覚悟せよ、五輪中止の悪夢と経済損失（上）数兆円かゼロか徹底検証
「バラ色の五輪」の虚実 中止の損失を徹底予測
2020年東京五輪・パラリンピックの1年延期が決まって9月末で半年となる。この間、新型コロナウイルスの猛威は収まらず、ワクチンの開発・量産のめども立っていない。果たして21年夏に東京で五輪を開催できるのか。 国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ調整委員長が9月7日、「新型コロナの状況にかかわらず、開催するだろう」と仏メディアに述べた2日後の9日、バッハIOC会長は記者会見で「状況は日に日に変わっている」と発言した。IOC内で方針が揺れていることをうかがわせる。 IOCが開催可否を判断へ IOCは早ければ20年10月に、遅くとも21年春までに開催の可否を決定する見通しだ。東京五輪の有無は国民的な関心が高いだけでなく、企業の業績も左右しかねない。中止した場合に日本経済が被る損失を、今から見極めておく必要がある。 中止に伴う経済損失は、五輪の開催によって本来得られたはずの経済効果の毀
英誌が説く「フクシマ」の意外な教訓：日経ビジネス電子版
東日本大震災による福島第1原発事故から10年。先進諸国では原発の利用が縮小を続けている。しかし気候変動対策は急務であり、脱炭素化のために原発は欠かせない。中国とロシアは輸出を続ける。福島の事故が残した教訓は、原子力発電を避けることではなく、賢く利用せよということだ。 日本で最も人口の多い島、本州北部の太平洋岸が津波で壊滅的な被害を受けた震災から10年がたった。この津波は、この地域の記録に残る過去最大の海底地震が引き起こしたものだ。この地震と津波は2万人近い住民の命を奪った。10万戸以上の家屋を全壊させ、数千万人の暮らしを先の見えない混乱の中に投げ込んだ。 直接的な経済損失は2000億ドルを超えるとみられる。自然災害がもたらした経済損失としては世界でも過去に例を見ない額だ。 だが、世界の多くの人々がこの災害を記憶しているのはその規模ゆえではない。ただ1つの出来事、すなわち地震後に福島第1原子
小泉進次郎・環境大臣「脱炭素ドミノを起こす」
菅義偉総理の宣言によって、2050年カーボンニュートラルへの動きが本格化した日本。この動きについて、脱炭素を軸にした経済成長の必要性を訴え続けてきた小泉進次郎環境大臣はどう見ているのだろうか。2019年12月のCOP25では、後ろ向きな日本の気候変動対策が世界中から批判を浴びた。「日本はガラパゴスへの道をぎりぎりで踏みとどまった」と語る胸の内を聞いた。 小泉進次郎［こいずみ・しんじろう］氏 1981年生まれ。関東学院大学卒業後、米コロンビア大学にて政治学修士号を取得。米戦略国際問題研究所（CSIS）研究員を経て、2009年衆議院初当選。17年までに4回の当選を果たす。19年9月から現職。内閣府特命担当大臣（原子力防災）も兼務する。（写真=竹井 俊晴、以下同じ） 菅義偉総理が昨年10月に2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げて以降、日本でも脱炭素を意識した動きが加速していま
フクシマの教訓からぶれないドイツ、脱原子力政策を貫徹へ
東京電力福島第1原子力発電所の炉心溶融事故から今年で10年。ドイツはこの事故をきっかけにエネルギー政策を根本的に変えた世界で唯一の主要工業国だ。同国は10年前に決定した通り、2022年12月末に最後の原子力発電所のスイッチを切る。 原子力擁護派だったメルケル首相 ドイツに脱原子力へとかじを切らせたのは、アンゲラ・メルケル首相だった。彼女は政治家になる前、東ドイツ科学アカデミーの研究所で物理学者として働いていた。社会主義国で育ったため、西ドイツで吹き荒れた反原発運動の洗礼を受けていなかった。ドイツ統一後に政治家になってからも、原子力エネルギーについては肯定的な態度を取ってきた。メルケル首相は、「ドイツの原子力発電所は世界で最も安全だ」と発言したこともある。 メルケル首相が原子力擁護派だったことは、2010年に原子力発電所の延命を図ったことに表れている。ゲアハルト・シュレーダー前首相が率いた左
ベゾス氏VSマスク氏、2人の天才が開く宇宙ビジネス勃興の扉
少年の名はジェフ・ベゾス。言わずもがな、米アマゾン・ドット・コムの創業者兼CEO（最高経営責任者）で、2000年に宇宙ベンチャーの米ブルーオリジンを立ち上げたカリスマ経営者である。21年2月には、アマゾンCEOの退任を発表し、世間を驚かせた。「隠居か」との臆測も流れたが、違う。宇宙へと向かうのだという。 単に幼少の頃に抱いた夢をかなえるためだけではない。人類が宇宙進出を果たさなければ、未来の子どもたちに地球という故郷を残せないという、強い危機感がある。 ベゾス氏はかねて宇宙ビジネスに本気で挑む理由をこう説明している。「（世界の人口が増えて）このままいけば、地球の表面すべてを太陽光パネルで埋め尽くさないと必要なエネルギーを得られなくなる。だが、太陽系の他の惑星に行けば、人口が数兆人に増えても十分に賄えるだけの資源がある。でも時間がない。急がないといけない」 1994年に立ち上げたアマゾンで得
出口治明氏「日本はアメリカと仲良くするしかない」
第二次世界大戦が終わったあと、日本はアメリカの庇護（ひご）のもとに復興し繁栄してきました。そして日米安全保障条約を結びました。当時の世界は東西対立の冷戦下にあり、ソ連と中国は敵国でした。やがてソ連が崩壊し、冷戦が終わるまで、アメリカと日本は国内総生産（GDP）の一位と二位を占め、自由主義陣営のワンツー連合を形成してきました。 その同盟関係は今日も持続しています。もっともGDPの二位は中国に追い抜かれましたが……。 このような過程を経て、今日の時点で、日本が同盟すべき相手をゼロクリアして考えるとしたら、アメリカ、中国、EUのいずれでしょうか。 出口治明（でぐち・はるあき） 立命館アジア太平洋大学（APU）学長。1948年、三重県生まれ。京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年に退職。
ユニクロは値下げ、消費税「総額表示」で知っておきたい10のこと
2021年4月1日から商品やサービスの価格について消費税を含めた「総額表示」が義務化される。「ユニクロ全商品約9％値下げ、本体価格をまんま『税込み価格』に」にあるように、ファーストリテイリングは傘下のユニクロなどで現在表示している税抜きの本体価格をそのまま税込み価格とし、実質的に値下げして対応。そのほかの企業も対応に追われる。店舗や通信販売での価格表示が大幅に変わる今回の義務化で知っておきたい変更点など10項目をまとめた。 1：総額表示とは？ 2：義務化はいつから？ 3：どうして今までは総額表示ではなかった？ 4：どんな表示ならセーフ? 5：どんな表示はアウト？ 6：罰則は？ 7：例外となる事例は？ 8：企業の対応は？ 9：テークアウトで税率が変わる外食はどうすべきか？ 10：「100円ショップ」などの店名は変更しないといけない？ 対象は、商品本体による表示（商品に添付または貼付される値札
バイデン政権の「供給網の見直し」こそ日本の出番だ
バイデン米大統領は2月24日、重要部材の供給網（サプライチェーン）の問題点を検証するよう求める大統領令に署名した。半導体、レアアース（希土類）、大容量電池、医薬品が重点4品目だ。バイデン氏は「これら4品目は米国の競争力の維持・強化に必要不可欠で、米国の国益や価値観を共有しない外国に依存できない」と強調した。むろん中国を念頭においてのことだ。果たしてバイデン政権も前政権と同様に中国に厳しく臨むのだろうか。 報道に見る、いくつかの誤解を解いておこう。 ステーキは出てくるのか？ まず、「行動」を見なければ、本気度は分からないということだ。 この重点4分野は米国議会の関心分野だ。直前に超党派の議員たちとの会談を経て大統領令に署名されたことが、これが議会対策であることを物語っている。内容も100日以内に検証結果をまとめることになっているが、半導体やレアアースなど、後で述べるように、既に対策が動き出し
宗男氏長女を襲った「望まない孤独」と対策への使命感
「望まない孤独」が注目されている。 人間は独りで生まれ独りで死ぬ。つかの間の孤独感は日常にあふれている。よって、つい私たちは「それも人生」と受け入れてしまいがちだ。だが「孤独」と「つながり」はコインの表と裏ではない。両者が矛盾なく、同時に成り立っている状態こそが精神的にも身体的にも社会的にも健康な状態である。 ところが、人とつながりたいのにつながることができない。「助けて！」と言いたいのに言うことができない。言える人もいない。そんな孤立した状態に置かれ、生きる力を奪われる人たち、特に若い人が以前にも増して顕在化している。 珍しく迅速な対応をした政府 そこで政府は、坂本哲志内閣府特命担当大臣（少子化対策、地方創生）に「孤独・孤立対策」を兼務することを指示。さらに、3月末の決定を目指す「子供・若者育成支援推進大綱」の改定案で、「孤独や孤立問題への対応を強化する方針」を明記した上で、増加する自殺
「4500基の洋上風力」が並ぶ日、再エネの理想と現実
二酸化炭素の排出が全体の4割弱を占め、最も多いのが電力業界。グリーン成長戦略では、2050年に国内の発電電力量の50～60％を再生可能エネルギーで賄う計画で、いわば「主力電源化」を目指す。今後、再エネ拡大のけん引役となるのが洋上風力発電だ。北海道や東北、九州の海を中心に4500基の洋上風力が立つ日がやってくる。 安定供給のためには97％以下であることが最低限必要とされる。つまり、今回の事態は使用率が危険域に突入し、余裕がほとんどなくなっていた。供給が需要を満たせなくなれば、2018年秋に北海道で起きたような大規模停電が起きかねない。肝を冷やした電力会社側は水面下で節電要請の呼びかけを求めたが国は応じなかった。エリア単位で電力需給を見る電力各社に対し「エリアを越えて互いに融通し合えば乗り切れる」というのが国の言い分だった。 「もし港が封鎖されていれば……」 薄氷を踏む思いの電力供給 電力需給
国境を越えて広がるオープンソースソフトウエアの世界
オープンソースのソフトウエアの特長は世界中どこでも利用できる点にある。日本人のまつもとゆきひろ氏が中心となって開発したプログラミング言語のRubyは世界中で使われている。開発コミュニティーの多くは海外の人たちで、Rubyの利用者を大きく増やしたフレームワーク（目的のアプリケーションに使われる機能をあらかじめ作ってあるソフトウエア）Ruby on Railsは米国のエンジニアが中心となって開発された。 有名なオープンソース OSであるLinuxの中核部分のカーネルはインターネットを支えるほとんどのサーバーやスマートフォン用のAndroidで使われている。開発者のリーナス・トーバルズ氏（フィンランド人）が今も開発コミュニティーの中心だ。Linux全体はとても巨大なので、日本からも中国からもLinuxを基に自分たちの事情に合わせて使いやすくした多くのディストリビューションが出ている。 オープンソ
カーボンニュートラル、日本は「3つの覚悟」が必要
日本政府は2050年カーボンニュートラル（実質ゼロ）の実現に向けて30年までの温室効果ガス削減目標とエネルギー利用に関する「エネルギー基本計画」を見直し、7月にまとめる。資源エネルギー庁次長を経て経済産業省を退官後、東京大学公共政策大学院客員教授を務める本部和彦氏に、見直しを巡る課題を聞いた。 欧米並みの目標強化も 菅義偉首相が、意欲的な30年目標を表明する方針を明らかにした。 本部：50年実質ゼロを宣言したのは英断だが、現在の30年目標を大幅に強化せざるを得ない。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などの科学的知見がこの２つの実現を求めているからだ。50年実質ゼロを実現するために毎年、一定割合で削減するなら、30年に13年度比で40％以上の削減が必要になる。 欧州連合（EU）はなるべく早期に排出量を大幅に減らすことを支持しており、30年目標を1990年比で55％削減に引き上げることを
今後10年続く巨大「余震」、首都圏はどう怖がるべきか
2月13日の午後11時すぎ、福島県沖でマグニチュード（以下ではMと略記）7.3の地震が起きた。震度6強という激しい揺れが宮城県の蔵王町と福島県の相馬市などを襲い、石巻港では20センチの津波が観測された。本稿執筆中まで（2月15日午前）に東北と関東を合わせて152人がけがをし、各地で住宅被害のほか長時間の停電と断水が発生した。また、東北新幹線の那須塩原―盛岡間では電柱が折れたため、2月16日現在も運転を見合わせている。 この「福島沖地震」には、多くの読者が東日本大震災のデジャヴ（既視感）を味わったことと思う。ちょうど3月11日の東日本大震災10周年の約1カ月前というタイミングも相まって、地球科学と火山学が専門である筆者も、我々が「大地変動の時代」に暮らしているということを思いがけず改めて実感させられた。 ここではいたずらに不安がることなく、いつか来る危機を冷静に認識しつつ「正しく恐れ」、でき
中国への姿勢を硬化させるドイツ、フリゲート艦派遣は中国への警鐘
メルケル政権が2020年9月2日、「インド・太平洋政策ガイドライン」という72ページの戦略文書を閣議決定し、政治的・経済的に重要度を増すアジア地域への関与と友好国との協力を強める方針を打ち出した。ガイドラインの対象は、インドから中国、オーストラリア・米国までを含む広い地域だ。 さらにドイツ政府は今年、フリゲート艦「ハンブルク」を5カ月間にわたってこの地域に派遣し、すでに展開している英仏の艦艇とともに共同訓練を実施することも明らかにした。 ドイツが、欧州から遠く離れたアジアに艦艇を派遣するのは極めて珍しい。ドイツは北大西洋条約機構（NATO）域外での軍事行動に慎重だった。この国は、伝統的に陸軍を重視してきたので、海軍力は弱い。 ドイツ国防省のアンネグレート・クランプカレンバウアー大臣は、「21世紀に入って国際政治・経済の重心は大西洋からインド・太平洋地域に移りつつある。世界の大都市33のうち
銀行介さずデジタルで給与支払い解禁へ、知っておきたい10のこと
入社時に特定の金融機関の給与口座を指定され、そのまま普段使いの口座として利用する会社員も多いはず。そんな常識が変わろうとしている。企業が給与について銀行口座を介さず払えるようにする議論が厚生労働省の審議会で進んでいる。「○○ペイ」などを運営する資金移動業者が提供するスマートフォンのアプリでデジタルマネーとして給与を受け取り、即座にスマホ決済ができるようになる。キャッシュレスを加速させる好機になりそうだが、問題点はないのか。整理した。 1：そもそも現在の給与支払いのルールはどんなもの？ 2：デジタル給与払いになると、何が変わる？ 3：具体的な方法は？ 4：制度変更の背景は？ 5：メリットは？ 6：デメリット、問題点は？ 7：銀行口座を介した給与支払いの現状は？ 8：給与口座からの出金のうち、キャッシュレス決済の比率は？ 9：銀行界、労働団体の反応は？ 10：資金移動業者を監督する金融庁はどう
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