【#佐藤優のシン世界地図探索58】イランの「対日態度激変」から見える未来世界 - 政治・国際 - ニュース
イランの対日態度の激変には、握手しているおふたりの国々の強弱が関わってくる（写真：AFP＝時事） ウクライナ戦争勃発から世界の構図は激変し、真新しい『シン世界地図』が日々、作り変えられている。この連載ではその世界地図を、作家で元外務省主任分析官、同志社大学客員教授の佐藤優氏が、オシント(OSINT Open Source INTelligence：オープンソースインテリジェンス、公開されている情報)を駆使して探索していく！ ＊ ＊ ＊ ――最近、イランのラジオ兼ウエブサイト「Pars Today」で、『なぜ日本政府は米・イスラエルを恐れるのか？ 偉大でも圧力にさらされる国民』との論評が出ました。佐藤さんもコラムで触れていましたが、イランはなぜ、日本に対する態度を変えたのですか？ 佐藤 米国が弱ってきたので、イランは今まで言いたかったことを言い始めたんですよ。 米国との関係からも、日本と
「共に勝利しよう」のプーチンロシア軍大攻勢間近...！ 崖っぷちのウクライナは止め切れるのか？ - 政治・国際 - ニュース
（左）ゼレンスキー大統領はロシア軍の大規模攻勢への危機感をあらわにし、各国に支援強化を訴えている。（右）3月の大統領選挙を乗り切り、通算5期目がスタートしたプーチン大統領 2022年9月には電撃的な機動作戦で大きく領土を奪還することに成功したウクライナだが、昨年6月の反転攻勢が不調に終わり、その後は守勢に。そして今、ロシア軍の大攻勢が目前に迫る。兵員も弾薬も兵器も不足する中、この危機を耐え抜いて次の好機をつくることはできるのか？ ■兵力損耗・兵器不足で押し込まれるウ軍 「共に勝利しよう」 5月7日に行なわれた通算5期目の大統領就任式で、ロシアのプーチン大統領は国民にそう呼びかけた。 ウクライナ軍（以下、ウ軍）は昨年6月からの反転攻勢作戦で大規模な進撃や領土奪還を達成できず、その後、戦線は膠着。昨年秋頃からは、徐々にロシア軍（以下、ロ軍）の攻勢が目立ち始め、攻勢と守勢が入れ替わってしまった。
政府が外国籍の子供140人に「在留特別許可」を与えた！ 母国への強制送還はどうやって回避されたのか？ - 政治・国際 - ニュース
今年4月在留資格を求め国会前で訴える在日クルド人の子供たち 今年6月、在留資格がない在日外国人の母国への強制送還を厳格化する法改正が成立したが、日本で生まれ、もしくは日本で長く暮らす子供はどうするのか、という問題が残った。 ところが、8月4日、政府はそんな外国籍の子供140人に「在留特別許可」を与えると突然発表したのだ。果たして政治の場で何が？ その内幕を、立憲民主党のある議員の視点からひもとく――。 ＊ ＊ ＊ ■「在留特別許可」とは何か 日本で育ちながら、日本で暮らす資格を持たない201人の外国籍の子供のうち、140人に在留特別許可を与える――。 先月初めに齋藤健法務大臣（当時、以下同）が発表したこの決断は賛否両論を巻き起こした。全国紙記者は興奮した口調で語る。 「大臣が自身の責任で、トルコ国籍の在日クルド人など外国人の子供140人を一度に救う判断を示しました。私は入管法改正案が出され
コロナ第9波にまつわる「4つの勘違い」を超冷静に解消しておきたい！ - 社会 - ニュース
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏は6月26日に「第9波が始まった可能性がある」と発言した 3年以上、われわれの生活を縛ってきた新型コロナ。今年5月8日に5類に移行したあたりからは日常の風景がなんとなく戻りつつあったが、ここに第9波が来るってぇ!? ......ホント？ 第8波の集団免疫は？ 重症化はしないんでしょ？ 意識に幅がある今、知っておきたいこと全部。 ■勘違い①コロナ禍は終わった。第9波はもう来ない新型コロナが季節性インフルエンザなどと同じ感染症法上の5類に移行してから1ヵ月余り。夏本番を直前に控えて「コロナ第9波」の足音が聞こえ始めている。 政府の新型インフルエンザ等対策推進会議で議長を務める尾身茂氏も6月26日に行なわれた岸田首相との面会後に「第9波が始まった可能性がある。日本は高齢化が進んでおり、高齢者をどう守るかが大切だ」と発言。 5類移行で感染者数の
F16戦闘機を欲しがるウクライナは劣勢になり始めている!? - 政治・国際 - ニュース
NATOで最も古いF-16を使用しているベルギーのF-16AMブロック20。近代化、改装化されている（写真：柿谷哲也） 去る1月25日のロイター電によれば、ウクライナ国防省顧問のユーリー・サック氏は、各国からのウクライナへの戦車の供与が確定した後に、今度は米製戦闘機のF16が欲しい、と言い始めたという。これに対してポーランドはすぐに供与可能だと表明、フランスは供与に関してなんの障害も作らない、と発表した。 しかし、イギリスは供与に対して「これは正しいアプローチではない」と表明。ドイツは供与には慎重姿勢を示し、またバイデン米大統領は供与を否定した。 まずそもそも、そんなにすぐにF16の操縦などできるものなのか。戦闘機に詳しいフォトジャーナリストの柿谷哲也氏に聞いた。 「戦争が来年以降も続くと仮定するなら、MiG-29、Su-27、Su-25、Su-24、L-39の操縦資格があるパイロットは、
"汚職と腐敗"のウクライナ政府が米国供与の武器を「横流し」!? - 政治・国際 - ニュース
武器のブラックマーケットの横流しで一番やばいのが、ウクライナを救った米国製ジャベリン対戦車ミサイルFGM-148だ。重さ22.3kg、射程2km いまこの時もウクライナ軍の兵士たちは、自らの命を的にしてロシア軍と戦っている。しかしその背後でウクライナの政権中枢では、別の戦いが始まっていた。 去る1月24日に時事通信が『ウクライナ、調達巡る「汚職」に動揺 侵攻対応への影響懸念』と報じたが、それに続いて以下のような「汚職と腐敗」に関わる情報がいくつも伝えられた。 ・戦場で戦う兵士が食べる卵、芋を調達するときに、小売価格の2～3倍の価格が設定され、契約額は460億円。その差額は何処かに消えた。 ・1月21日にウクライナのロジンスキー・インフラ省次官が逮捕された。60億円の発電機を含む機器調達の際に契約額を水増しし、賄賂5200万円を受け取った疑い。 ・それらを取り締まるべき立場のシモネンコ副検事
日本の左派野党が生まれ変わるために必要なことは？ - 政治・国際 - ニュース
『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、左派野党が生まれ変わるために必要なことについて語る。 ＊ ＊ ＊ 近年、なぜ日本の左派野党に対する期待はこれほどまでにしぼんでいるのか。旧民主党政権の失敗が尾を引いているとか、離合集散の連続で頼りないとか、いろいろな指摘はあると思いますが、最大の要因は「自民党がボロを出すのを待ち、それを追及することが最大の仕事になっているから」だと僕は考えています。 そのため政治の中心テーマは常に「自民党の是非」であり続け、野党はまたその文脈の中で批判を繰り返す。だから今回の自民党総裁選でも「じゃあ、自民党の誰ならマシなのか？」という問いかけを有権者が素直に受け止めてしまうのです。 では、何を変えるべきなのか。目的は「オールド左翼」的な批判政党からの脱却ということになりますが、まずは何よりも「言葉」を変
ドイツ総選挙に学ぶ現役世代が政治をジャックする方法！ - 政治・国際 - ニュース
１６年間続いたメルケル政権がついに終わるということで、国際的にも注目されたドイツ総選挙。"勝者なし"といわれた結果を受けて今後は連立交渉が本格化するが、ドイツ政治の変化を象徴するのが新世代の台頭だ。 『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが解説する。 ■議員の３人にひとりが４０歳以下に！衆院選を前にして、多くの国民の間には、漠然とした停滞感のようなものが漂っているように思います。選挙結果がどうなっても大きな変化は期待できず、低成長あるいは現状維持のループから抜け出すことはないだろう――そんな諦めの感情です。 ただ、強調しておきたいのは、若い人までもがその巻き添えを食う必要はないということです。世代間対立をあおりたいわけではありませんが、大人のしがらみやくだらない事情に付き合っていると損をするだけだということは覚えておいてもいい。
ユニクロ禁輸はウイグル問題に対する日本社会の「鈍感さ」の象徴 - 政治・国際 - ニュース
『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、ウイグル族の強制労働問題について語る。 ＊ ＊ ＊ このまま嵐が過ぎ去るのを待てばいい――もし、企業のトップがそう考えていたのであれば、それは極めて重大な読み違いだったと言わざるをえません。 ユニクロの綿製シャツが、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区の強制労働をめぐるアメリカ政府の輸入禁止措置に違反したとして、今年１月に米当局から輸入を差し止められていたことが判明しました。 中国政府によるウイグル族への人権侵害の実態が明らかになるなか、ユニクロのサプライチェーンでも強制労働になんらかの関わりがあったのではないかとの疑いを受けての措置です。 綿の原材料は生産過程が複雑なこともあり、現段階でその真偽ははっきりしませんが、少なくともユニクロを展開するファーストリテイリング側の「製品の生産過
最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの配備先候補は宮崎県新田原基地。その地理的・戦略的狙いを元空将補が解説する - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの配備先候補は宮崎県新田原基地。その地理的・戦略的狙いを元空将補が解説する 次代の日本の空を守るステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ。その存在自体が、仮想敵国に対して大きな抑止力となる（写真は、米軍のＦ３５Ｂ） 今月６日、岸信夫防衛大臣は、２０２３年度までに１８機、最終的は４２機が航空自衛隊に導入予定の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの配備先として、「宮崎県の新田原（にゅうたばる）基地も有力な候補地であることは間違いない」と記者団に説明した。 Ｆ３５Ｂは、２０１８年、米軍によるタリバン空爆で初めて実戦投入されたロッキード・マーティン社製のステルス戦闘機。昨年から航空自衛隊三沢基地に配備されているＦ３５Ａとの違いは、Ｆ３５Ａが通常離着陸タイプなのに対し、Ｆ３５Ｂは短距離滑走の離陸、および垂直離着陸が可能なＳＴＯＶＬ（ストーブル）機であること。
人権弾圧をする国に強く出られない日本を国際社会はどう見る？ - 政治・国際 - ニュース
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、昔も今も変わらない日本政府の及び腰外交を批判する。 （この記事は、４月５日発売の『週刊プレイボーイ１６号』に掲載されたものです） ＊ ＊ ＊ 中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区やミャンマーでの深刻な人権侵害に対して国際社会が批判を強め、経済制裁を科すなどの動きに出ている。 ところが、そのなかで日本の姿は目立っていない。政府は「国際社会と連携を深め、中国やミャンマー政府に働きかけることが重要」（加藤勝信官房長官）と言い張っているが、ＥＵやアメリカ、カナダなどのように、中国当局者やミャンマー国軍関係者に入国禁止措置や資産凍結を科すといった具体的なアクションは起こしていない。 思い出すのは、１９８９年の天安門事件のときの日本政府の対応だ。国際社会が一斉に対中制裁に乗り出したのに対し、日本はＧ７
ミャンマー軍事クーデターが日本にとって決して他人事ではないワケ。"最高の友好国"日本に期待されることは？ - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際ミャンマー軍事クーデターが日本にとって決して他人事ではないワケ。"最高の友好国"日本に期待されることは？ 昨年１月、外務省前で行なわれた在日ロヒンギャの団体によるデモ活動。丸山大使の発言への抗議も行なわれた 近年の外資参入により急速な経済発展を遂げているミャンマー。ノーベル平和賞を受賞したアウンサンスーチー国家最高顧問の存在でも知られるかの国で起きた軍事クーデターには、実は日本も大きな影響を及ぼしていた。 現地事情に詳しいジャーナリストの木村元彦氏が解説する。 ■国軍はトランプの振る舞いにならった２月１日にミャンマーで起こった国軍による軍事クーデター。それに対する在日ミャンマー人たちの動きは早かった。２月３日には約３０００人が外務省前に集い、拘束されたアウンサンスーチー国家最高顧問の釈放を求める声を上げ、さらには日本政府がミャンマーの民主主義奪還に協
中国漁船は、なぜ尖閣に現れなかったのか？ 脅しに踊らされた日本と、カギを握る米大統領選の行方 - 政治・国際 - ニュース
８月１６日、宮古島の長山港には、何事も無かったように海保の巡視船が６隻停泊していた ８月１６日、尖閣諸島に中国の大船団は現れなかった。 東シナ海での漁業が解禁となる１６日、数百隻の漁船を尖閣諸島に送り込むと日本政府に予告していた中国。「中国漁船の航行を制止するよう要求する資格は、日本にはない」（８月２日、産経新聞）などと挑発し、中国海警の軍艦クラスを筆頭とした大船団とともに、日本の領海を侵犯すると見られていた。 しかし、急転直下。８月１５日１７時２２分、共同通信社はこう報じた。 『尖閣３０カイリへ進入禁止、中国 休漁明け漁船に、摩擦回避か （前略）中国が設けた休漁期間が１６日に明けるのを前に、東シナ海沿岸の福建、浙江両省の地元当局が漁民に対し「釣魚島（尖閣の中国名）周辺３０カイリ（約５６キロ）への進入禁止」など、尖閣への接近を禁じる指示をしていた』 尖閣諸島の領海まで約１４０キロ、高速の巡
中国に制圧された香港を見殺しにする日本に、これから起きること - 政治・国際 - ニュース
「香港国家安全維持法」の発効を受け、７月１日の返還記念日、香港の治安当局はいきなり３７０人余りを逮捕した。予想以上のフルスロットルで始まった中国共産党政権による"香港制圧"。これを見殺しにしてしまっていいのか？ 『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが解説する！ ■「遺憾の意」の表明、そして見て見ぬふり６月３０日、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会で「香港国家安全維持法」（国安法）が可決され、発効しました。２０４７年まで「香港の高度な自治を守る」ための約束とされていた一国二制度は、これで事実上無効化。中国本土と同様、あらゆる形の民主化運動が違法とされることになりました。 これを国際社会が放置し、香港をこのまま"見殺し"にするなら、中国・習近平（しゅう・きんぺい）政権の暴走はさらに広がっていく可能性があります。次のターゲッ
アメリカに続いて、各国が中国を切り離す？ 「新型コロナ恐慌」後の日本経済を予測する！ - 経済・ビジネス - ニュース
「新型コロナの影響で倒産する会社はビジネスモデルとして成り立たなかった。既存の業種から大きく異分野へ転換する企業も増えていくと思います」と語る渡邉哲也氏 新型コロナウイルスが、世界中で猛威を振るい続けている。「ヒト・モノ・カネの移動を自由にするグローバリズムが根底から覆され、今後、世界は大きくあり方を変えることになる」と指摘するのは、作家で経済評論家の渡邉哲也氏だ。 ３月末の時点で、新型コロナが今後の世界経済に与える影響について考察した『「新型コロナ恐慌」後の世界』を発売した著者は今、何を語るのか？ ＊ ＊ ＊ ――新型コロナで世界が変わる前段として、米中貿易戦争があったと本書で説明されています。 渡邉 米中貿易戦争がメディアで報じられるようになって１年以上たちますが、ファーウェイ問題（米国の禁輸措置により、同社製スマートフォンでグーグルのサービスが利用できなくなったことに端を発した問題）
日本がコロナ禍をチャンスに変えて世界で浮上するシナリオを、トルコ出身エコノミストが説く！ - 経済・ビジネス - ニュース
「経済のグローバリズムは終わり、ブロック経済化が進むはず。日本は、チャイナリスクに気づいた各国企業の生産拠点を呼び込みアジアの金融ハブになるべきです」と語るエミン・ユルマズ氏 新型コロナの影響で日本経済の先行きは不透明だ。今年１月に最高値２万４０００円台をつけた日経平均株価も、３月に一時１万６３００円台に落ち込んだ後、もとの水準を取り戻せずにいる。 そんななか、「日経平均は３０万円になる！」と力強く説くのがトルコ出身のエコノミストで『米中新冷戦のはざまで日本経済は必ず浮上する』の著者、エミン・ユルマズ氏だ。 ＊ ＊ ＊ ――本書のサブタイトルは「令和時代に日経平均は３０万円になる！」です。率直に聞きますが、これ、ホントですか？ エミン 念のために言っておきますけど、今年や来年に３０万円になるわけじゃないですよ（笑）。日本の株式市場のサイクルは約４０年に及ぶ株価上昇の局面に入っているので、そ
百害あって一利なし！ 対韓輸出規制強化で墓穴を掘る安倍政権 - 政治・国際 - ニュース
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、日韓貿易摩擦の先行きを案じる。 ＊ ＊ ＊ フッ化水素など、半導体製造に不可欠な３品目の輸出規制強化に端を発した日韓貿易摩擦の先行きが見えない。 気がかりなのは日韓双方で不毛なナショナリズムが高まっていることだ。日本では韓国をいわゆるホワイト国から除外する安倍政権の強硬策を支持する国民は７割を超えている。 また、韓国でも日本に屈しない文在寅（ムン・ジェイン）政権の姿勢が評価され、支持率が４ポイントアップして８ヵ月ぶりに５割台を回復した。しかし、これは、両政権とも弱腰な態度を見せれば支持率が下がるリスクを負ったということでもある。 お互い引くに引けず強硬策とナショナリズムの相互作用で日韓の対立がどんどん激化しているのだ。 今回の輸出規制強化は多くの点で日本に不利益をもたらすだろう。それは、輸出規制対象
貿易交渉でアメリカと対等に戦う先進諸国。それに比べて日本の"ポチぶり"ときたら... - 政治・国際 - ニュース
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、貿易交渉でトランプ政権の言いなりになる安倍政権を批判する。 ＊ ＊ ＊ ＵＳＭＣＡ（米・メキシコ・カナダ協定）の締結を目指すトランプ政権がカナダ、メキシコの求める鉄鋼・アルミニウム関税の撤廃に合意した。これでＵＳＭＣＡ交渉は批准に向けて大きく前進することになる。 アメリカが関税撤廃へと動いたのはカナダ、メキシコの報復が大きい。鉄とアルミに一方的に追加関税をかけて交渉を有利に進めようとするアメリカに、両国は米国産豚肉や牛肉の輸入１２０億ドル分に報復関税をかけて対抗した。 これでアメリカの畜産農家がダメージを受け、トランプ政権も追い込まれて早期妥協へと動いたのだ。 ＥＵや中国もトランプ政権が仕掛けてくる貿易戦争にはきっちりと報復関税で応えている。 例えば、ＥＵは２０１８年６月にトランプ政権が鉄鋼・アルミ
日本は準備をしているか？ 北朝鮮がアジア経済の“フロンティア”になる可能性 - 政治・国際 - ニュース
「安倍総理は、メンツにこだわるのをやめて、平和の果実を日本にももたらすような戦略を真剣に考えてもらいたい」と語る古賀茂明氏紆余曲折を経て、１２日にシンガポールで開催された米朝首脳会議。今後のアジア情勢にどう影響していくのだろうか。 『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、安倍政権の態度に不安を隠さない。 ＊本記事は『週刊プレイボーイ』２６号（６月１１日発売）に掲載されたものです ＊ ＊ ＊ 自国産業の保護に血眼なトランプ大統領のアメリカと、自由で公平な貿易を求める各国との対立が深まっている。 中国とは貿易戦争の一歩手前だし、Ｇ７諸国とも鉄鋼・アルミニウム輸入の高関税措置をめぐって揉（も）めている。 このままアメリカと各国の通商戦争が激しくなれば、世界の貿易が縮小する事態だってありうる。 そうなれば、日本への影響は甚大だ。アベノミクスが順調
北朝鮮攻撃の「米中密約」で日本が損を丸かぶり？ - 政治・国際 - ニュース
「アメリカと歩調を合わせ、対北圧力を強めることだけが外交ではない」と語る古賀茂明氏９日に板門店で行なわれた南北会談で、北朝鮮の平昌五輪参加が正式に決定した。 そんな雪解けムードの一方で、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、米の北朝鮮攻撃説の根拠となる「米中密約」の噂を検証する！ ＊ ＊ ＊朝鮮半島で雪解けムードが進んでいる。韓国と北朝鮮が２年ぶりに高位級会談を開き、２月の平昌（ピョンチャン）五輪に北朝鮮が参加する見通しとなったのだ。 アメリカのトランプ大統領も「１００％支持する」と、南北対話を表向きは歓迎。パラリンピック期間中に実施される予定だった米韓合同軍事演習の延期も決まったことから、条件さえ整えば、米朝が電撃的に対話をスタートさせるかもしれないという期待さえ抱かせる。 もちろん、この動きは北朝鮮の時間稼ぎにすぎず、それを見切った
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