「信用できない」政治家ランキング 3位二階俊博、2位麻生太郎を抑えた1位は？ | 女性自身
4月に行われた衆院の3補選で、大敗を喫すこととなった自民党。自民党の総裁である岸田文雄首相（66）は敗因について、「補選の結果については真摯に重く受け止めています。自民党の政治資金の問題が大きく足を引っ張ったことは候補にも応援してくださった方にも申し訳ない」と述べている。 しかし、自民党に対する不信感をあおったのは裏金問題だけではない。これまでも旧統一教会との癒着ぶりや、大量の税金を投入して強行的に開催された安倍晋三元首相（享年67）の国葬などが問題視されてきた。さらには円安や物価高により国民の生活が圧迫されていることや、不祥事、失言など自民党議員の人権感覚や倫理観を問う声も相次いできた。 自民党が評判を落とす一方で、期待されるのが野党だが、その野党についても支持率は伸びないまま。政治不信は政党を問わず拡大しているようだ。そこで今回、本誌は、「信用できる・できない政治家」をテーマに20代〜
コロナ治療費高騰 4月から入院で10万円超！ | 女性自身
新型コロナ第10波のピークが過ぎたと思ったら、厚生労働省は治療薬や入院医療費の自己負担分に係る公費支援を、3月末で終了すると発表した。昨年10月から、ゾコーバやパキロビッドパックなどの治療薬は、1回あたりの治療で9千円の定額負担（3割負担の人の場合）となっているが、これが医療現場で問題になっているという。 「発熱外来で検査を受けて陽性になったとしても、薬代が9千円かかると患者さんに伝えると、『払えないからいりません』と言って断られるケースがほとんどなのです。その場合は解熱剤と咳止めを処方しますが、症状をかえって長引かせるなどの支障をきたしています。自己負担額が増えたら受診控えする人がもっと多くなるでしょう」 公平病院（埼玉県戸田市）の公平誠院長はそう懸念する。 4月からは、治療薬は定額負担から補助なしの自己負担になる。 3割負担で5日間処方されたケースでは、ゾコーバ約1万5千500円、ラゲ
「昭和47年以前生まれ」の人は要注意！「はしか」大流行で、52歳以上は“脳炎死”の危険が | 女性自身
《はしか、欧州急増し世界的に流行 ワクチン接種減影響か、日本でも》 3月2日、共同通信は、欧州を中心に世界各地ではしか（麻疹）の感染が拡大していると報じた。日本でも、3月8日東京都内で、20代女性の感染が報告、この患者は、3月1日に大阪府で発表した事例と同じ国際便の飛行機に搭乗していた。 ナビタスクリニック立川の内科医・久住英二さんが語る。 「WHO（世界保健機関）によると、欧州で発生したはしか患者数は、2022年は約950人でしたが、2023年には4万2千200人と、45倍にも急増しています」 その原因と考えられるのが、コロナ禍によって6千100万回分のワクチン接種の機会が失われたことなどがあげられる。 「また、ワクチンに対するネガティブな情報などにより、接種をためらう人が少なくないのではないでしょうか。 ただし、はしかは集団の95％に免疫がなければ流行してしまう危険性があり、本来2回受
マイナ保険証強行の罠「医療事故ひん発」に「10割負担」も！ | 女性自身
「今年4月、マイナ保険証によるオンライン資格確認が原則義務化されたので、カードリーダーを導入しました。しかし、当院ではマイナ保険証の利用者の3割に、入力情報の誤りなどがありました。業務に支障が出るので、医院スタッフも『もう、いいかげんにしてほしい』とぼやいています」 こうあきれるのは、北原医院（大阪府）院長の井上美佐さんだ。 6月2日、24年秋に従来の保険証を廃止するなどとした、改正マイナンバー法が、参議院で賛成多数で成立した。政府はマイナンバーカードに保険証機能を紐づけたマイナ保険証に一本化することを、急ピッチで進めている。 だが、保険証機能を申請していないのに、勝手にマイナンバーカードに紐づけられたり、他人の診察歴や薬歴が閲覧できてしまったり、誤登録によって「該当資格なし」となってしまったり、信じがたいトラブルが続出している。 全国保険医団体連合会の会長・住江憲勇さんが憤る。 「保険料
「国益なくして人権もない」日本維新・鈴木宗男の発言に「国害」「引退してください」と批判殺到 | 女性自身
「国益なくして、私は人権もないと思っております。人権だけ、優先してもですね」 5月30日、参議院法務委員会でこう語ったのは日本維新の会の鈴木宗男議員（75）。 この日、同委員会では難民等の保護に関する法律案や出入国管理及び難民認定法について質疑を行っていた。そこで鈴木議員と同じく日本維新の会の清水貴之議員（48）が入管から仮放免措置を受けた外国人が1400人ほどの行き先がわからなくなっているという件に触れ、「仮放免の許可の審査がちゃんとできていたのか」などと疑問視。 その後、清水議員に次いで質疑の場に立った鈴木議員は「1400人もの逃亡者がいる。その行方がわからない」「私は国の基本は安全保障、外交、教育、治安だと思っています。これは治安に関して極めてですね、由々しき事態だと、こう思っているんですね」と発言。 さらに「1400人が逃亡している、行方がわからない。この現実をどう受け止めるのか」
市川猿之助「泥を塗った」と香川照之の性加害事件に激怒…悲劇の裏で抱えていた一門の重圧 | 女性自身
「室内には猿之助さんが書いた複数の“遺書”が残されていました。家族以外の者へ遺産を分配してほしいという趣旨のものや“迷惑かけて申し訳ない”といった内容でした」（捜査関係者） 5月18日午前10時過ぎ、東京都目黒区内にある市川猿之助（47）の自宅を訪れたマネージャーたちが、半地下のクローゼットの中で意識がもうろうとしている猿之助を発見した。2階のリビングでは父・市川段四郎さん（76）と母・延子さん（75）が横たわっていた。いずれもパジャマ姿で、首から下には布団が掛けられていたという。 延子さんはその場で死亡が確認され、段四郎さんは搬送先の病院で死亡が確認された。 司法解剖の結果、両親の死因は向精神薬中毒とみられている。 「向精神薬とは鎮痛剤、精神安定剤、睡眠導入剤など中枢神経に作用して精神機能に影響を及ぼす薬物の総称です。服用には通常、医師の処方箋が必要です。今後、血液検査を経て、どのような
岸田政権の姑息会計 5.3兆円超の財源を防衛費に流用で医療・介護費が削減危機！ | 女性自身
「特例として協力いただく」 2月1日の衆院予算委員会でこう語ったのは、岸田文雄首相（65）だ。税外収入として国立病院機構（NHO）から422億円、地域医療機能推進機構（JCHO）から324億円もの積立金が返納させられ、防衛費に充当される問題。野党から「防衛への流用」と批判されたにもかかわらず、かたくなにゆずらなかったのだ。 「防衛費増額のために、日本の医療や社会保障が脅かされようとしています」 こう警鐘を鳴らすのは、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長。 岸田内閣は昨年12月、敵基地攻撃能力の保有や防衛費増額を盛り込んだ3文書を閣議決定。’23年から5年間の防衛費総額を現在の27兆5千億円から43兆円に増額し、’27年度には防衛費を対GDPの2％へと引き上げる方針だ。 そのために流用される、冒頭の積立金だが、JCHOは年金保険料によって作られているため、積立金が不要見込みとなった場合、本来は
「老害以外の何者でもない」デヴィ夫人 “ロシア擁護”が止まらない森元首相と鈴木宗男をバッサリ | 女性自身
1月27日、Twitterで《ウクライナより無事帰国》と報告したのは“デヴィ夫人”ことデヴィ・スカルノ（82）。先日、ロシアが侵攻を続けるウクライナへ自ら赴き、支援物資を届けたことが話題を呼んだ。 「22日に到着したデヴィ夫人は、翌日に首都キーウや近郊の町ブチャの病院を訪問。もとは、在日本ウクライナ大使館に寄せられた支援物資の輸送を、デヴィ夫人が代表を務める財団が協力することになったそうです。しかし、日本から輸送したコンテナが届くのは2月中になるため、持参できる物をスーツケースに入れて自ら届けたのです。松野博一官房長官（60）は退避を呼びかけましたが、世間では“勇気ある行動”として賞賛の声が巻き起こりました」（テレビ局関係者） 現地で日本メディアの取材に応じたデヴィ夫人は、「ウクライナを民主主義の墓場にさせることは絶対にできない」と強い思いを語っていた。 しかしウクライナ滞在中に、気に障る
鈴木宗男氏 批判受けても貫く“ロシア擁護”…米英のロシア劣勢情報に「本当なのか」と疑念 | 女性自身
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから8ヵ月が経とうとしている。10月10日、11日にウクライナに向けて発射されたミサイルは100発を超え、少なくとも30人にのぼる死者が出たと報じられるなど、未だ終結の兆しが見えない。 そんななか、日本維新の会の鈴木宗男参院議員（74）が更新したブログが物議を醸している。 14日にロシアのプーチン大統領は会見で、「国防省は、部分的な動員を開始した当初、30万人ではなく、もっと少ない人数を想定していた」「部分的動員に関する追加的な計画はなく、国防省から新たな提案も受けていない」などと発言。 これを受けて鈴木氏は16日にブログを更新し、《ロシアが劣勢とか追い詰められているという情報が、アメリカ、イギリスの情報筋から流れ、日本のメディアはそのまま流しているが、その情報は本当に正しいのかとふと考える》と持論を展開した。 さらに、《後2カ月もすれば、どこの情報が正
小林氏の発言をユダヤ人権団体に“通報”…防衛副大臣の行動に疑問続出 | 女性自身
7月22日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は開閉会式のディレクターを務める元お笑い芸人小林賢太郎氏（48）を解任したと発表。小林氏は、ラーメンズ時代のコントで「ユダヤ人大量虐殺ごっこ」と発言した動画がインターネット上で拡散し、批判が集まっていた。 突然の解任劇に大きな影響を与えたとされているのが、アメリカのユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（以下SWC）だ。 21日、SWCは小林氏の発言に対して「どんな人にもナチスの大量虐殺をあざ笑う権利はない。この人物が東京五輪に関わることは600万人のユダヤ人の記憶を侮辱している」といった非難声明を発表。 また日刊スポーツなどによると、組織委の橋本聖子会長（56）は解任の経緯について会見で、22日未明から人権団体の抗議などの情報が入り、協議し始めたことを発表。さらに「これは外交上の問題もあると思っている。早急に対応しな
「開催に疑念あった」バッハ会長 今さらの掌返しに“卑怯”と怒り爆発 | 女性自身
国際オリンピック委員会（以下・IOC）のトーマス・バッハ会長（67）が7月20日、IOC総会で「東京五輪の開催に疑念を持っていた」と明かした。突然の“手のひら返し”に、ネットでは非難轟々となっている。 『朝日新聞デジタル』によるとバッハ会長は東京五輪について「延期を決めてから15ヵ月間、非常に不確実な理由で日々の決定を下さなければならなかった。私も未来がどうなるか分からなかった」とコメント。続けて、こう語ったという。 「どんな犠牲を払っても前進すると解釈もされた。しかし、（もし発言すれば）我々の疑念はその通りになっていたかもしれない。五輪はバラバラになっていた可能性がある。だからこそ、我々の胸の内に疑念をとどめなければならなかった」 バッハ会長は「どんな犠牲を払っても前進すると解釈された」というが、彼が「緊急事態宣言と東京五輪は関係ない」と話したのは4月の記者会見でのこと。 その翌月、来日
五輪会場で酒類提供を一転禁止に相次ぐ失笑「すべてが場当たり」 | 女性自身
開催まで1カ月を切っているにも関わらず、東京五輪・パラリンピック組織委員会（以下組織委）による“迷走”が止まらない。 事の発端は6月22日に共同通信が報じた、組織委が五輪競技会場での酒類の販売を認める方向で調整しているとしたニュース。まん延防止等重点措置などで飲食店による酒類の提供が今も厳しく制限されている中での、五輪への“特別扱い”には世間の不満が爆発。 報道を受けた丸川珠代五輪相（50）は、同日の記者会見で「大会の性質上、ステークホルダー（スポンサーなどの利害関係者）の存在があるので組織委はそのことを念頭に検討される」と発言。この発言によって、五輪のゴールドパートナーであるアサヒビールの公式SNSには批判が殺到する事態にまでなった。 しかし、その夜に事態は急転する。同日の22時頃、共同通信は組織委が酒類販売を見送る方針を固めたことを報じたのだ。翌日には組織委の橋本聖子会長（56）が記者
菅首相 支援金を発表も…「条件が細かすぎる」と不満続出 | 女性自身
菅義偉首相（72）が5月28日、新型コロナ感染拡大にちなんで新たな支援金を給付すると発表した。7月以降、3カ月間で最大30万円を給付するというが、受け取るための条件を疑問視する声が上がっている。 政府は現在、コロナ禍で収入が減った世帯に対して無利子の特例貸し付けを行っている。その上限額は、緊急小口資金と総合支援資金を合わせて計200万円。いっぽう「上限に達した人はどうすれば？」との声もあった。 朝日新聞によるとそこで菅首相は「特例貸し付けの上限額に達するなどして借りられなくなった」ことを条件に、追加の措置を決定。しかし、下記の条件などもすべて満たす必要があるという。 ・月収が基準額（東京都23区内では単身世帯で13万8千円、2人世帯で19万4千円、3人世帯で24万1千円）以下 ・預貯金額がこの基準額の6倍以下かつ100万円以下 ・ハローワークで求職中 同紙は「対象となる世帯は20万強で、約
「都民は蛾ですか」小池知事の20時以降“消灯策”に疑問の声 | 女性自身
23日、東京など4都府県に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令される見通しとなった。 それをうけ、東京都の小池百合子知事（68）は、同日14時からの定例会見で今後の新型コロナウイルス対策について説明。ロイターなど複数メディアによると、人出を抑制するための対策として、小池氏は「20時以降に街頭の照明を伴う看板やネオン、イルミネーションなどの停止をしていただくように要請する」とし、「夜は暗いです。街灯のみが灯るということになる。街灯を除く全ての明かりを消すように徹底していきたい」と述べたという。 この発言に対し、タレントの麻木久仁子（58）は自身のTwitterで《治安とか考えないのかな。それともウイルスは電気消すと活動やめて寝るの？》とコメント。 SNS上にはほかにも、《街の明かりが減り、犯罪が増えるのでは。女性の帰宅など特に心配です。》など犯罪を危惧する声や、《電気消したら集まらない
後任会長に橋本聖子氏が浮上も“セクハラ疑惑”が海外に拡散 | 女性自身
2月12日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が女性蔑視とされる発言の責任をとって辞任を表明した。しかし会長後任をめぐって、波紋が広がり続けている。 「森氏は日本サッカー協会（JFA）相談役の川淵三郎氏（84）に独断で打診。川淵氏は受諾しましたが、選考過程が『透明性に欠ける』などと批判が殺到。結局、わずか一夜で白紙となりました。スポンサー企業など各方面からは、一日も早い組織委員会の立て直しが求められています」（社会部記者） 混迷を極めた状況のなか、後任候補に橋本聖子五輪相（56）の名前があがった。橋本氏は12日、記者団からの「組織委員会や政府から打診はあったか」という問いに「全くない」と否定。ところが後任会長には、橋本氏が浮上しているようだ。 「次期会長に求める資質として、武藤敏郎事務総長は『五輪・パラリンピックに何らかの経験がある人』と述べました。加えて、ジェンダ
小池都知事 吉村府知事…全国知事のコロナ対策ワーストは？ | 女性自身
「知事が今なすべき重要な仕事は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐこと。感染爆発につながらないよう最小限にとどめることです。“コロナ対応”のオペレーションのリーダーとして組織をしっかり掌握し、必要な手を打たなければなりません。全国の47知事の力量やリーダーシップが、今こそ問われているのです」 そう語るのは元鳥取県知事で『知事の真贋』（文春新書）の著書がある片山善博・早稲田大学大学院教授。コロナ対策における国の方針が大きく揺れ動くなか、これまで以上に自治体の首長に関心が集まっている。 そこで本誌では、地方自治に詳しい徳島文理大学の八幡和郎教授に47都道府県の知事の「コロナ対応」を評価してもらった。 「10万人当たりの感染者数、死亡者数、重症者数の3指標に加えて、“近隣県との比較”“経済を過度に萎縮させてないか”“同規模自治体との比較”“医療体制”を考慮すると高評価は鳥取県です。県と市の連携が
GoTo停止3週間で緊急事態宣言「ブレが凄すぎ」と厳しい指摘 | 女性自身
菅義偉首相（72）が1月4日、1都3県で新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言発令の検討に入ると表明した。しかし、ネットでは「ブレが凄すぎる」と厳しい指摘が相次いでいる。 同日、東京・神奈川・埼玉・千葉で緊急事態宣言を発出する方向だと会見で説明した菅首相。さらに新型コロナ特措法について「給付金と罰則をセットにして、より実効性のある対策をとる」と話し、通常国会に改正案を提出するとも語った。 さかのぼること昨年4月7日、1度目の緊急事態宣言が発令された。その約1カ月半後となる5月25日に全国で解除されたが、約2カ月後に政府は早速GoToキャンペーンを開始。しかし日が経つにつれ、感染者数は目に見えて増えていった。そして同年12月14日、菅首相はGoToキャンペーンの一時停止を発表した。 いっぽう菅首相は昨年の大晦日に会見で2度も緊急事態宣言について問われたが、「まず今の医療体制をしっか
上野千鶴子さん「自由や平等は学問とともにある。任命拒否はあなたの問題」 | 女性自身
国内の科学者を代表する機関である日本学術会議が推薦した新会員候補のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかった問題が波紋を広げている。日本学術会議の「会員」を務め、現在も「連携会員」である上野千鶴子さん（72）はこの問題をどう考えているのか。 「今回の任命拒否問題には、怒り心頭というよりも、学問の自由が脅かされることに強い危機感を持っています。これまで日本学術会議は、政権に対して耳の痛いことを言ってきましたから、“潰したい”という意図があるのだと思います」 今回、任命拒否された6人は、安倍政権下で安全保障関連法や“共謀罪”に反対の立場をとった学者たちだ。以前から政府の意に反する学者は排除しようという動きはあったと上野さんは語る。 「たとえば、自民党の杉田水脈議員は『慰安婦問題は捏造だ』と主張して、研究する学者たちを攻撃しました。さらに、ジェンダー研究など自分が敵視している研究に対して、『科研費（
国民に「自殺のない社会」を…加藤官房長官の発言に批判の声 | 女性自身
加藤勝信官房長官（64）が、9月28日の定例会見で述べた発言が波紋を呼んでいる。 記者から著名人の自殺が相次いでいることで、政府の自殺対策について問われた加藤氏。今年7月以降の自殺者数が上昇傾向であることに触れ、「特に孤立することがないよう、地域共生社会の実現につながりますが、温かく寄り添いながら見守っていただけるような社会を一緒に構築して頂きたい」と発言。 続けて、「周辺の方が気づけば相談窓口の活用を勧めるなど、それぞれが自殺のない社会を作っていただけるようにお願いしたい」と呼びかけた。 また、政府としての対策は、相談窓口の設置に対して取り組むことのみに留めた。前政権では厚生労働大臣だった加藤氏。今年9月10日の「世界自殺予防デー」では、「生きづらさを感じている方々へ」と題したメッセージをこう発信していた。 「新型コロナウイルス感染症の影響もあって、今後の生活について不安を感じておられる
新型コロナ感染者数が答えられない 安倍首相答弁に不安の声 | 女性自身
「感染状況が（緊急事態宣言の解除や延長を判断する）ひとつの要素だって、さっき言っていましたけど、いったいどれくらいなんですか？ いったいどれくらいの国民が感染しているんですか？ このコロナウイルスに。いま現在」 4月29日の参議院予算委員会で、国民民主党の森ゆうこ議員（64）からこんな質問を受けた安倍晋三首相（65）。新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ補正予算案を審議している予算委員会の場。当然、安倍首相は即答するかと思いきや、なんと1分以上にわたって、答えに窮してしまったのだ。 森議員が質問すると、手元の書類に目を落とした安倍首相。しばらく書類を凝視したのち、あたりをキョロキョロ見まわして、後ろに座っている加藤勝信厚生労働大臣（64）の方に指を向けるが、森議員に「総理に」と言われてしまう。そばに近寄ってきた官僚に書類を渡され、何やら説明を受けて、安倍首相はようやく答弁に立つ。森議員の質
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