【ワシントン=河浪武史】米下院は20日、連邦法人税率を35%から21%に引き下げる税制改革法案を再採決し、賛成多数で可決した。上院も可決済みで、10年で1.5兆ドルという巨額減税が議会を通過した。レーガン政権だった1986年以来、約30年ぶりとなる税制の抜本改革が実現する。ただ、法案成立に必要なトランプ大統領の署名は21日以降にずれ込む。トランプ大統領は20日、ホワイトハウスでライアン下院議長
11月30日、米上院は、共和党の税制改革法案の採決を見送った。財政規律を特に重んじる一部共和党議員が、税制改革により連邦政府の財政赤字が大幅に拡大するとの懸念を示し、修正条項の追加を求めており、上院共和党内の調整が難航している。写真はワシントンで撮影(2017年 ロイター/JAMES LAWLER DUGGAN) [ワシントン 30日 ロイター] - 米上院は30日、共和党の税制改革法案の採決を見送った。財政規律を特に重んじる一部共和党議員が、税制改革により連邦政府の財政赤字が大幅に拡大するとの懸念を示し、修正条項の追加を求めており、上院共和党内の調整が難航している。 上院本会議では30日遅くまで税制改革法案の審議が続いたが、採決は1日に見送られた。現時点で可決に必要な票が集まっているかどうかは不明。 上院共和党のボブ・コーカー議員など複数議員は、財政赤字を穴埋めするほど減税による景気押し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く