｢なぜ東京五輪は最悪の結果に終わったのか｣日本人を蝕む"3だけ症候群"という大問題 ｢いまだけ､カネだけ､自分だけ｣
前回（｢酒を出す店は潰す｣次々とヤバイ方針を打ち出す政府に失望した人に伝えたい事）このコラムで書かせていただきましたが、私は今回のオリンピックに関しては、新橋でアイリッシュパブを営む大学同期の親友K氏が新型コロナで亡くなり、彼が「都はアスリートの流す汗は高貴で我々飲食業者の流す汗は不潔とでもいうのか」という遺言のようなメッセージを生前つぶやいていたことから、開会式だけはネタ探しのために観ましたが、あとの競技については基本生中継の観戦はせず、ニュース速報や新聞で接するといういわゆる「喪に服す」形で接していました。 基本的に落語家になるような人間ですから、「感動」しやすい体質で、前回までのオリンピックはかなり熱狂したものでした。またプライベートでも、アテネ五輪自転車競技銀メダリストの長塚智広さんや北京五輪男子4×100mリレー銀メダリストの塚原直貴さんらとも個人的にも仲良くさせていただいていま
｢きれいごとだけでは稼げない｣週刊文春が不倫報道をやめない本当の理由 人間が動くのは大義より欲望である
「社会的意義が大きい＝読まれる」ではない デジタルシフトを開始してすぐに気がついたのは、この世界は非常に過酷で、苛烈な戦場だということだった。 デジタルではPVも有料会員数も瞬時に数値化され、その数値で収入が決まる。われわれはこの世界で、きれいごとを言っていては稼げないという実にシビアな現実を突きつけられたのだ。ここでは、デジタルでのビジネスとブランディングについて書いていく。 デジタルの世界では、社会的インパクト、社会的意義と、実際の収益、読まれる数は相関しない。 わかりやすい例を挙げれば、2016年に〈ベッキーさんの禁断愛〉と〈甘利明大臣の金銭授受疑惑〉を同時期にスクープしたが、デジタル上のPVだけを比べればベッキーさんの記事が10倍読まれた。僅差などではなく、桁がひとつ違う。 当時の甘利大臣のスクープは、贈収賄現場を完璧に押さえた週刊文春史上に残るものだ。現職の大臣を辞任に追い込んだ
｢幻の開会式プラン｣を報じた週刊文春が五輪組織委の"圧力"に負けずに済んだワケ ｢言論の自由｣で戦ったわけじゃない
「書いたことがすべてです」はもう通用しない これまで新聞やテレビや週刊誌は取材プロセスを明らかにしてこなかった。 出した記事については基本的にコメントしない。問題を指摘されても「記事に書いたことがすべてです」「取材過程については従来よりお答えしておりません」という決まり文句で済ませてきた。メディアはそういう組織の論理を持っていたといえる。 だがそれでは済まなくなっている。インターネットでは、トラブルの対応を誤ると、批判や非難が殺到する「炎上」が起きるようになったからだ。炎上については第4章で詳しく述べるが、炎上した時に「記事に書いたことがすべてです」と木で鼻をくくったような対応では火に油を注ぐだけだ。 なぜこの記事を書いたのか、何を伝えたくてこの記事を書いたのかを、極力丁寧に伝えるべきなのだ。 たとえば、お笑いコンビEXITの兼近大樹さんがデビュー前に北海道で未成年売春を斡旋して逮捕されて
｢日本人の給料はなぜ30年間上がっていないのか｣すべての責任は日本銀行にある 金融緩和をもっと徹底すべきだった
雇用の改善を果たしたアベノミクス 厚生労働省は2021（令和3）年5月、2020（令和2）年度平均の雇用情報を発表した。それによると、有効求人倍率は1.10（前年比0.45ポイント減）、完全失業率は2.9％（同0.6ポイント増）だった。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響をモロに受け、非正規の就業者数が直近より減った形ではあるが、民主党政権の末期（2012年）の有効求人倍率0.8、完全失業率が4.3％と比較すれば、日銀がマクロ経済政策で緩和策を続けた結果、大幅な雇用改善が図られてきたことはあきらかである。筆者が常々言っていることだが、金融政策とは雇用政策である。失業率を下げるということは、経済成長とほぼ同じことなのである。 極論をいえば、政権ができるマクロ経済対策は雇用の確保しかない。それさえできれば及第点なのだ。 アメリカのFRB（米国準備制度理事会）では、インフレ率と失業率は二重の責務
東京五輪にかこつけて文在寅大統領が日本から引き出したかった"ある内容" 日本は是々非々の姿勢で臨むべき
文大統領は日本に来て何をするつもりだった？ 7月19日、韓国大統領府は、東京五輪開会式に合わせた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪日を見送ると発表した。その理由は、訪問しても“成果の実現”が困難になったからだと報じられている。今回は、文大統領が目指した訪日の意味は何か、経済の側面から考察したい。 文氏が目指した成果はいくつか考えられる。まず、韓国の経済界が対日関係の修復を重視していることは大きいだろう。それに加えて、文氏が重視する北朝鮮との宥和・統一に向けて資金面での協力を取り付けることが東京五輪に合わせた来日の遠因との見方もある。そのほかにも想定外の展開に備えてドル資金の確保を目指すなどさまざまなことが思い当たる。 今後、わが国は1965年の日韓請求権協定など国家間の最終的かつ不可逆的な合意に基づき、毅然と、是々非々の姿勢で韓国に対応すればよい。そのために政府は、わが国の企業がより積極的
｢脱炭素シフトはババ抜きと同じ｣ずる賢い欧米､先手を打つ中国､ババを抱える日本 ものづくりの国が必ず負けるゲーム
昨年9月、中国は国連総会で「2060年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする」と宣言した。経済評論家の加谷珪一さんは「中国が方針転換したのは、脱炭素シフトが『ババ抜き』と同じであることを理解したから。これはものづくりの国が必ず負けるゲームで、日本も脱炭素シフトを急ぐ必要がある」という――。 「脱炭素シフト」は現代の戦争 全世界的な脱炭素シフトは、地球環境を保護し、気候変動を抑制する目的で行われていますが、それだけが理由ではありません。脱炭素をめぐる動きは、むしろ大国間の覇権争いそのものであり、限りなく戦争に近い行為であると解釈した方が自然です。 戦後における国際社会の基本的な枠組みはすべて米国が作り上げたものです。米国は、圧倒的な経済力を背景に、全世界にドル経済圏を確立し、世界のリーダーとして君臨してきたことは皆さんがご存知の通りです。そして、石油という資源は、米国の世界支配をより強固に
｢ご飯 夜7杯､朝3杯｣大谷翔平が10年前に書いた、81個の"マンダラの約束" プレー中なのにゴミ拾いをするワケ
大谷翔平と菊池雄星をメジャーのオールスター試合に送った「花巻東」 生中継に釘付けで仕事にならない人が続出するのではないか。 7月13日（日本時間14日9時プレーボール）に行われる米MLBオールスターゲームの出場者に大谷翔平（27、ロサンゼルス・エンジェルス）、ダルビッシュ有（34、サンディエゴ・パドレス）、菊池雄星（30、シアトル・マリナーズ）の3人が選出された。大谷は、MLB史上初となる打者と投手の二刀流で起用されることも決定している。野球ファンならずとも注目するコンテンツだろう。 MLBの場合、野手8人（アメリカン・リーグはDHを入れて9人）はファン投票で、その他の野手と投手は、選手・監督・コーチによる「選手間投票」で選出される。大谷はすでにア・リーグDHのファン投票1位で選ばれていたが、菊池とダルビッシュ、投手・大谷は選手間投票で選出された。オールスターは世界最高峰のMLBでもトップ
現役医師｢ゼロコロナは永遠にやってこない｡だからオリンピックを楽しもう｣ コロナと共存する時代がやってくる
いつまで“コロナ自粛”を続ければいいのか。医師の大和田潔さんは「新型コロナの死者数は70代以上の高齢者が8割以上を占める。高齢者へのワクチン接種が急速に進んだ今、もうコロナは終わったと言っていい」という――。 テレビとかけ離れた医療現場のリアル 新型コロナの流行で、テレビには「専門家」と呼ばれる人たちが毎日のように出演してきました。メディアから膨大なコロナ関連の情報が流れ、人々は混乱を極めました。 PCRやワクチン、そして東京五輪・パラリンピックと話題を変えつつ現在まで続いています。テレビの情報からは「コロナは終わった」と思えないのも無理はありません。 実際どうであったかは、日本で最もコロナ診療を行った医師が示すファクトが全てです。「『開業医に治療を拒否できないように』日本一コロナ患者を診た『町医者』が語る日本医師会の問題」（※1）にその様子が記されています。 記事に登場する長尾和宏先生は
重度の平和ボケ日本は尖閣諸島どころか家の電気まで中国に乗っ取られる 中国に擦り寄るドイツからの警告
ドイツの絵本が「コロナ中国起源説」を紹介？ 独ハンブルクの出版社カールセンは、児童図書や絵本、マンガで有名だ。ハリー・ポッターのドイツ語版の出版元でもある。 そのカールセンが2020年6月、幼児と小学校低学年向けに、『アンナとモーリッツのためのコロナの虹』という教育用冊子を出版。コロナの蔓延下、何に注意し、どのように過ごせば良いかということを易やさしく説明した絵本だ。 その中で、小学生のモーリッツが言う。「このウイルスは中国から来て、そこから世界中に広まっていったんだよ」 中国の指導者たちが絶対に聞きたくないセリフである。 ウイルスの起源に関しては、中国外務省の報道官が「米軍が中国に持ち込んだ可能性」があると言ったかと思えば、国営メディアを使い「冷凍食品と共に中国に持ち込まれた可能性」などという新説（珍説？）も披露してきた。とはいえ、絵本の中の「モーリッツ」がそれらと異なることを言っても、
大前研一｢なぜイスラエルと台湾には､日本にない4つの強さがあるか｣ 危機に強く世界で活躍する条件とは
小さいのに強いイスラエルの秘密 2021年5月25日、11日間にわたって続いた、イスラエルとパレスチナの武装勢力ハマスの軍事衝突が、エジプトの仲介で停戦した。 ハマスは数千発のロケット弾を発射したが、イスラエル側は防空迎撃システム「アイアンドーム」でロケット弾のほとんどを迎撃した。イスラエル軍によれば、標的の90％以上を撃ち落としたそうで、まさに「鉄の天井」だ。 逆にパレスチナのほうが、イスラエル軍の空爆を連日受けた。報道によれば、パレスチナ側の犠牲者数はイスラエルの10倍ほど。それでも停戦後、ハマスの幹部は「偉大な勝利だ」と勝利演説をしたというから懲りていない。 米国のバイデン大統領は、交戦が始まった2日後にイスラエルのネタニヤフ首相（当時）に電話して停戦をすすめた。トランプ前大統領が常にイスラエル側だったのに対して、外交経験が豊富なバイデンは慎重に対応したと見ていい。ただ、トランプ路線
｢中韓を抜いて世界一に｣アップルカーも採用を検討する"日の丸蓄電池"のすごい性能 劣化しづらく､急速充電が可能
今後、普及が見込まれる電気自動車（EV）にはどんな蓄電池が採用されるのか。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「車載電池では上位7社中6社が中韓勢で、現状では日本勢は苦しい。しかし日本勢が強みをもつ『SCiB』がアップルカーに採用されれば、勢力図は一気に変わる可能性がある」という――。 世界が注目する「日の丸蓄電池」 6月11日から英国で開かれたG7首脳会合では、気候変動対策や温室効果ガス排出削減がテーマとなり、「脱炭素」は2021年のメガトレンドになっている。 前回記事で紹介した自動車産業のEV開発競争は、まさに脱炭素の主戦場の一つだ。とはいえEVの命運は、車載される蓄電池の進化にかかっていると言っても過言ではない。各国政府が巨額の予算で投じて蓄電池の開発を支えている理由はここにある。 EVのネックは「航続距離」だ。現時点では、延びてきたとはいえ、ガソリン車よりEVは航続距離
｢コロナで損した分を全部補償すればいい｣京大教授が超大胆なバラマキを訴えるワケ 年100兆円の粗利補償を決断せよ
自粛に応じた国民に補償を出すのは当たり前 【田原】まず藤井さんが提言している企業に対する「粗利補償」について議論したい。 【藤井】新型コロナ感染で最初の「緊急事態宣言」が出てから1カ月ほどたった2020年5月上旬、僕はKBS京都のラジオ番組で人びとへの補償の問題について話しました。タイトルは「『自粛しろ、でも補償はしない』は政府の虐待だ！」です。 【田原】補償しないことが、政府の国民に対する虐待？ これは穏やかではない。 【藤井】過激です。僕の内閣官房参与としてのアドバイスを6年間も聞いてくださった安倍首相が率いる政府に対して、そこまで批判するのは裏切り行為だ、という人もいるかもしれません。 しかし、日本国民がふだんからまじめに高い税金を、いやいやながらでも支払っているのは、国や政府や自治体というものは、いざというとき自分たちを助けてくれる存在に違いない、と信頼しているから。その政府や自治
｢消費税の増税がなければ日本は豊かなままだった｣京大教授がそう嘆くワケ 給料が減って､経済成長も止まった
日本の財政は危機にあり、再建のためには消費税の増税が避けられないといわれている。それは本当なのか。京都大学大学院の藤井聡教授は「1997年の消費税増税がすべての間違い。失われた富は数千兆円規模になる」という。ジャーナリストの田原総一朗さんとの対談をお届けする――。（第3回／全4回） ※本稿は、田原総一朗・藤井聡『こうすれば絶対よくなる！日本経済』（アスコム）の一部を再編集したものです。 梶山官房長官は「俺は大蔵省にだまされた」と謝罪した 【田原】1997年に消費税増税があった。あの時、増税に反対した人はいなかったの？ 【藤井】いました。橋本内閣の田中秀征しゅうせい経済企画庁長官は、鬼のように怒って反対したんです。経済企画庁には当時、マクロ経済がわかるエコノミスト、インテリが大勢いた。そのレクを受けていた田中・経企庁長官は「絶対やめろ」といった。ところが大蔵役人たちが橋本龍太郎さんのところに
｢これなら民主党政権のほうがマシ｣安倍内閣の元"知恵袋"がそう断言する理由 失われた30年から何も学んでいない
コロナ禍で落ち込んだ経済を立て直すにはどうすればいいのか。京都大学大学院の藤井聡教授は「政府は不況を乗り越えるまで徹底的な財政出動をするべきだ。財政規律にこだわる必要はない」という。ジャーナリストの田原総一朗さんとの対談をお届けしよう――。 ※本稿は、田原総一朗・藤井聡『こうすれば絶対よくなる！日本経済』（アスコム）の一部を再編集したものです。 「反緊縮」のアメリカは、成長率がいちばん高い 【田原】先進国では、アメリカがもっとも成長率が高い。 【藤井】リーマンショックの対応が典型的ですが、ああいうとき緊縮財政思想に縛られているとうまく対応できません。当時のオバマ大統領は、ここは徹底的な財政出動が必要だ、と90兆円規模の財政政策をやったんです。 【田原】公的資金を入れて一時、企業の国有化をやった。東西冷戦時代、ソ連がそうだから蛇蝎だかつのごとく忌み嫌っていた国有化ね。 【藤井】そうです。徹底
｢希望者全員に毎月20万円の給付金を配れ｣京大教授が訴える最強のコロナ対策 命より財政を優先する財務省の異常
財政破綻論は「完全にデマ」である 【田原】藤井さんが掲げる提言「プライマリーバランスの黒字化にこだわるのをやめよ」、という問題を中心に話したい。2012年暮れに首相に返り咲いた安倍晋三さんは13年春以降、黒田東彦はるひこ・日銀総裁と組んで「異次元の金融緩和」をやった。 政府がお札を刷り、日銀が市中の国債はじめ株式や債券をガンガン買い入れ、出回るおカネを増やし、インフレターゲット2％を設定して、内需を拡大させようとした。「機動的な財政政策」で公共事業もやった。「成長戦略」と合わせて、アベノミクス三本の矢で日本経済をよくすると。 ところが『日本銀行「失敗の本質」』という本を書いた朝日新聞の原真人編集委員によれば、その結果、日本の長期累積債務は1200兆円、GDP比で220％に膨れ上がった。このままいけば間違いなく財政破綻で「第二の敗戦」だ、早ければ2025年にもそうなるという。藤井さんの反論を
｢50代なのに歯が1本もない｣元エリート会社員が酷暑のなかで孤独死を迎えたワケ 過剰な自己責任論で孤立が加速する
孤独死は高齢者だけの問題ではない。ノンフィクション作家の菅野久美子さんは「現役世代は地域とのつながりが薄い。職を失うと、すぐに孤立というブラックホールに落ちてしまう。私はある50代男性の孤独死現場が忘れられない」という――。 孤独死した人の8割がセルフネグレクトに陥っている 「また、この季節が近づいてきた」 特殊清掃業者たちの言葉だ。梅雨の訪れとともに、特殊清掃の依頼件数は増え続ける。じめじめした梅雨のこの時期からうなぎ登りとなり、7、8月の夏場にはその件数はピークを迎えるのだ。 その依頼のほとんどを占めるのが孤独死だ。夏とは、すなわち、孤独死が大量発生する季節なのである。ニッセイ基礎研究所の2011年3月のレポートによると、年間3万人が孤独死していると言われている。しかし、私は長年の取材を通じて、実際の孤独死はもっと多いのではないかと感じている。 一部の特殊清掃業者は、梅雨のこの季節から
｢ついにサムスンもストライキ｣大企業に見限られた韓国･文政権の崖っぷち 目先の支持獲得を優先してきたが…
朝鮮動乱の後、韓国政府は基本的にはサムスン電子や現代自動車など財閥系大手企業の輸出競争力を高め、発揮することによって成長を遂げてきた。特に、サムスン電子は韓国経済の成長の牽引役やエンジンと評されるほどの重要企業だ。サムスングループだけでなく、韓国経済にとっても、今回のストライキ発生の意味は重いだろう。 それに加えて、米国への上場を果たした通販大手のクーパンでは、創業者が海外事業への注力を重視し始めたようだ。韓国では、企業家が自由な発想を膨らませ、新しいモノ、サービスの創出やプロセスの改善などのイノベーションを目指すことが難しくなっているとの印象を持つ。その一因として、労働組合を主な支持基盤の一つとする文在寅（ムン・ジェイン）大統領の経済政策の影響は軽視できない。 創業から“無労組経営”で成長してきた 創業以来、サムスングループは“無労組経営の原則”を続けてきた。それは、サムスン電子をはじめ
日米の医師が回答｢新型コロナワクチン接種後､かぜ薬を飲んでも大丈夫か｣ 解熱剤もかぜ薬も問題ない
Q. どういった人が新型コロナワクチンの優先接種の対象になりますか？ A. 新型コロナワクチンの優先接種対象者と順番は、①感染症患者などに頻繁に接する医療従事者など、②高齢者（2021年度中に65歳以上になる人）、③基礎疾患がある人や、高齢者施設などで利用者に直接接する職員──となっています。医療従事者は職業上の感染リスクが高いこと、高齢者と基礎疾患を持つ人は感染した場合の重症化リスクが高いこと、高齢者施設などの職員は自身が感染すると高齢者に感染を広げてしまうリスクが高いことなどが、接種優先の理由です。これらに該当しない人は一般枠での接種となりますが、ワクチンの供給量次第では③に60～64歳の人も加えることが検討されています。 妊婦については、ワクチン接種の安全性・有効性がまだ明らかでないため、接種順位の上位には位置づけられませんでした（2021年3月現在）。しかし妊婦であることが新型コロ
橋下徹｢尾身さんたちの提言に決定的に欠けていること｣ 議論すべきポイントはそこなのか
東京オリンピックの開会式が1カ月後に迫る中、新型コロナ感染症の感染拡大に懸念を示す提言を政府分科会の尾身茂会長ら専門家有志が大会組織委員会と政府に提出した。その内容をどう見るか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（6月22日配信）から抜粋記事をお届けします。 必要なのはオープンの場で議論を交わすプロセスだ 開催反対論、慎重論が根強い中、東京オリンピック・パラリンピック（オリパラ）の開催に向け、オリンピック選手団の入国など開会へ向けた準備が整いつつある。慎重論の一つが、政府の分科会会長を務める尾身茂氏ら専門家の提言だ。 6月18日、尾身会長ら専門家の有志はオリパラに伴う感染拡大のリスク評価についての提言をまとめ、大会組織委員会の橋本聖子会長と西村康稔経済再生担当大臣に提出した。提言の中で尾身会長らは、「無観客開催が最も感染拡大リスクが少なく望ましい」とした上で、
たった4分でワクチン接種完了…トヨタが作った｢豊田市モデル｣のすごいやり方 ｢会場の効率運営｣だけで終わらない
ワクチン接種のスピードアップが日本全国で課題となっている。このうち愛知県豊田市は、トヨタ自動車などと協力して高速接種システムを作った。現地を取材したノンフィクション作家の野地秩嘉さんは「東京の大規模接種センターは30分かかったが、豊田市モデルは4分で終わる。やり方が根本的に違う」という――。 続々と進むワクチン接種 日本の人口は約1億2500万人。6月14日までの新型コロナ感染者数は累計で77万6139人。亡くなった方の数1万4137人、退院者73万446人（NHK調べ）。国民のほとんどというか、圧倒的多数は感染していない。 新型コロナが世界を覆うようになってから1年以上、日本国民はステイホーム、マスク、手洗い、黙食などで冷静に対処し、効果を上げている。マスコミ報道を見ていると、みんながみんな路上飲みをしているように思えてしまうが、そんなことはない。日本国民は真面目だ。その真面目さが新型コ
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