、こんな事態は初めて」｜情報速報ドットコム
テロ等準備罪新設法案に反対の人たちが国会前で抗議活動 | NHKニュース
