今年3月以降、住民票の誤送付や公金受取口座の誤登録など、マイナンバーカードと個人情報の紐付けミスが大きな問題になっている。 こういった自治体の情報連携ミスは年間1万件起きていると言われているが氷山の一角である可能性が高い。 制度の導入から7年が経ち、マイナンバー制度は利用方法が拡張され、当初の原則から崩れている。大惨事が起きる前に、基本方針を見直し、制度を再構築すべきだ。 (榎並 利博:行政システム株式会社 行政システム総研 顧問、蓼科情報株式会社 管理部 主任研究員) 今年の3月以降、マイナンバーカードと紐付けの問題が大きくクローズアップされている。三人の大臣が陳謝するなど混乱を招き、一向に収まる気配がない。 これらは複数の原因が絡んでおり、初期トラブルとして許容すべきものと、当初の方針から逸脱していると思われるものまである。 筆者は以前の拙稿 でマイナンバーカードの紐付け問題を取り上げ