「滞納太郎」と不適切表記、盛岡 市税の納付猶予申請書記入例で ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 盛岡市は25日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で市税の納付猶予を希望した事業者に申請書を送付した際、氏名欄に「滞納太郎」と不適切な表記をした記入例を同封していたと発表した。記入例は6事業者に送付し、受け取った事業者から24日に苦情があった。 市納税課の吉田準之助課長は「あってはならないこと。多くの方に不快な思いをさせ、申し訳ない」と陳謝した。事業者には改めて適切な記入例を届けるとしている。 記入例を作った職員は「滞納という言葉を市民がどう感じるか、配慮が至らずに使ってしまった」と話しているという。
広島県職員から「１０万円」供出、県の財源化検討…全員なら計算上２５億円
【読売新聞】 広島県の湯崎英彦知事は２１日、政府が緊急経済対策として全国民に一律給付する１０万円について、県職員から供出してもらい、県の財源に充てる考えを示した。実施するかは今後、検討する。県の休業要請に応じた中小企業などに支払われ
香山リカさん講演会「参加者がトラブルの可能性」後援せず 「行政運営に支障」と京都・長岡京｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京都府長岡京市内で今月予定されていた精神科医・香山リカさんの講演会について、市が「後援を基に参加した市民が、トラブルに巻き込まれる可能性がある」として、名義使用の後援申請を不承認としていたことが１４日、分かった。２０１８年の南丹市の催しで、香山さんの出演を巡って妨害を示唆する予告があったことから判断したという。香山さんは「臨床の場から見た現代社会に関する講演で、混乱を来す内容ではない。言論弾圧が起きてすらおらず、行政が想定の中で萎縮してしまっている」と落胆した。 講演会は、２５日に長岡京市中央公民館（同市天神４丁目）で予定されていた「診察室から見えるリアルなニッポン－貧困、差別、ハラスメントとうつ病」。主催する乙訓社会保障推進協議会は、後援申請を依頼したが、市は「行政運営に支障が生じる恐れがある」として、不承認とした。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催は延期されている。 担当の市秘
緊急事態宣言がむしろ社会の崩壊を招く。宣言発動をしてはいけない5つの理由、新型コロナ特措法の光と影。（山田健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都の１日感染者数が１００人に近づき、医師会がいう緊急事態宣言ラインに近づいた（写真:つのだよしお/アフロ） 新型コロナ特措法に基づく「緊急事態宣言」が、近日中にも発動（発令）される状況だ。すでに、法律上の手続きはすべて完了し、発令の条件も満たしたとの認識を政府が示しているからだ。テレビやネット上の声も、いち早い発令を期待するものが圧倒的に多い。日本医師会も発令を促し、東京都知事も一歩踏み込んだ発言を続けている。3月28日の3回目の首相会見でも、「最悪の事態を想定」という言い方で、緊急事態宣言発令を前提とした経済対策を今後とっていくことを明言した。 しかし、同宣言をいま発令することには、極めて大きな問題がある。感染を封じ込めるために有効に見えるものの、実はより深刻な事態をもたらす可能性が高いからだ。その理由を5つにまとめた。 ●エビデンス 第1に、エビデンスが決定的に不足している。新型コ
神奈川県知事「国が仕切るのが筋」批判 クルーズ船搬送：朝日新聞デジタル
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「行政の危機を住民と共有することが第一歩」INTERVIEW：北海道夕張市長・鈴木直道氏
鈴木市長（以下鈴木）：夕張の特徴は、急激な人口増のあとに急激な人口減を経験したことです。炭鉱開発が進んで人口が増えるときの勢いはすごかった。ある地域などは地区人口が5万人を超えて、一つの市として独立しようという運動があったぐらいです。自分たちの街に病院を、学校を、公共施設をということで各地につくっていった。そこに炭鉱閉山の波がきて、今度は人口が急減していった。1960年ごろ11万6000人だった人口が、私が市長になった2011年には1万人ちょっと。半世紀で11分の1に縮小したわけです。閉山後、限られた市財政を観光投資に振り向けて街を再興しようとしたものですから、人口が減っていくのに街をダウンサイジングするために使うお金がない。そうやって非効率の象徴のような現状が残りました。 ――炭鉱住宅を市が引き継いだため公営住宅だらけです。コンパクトシティを進めるにあたり影響がありますか。 鈴木：市長就
行政サービス最低の夕張がなぜコンパクトシティに成功したのか？
財政破たんした北海道夕張市の一角。無人となった集合住宅が、出入り口を野草に覆われたまま静かにたたずんでいる。街の衰退を象徴するかのようだが、この風景に、地域の今後の方策が示されている。これは、市が政策的に空き家にした建物だからだ。 こうした意図的な空き家が並ぶのは、市南部にある「真谷地（まやち）」地区だ。明治時代後半から大正、昭和を通して多くの炭鉱労働者、その家族でにぎわった街も、1987年に閉山を迎えてからは人口が減少。幹線道路から離れ、近年は商業施設もないことから市内でも特に人口流出が激しい地区の一つとなっている。数千人いたともいわれる住民は、現在は150人強。平均年齢は70歳を超える。現在この多くが暮らすのは、かつて炭鉱会社が社員用に建てたアパート型の集合住宅だ。閉山後は市営住宅に転換され、建物の維持管理コストは市が負担している。 人口減少にともなって、市営住宅の入居率も下がっていく
いまだ都市拡大？規制に舵切る自治体と、変われない自治体
「新築信仰」という言葉があるように、日本人の多くが「新築」の持ち家を購入してきた。しかし、それは日本人の「好み」ではなく、国の政策や商慣行、そして自治体の都市計画もまた、住宅市場に大きく影響する。 消費者の持ち家信仰と人口を増やしたいという自治体の思惑が一致して、郊外へと町を広げてきた。人口が減少局面に入ったことで、そのインフラを維持することが困難になると予想されている。そこで、町を集約すべく「コンパクトシティ」を打ち出す自治体が多い。 都市計画区域内において開発が抑制される「市街化調整区域」の厳格運用に舵を切り始めたのが和歌山市だ。17年4月から、小学校など公共施設付近を除いて、原則開発を制限することを決めた。それまでは、市外への人口流出が顕著だったため、農地から宅地への転用緩和を続けてきた。「住居が郊外までバラバラと建ち続ける状況だった。町をコンパクトにすると言いながら、ずっと郊外の開
慰安婦像展示者へ謝罪要求 名古屋市長「やめれば済む問題でない」 - 産経ニュース
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」での「平和の少女像」などの展示中止を受け、中止を求めていた実行委員会会長代行の名古屋市の河村たかし市長は３日、「やめれば済む問題ではない」と述べ、展示を決めた関係者に謝罪を求めた。市内で記者団の取材に応じた。 河村氏は、芸術祭が名古屋市も経費を負担し文化庁も関与する公的な催しだと指摘。元慰安婦を象徴する少女像の展示は「『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる。日本の主張とは明らかに違う」と話した。 河村市長は２日、展示中止を求める抗議文を大村秀章愛知県知事に出した。行政が展示内容に注文をつけるのは憲法で禁じる「検閲」に該当するのではないかとの指摘には「事前に『出してはならん』とは言っておらず全く当たらない」と主張。県や市が主催する公的な場でない限り、口出しはしない考えも強調した。
大村知事一問一答「行政がコミット、芸術祭でなくなる」：朝日新聞デジタル
愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）で、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は３日、企画展「表現の不自由展・その後」の中止を発表した。記者会見の主な一問一答は次の通り。 ◇ 「トリエンナーレについては、（津田）監督の指揮のもと中身を決定した。それを尊重したいと考えている。そういう中で昨夜午後１０時半ぐらいに、津田監督と話をして、今回の展示については、諸般の状況を総合的に考慮して、必要な対策を取るという観点から、（『表現の不自由展』そのものを）本日までにすると（決めた）」 「これ以上、（抗議などが）エスカレートすると、安心して楽しくご覧になってもらうことが難しいと危惧。円滑な運営を考えた。昨日の朝には（美術館に）『撤去をしなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する』というＦＡＸもあった。こうした卑劣な非人道的なＦＡＸ、メール、恫喝（どうかつ）・脅
在宅医療拠点の整備に遅れ 4分の1の市町村でゼロ - 日本経済新聞
医療費の抑制に向け、政府が進める在宅医療の体制整備が遅れている。全国の4分の1にあたる452市町村で医師らを派遣する中核施設がなく、人口あたりの施設数は都道府県の間で最大4倍の格差がある。入院せずに自宅で過ごす在宅医療は患者のニーズも大きい。空白を埋めるには、一般の医療機関との連携といった運用面の対策を進める必要がある。日本の医療は平均在院日数が約30日に達し、英国の7日や独仏の9～10日と大
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自粛要請を出して、あとは「丸投げ」で十分なのか K-1騒動で考える「自治体」の役割 - 弁護士ドットコムニュース
新型肺炎～日本が非常事態に対応できない理由
宮家邦彦「ダイヤモンド・プリンセス号における新型肺炎への対応について思うこと」
18年の合計特殊出生率、島根は全国2位 - 日本経済新聞
行政手続きネットで完結 政府、法案を閣議決定 - 日本経済新聞
行政手続きデジタル化 通知カード廃止、閣議決定へ - 日本経済新聞
岡山県奈義町が創った｢新しい仕事の形｣ | 岡山県奈義町 | 東洋経済オンライン
流通・インフラ 変革の年 中国地方の回顧と展望 - 日本経済新聞
東大エリートの変心 国造り、政策より事業 - 日本経済新聞
