２３年実質賃金、２．５％減 ９年ぶり下げ幅、物価高影響：時事ドットコム
２３年実質賃金、２．５％減 ９年ぶり下げ幅、物価高影響 2024年02月06日08時43分配信 【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が６日発表した２０２３年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年比２．５％減だった。物価高騰に賃金上昇が追い付かず、２年連続のマイナス。下げ幅は消費税増税の影響で２．８％減だった１４年以来、９年ぶりの大きさとなった。 ２３年消費支出、２．６％減 総務省 ２３年春闘では、３０年ぶりとなる高水準の賃上げが実現したが、物価高の勢いには及んでいない。実質賃金のマイナス解消には賃上げの継続とともに、中小企業への広がりが必要となる。 ２３年は基本給と残業代などを合わせた名目賃金が、労働者１人当たり平均で１．２％増の３２万９８５９円。このうち基本給が中心の「所定内給与」が１．２％増え、残業
６月の実質賃金、１．６％減 物価高で１５カ月連続マイナス：時事ドットコム
６月の実質賃金、１．６％減 物価高で１５カ月連続マイナス 2023年08月08日08時36分配信 【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が８日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比１．６％減となった。名目賃金は伸びたものの、物価高騰の影響が大きく、１５カ月連続で前年を下回った。 春闘賃上げ率３．６０％ ３０年ぶり高水準―厚労省集計 ６月の名目賃金は、労働者１人当たり平均で２．３％増の４６万２０４０円だった。このうち基本給が中心の「所定内給与」が１．４％増、残業代を含む「所定外給与」が２．３％増えた。賞与など「特別に支払われた給与」は３．５％増だった。 一方、実質賃金の算出に用いる同月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．９％上昇。調理食品や洗濯用洗剤、携帯電話機などの価格が
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 黒田日銀総裁「値上げ許容」発言が提示していた「マクロ経済の良い論点」
日本銀行の黒田東彦総裁が「家計は値上げを許容している」と発言、撤回した問題の背景については、ミクロとマクロの混同、報道の切り取り、アベノミクスの金融緩和政策を否定したい人たち、参院選前に物価高を争点化したい勢力など、さまざまな要因が見え隠れする。今回の発言をめぐる本当の問題はどこにあるのか。 黒田総裁の講演発言を整理 まず、黒田総裁の講演発言を整理しておこう。家計が値上げを受け入れる割合が、2021年8月の43％から2022年4月には56％に増加しているという。その理由として、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響しているということを、1つの仮説として述べている。さらに、家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだとも指摘している。 黒田発言は、研究成果による経済全体を見渡したマク
給与総額前年上回る 実質賃金は４年連続マイナス NHKニュース
働く人１人当たりの去年の給与総額は月の平均で３１万３０００円余りで、前の年を上回りましたが、物価の上昇分を差し引いた実質賃金は０．９％減少し、４年連続のマイナスになりました。 このうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は４０万８４１６円、パートタイムで働く人は９万７８１８円でした。 一方、物価の上昇分を差し引いた実質賃金は前の年より０．９％減少し、４年連続のマイナスになりました。 厚生労働省は「給与水準の低いパートタイム労働者が増えたことが実質賃金を押し下げた」としたうえで、「賃上げの効果が物価の上昇に追いついていないが、実質賃金の減少幅は小さくなっているので、今後の動向を注視したい」と話しています。
連合、ベア2%以上要求を検討 物価上昇で15年春 今年の「1%以上」上回る - 日本経済新聞
労働組合の中央組織である連合は2015年の春季労使交渉で、給与を底上げするベースアップ（ベア）について、2%以上を求める検討に入った。一律のベア要求は2年連続となる。物価の上昇が進んでいるため、今年の「1%以上」を上回る水準を求めることにした。連合が17日に決める来年の春季交渉に向けた基本構想案に盛り込み、12月に春季交渉の方針として決定する。連合内部には3%以上のベアを求める声もあるが、労使
実質賃金の下げ幅拡大、8月は前年比‐2.6％＝毎月勤労統計
９月３０日、８月の現金給与総額は前年比１．４％増の２７万４７４４円となり、６カ月連続で増加した。都内で９月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ３０日 ロイター］ - 厚生労働省が３０日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、８月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年比１．４％増の２７万４７４４円となり、６カ月連続で増加した。しかし、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比２．６％減と、１４カ月連続でマイナスとなった。下げ幅も拡大し、賃金上昇が物価上昇に追いつかず低迷が続いている。
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