松本人志報道で有名レポーターが吉本興業を取材「いわゆる同意はあったということです」 | 東スポWEB
芸能レポーターの島田薫氏が１２日、ＡＢＣテレビ「ｎｅｗｓ おかえり」に出演。松本人志と「週刊文春」の裁判の行方について解説した。 松本は昨年１２月２７日発売の「文春」で女性問題が報じられた。吉本興業は同日、当該事実は一切ないとして、文春への法的措置を検討中と表明している。 島田氏はまず「松本さんは裁判に注力するために活動を休止しています。小沢（一敬）さんに関しては、性的行為を目的とした飲み会をセッティングしたことはないということで、活動は継続となっている」と説明。 続けて「ただ一つ、『事実無根』『そういった事実はない』という発言がありましたけども、それが何を指すのか？というところで揺れていた部分がありました。実際に飲み会も何もなかった本当に事実無根なのか？というところもあったんですけど、これ事務所に確認しました。そうしましたら飲み会自体はあったそうです。それからそういう行為もあったようです
ほんこん 熊本市定住外国人からの〝意見〟に怒「民主主義国家じゃなくなってしまうぞ」 | 東スポWEB
お笑いタレントのほんこんが４日、ラジオ大阪「土曜の午後は、トコトンほんこん！」に出演。熊本市長と同市に住む外国人との対話集会で出た意見について持論を展開した。 同集会で、外国人は「行政書類の年号が元号中心でわかりにくい」「学校の給食メニューは、文化や宗教に配慮してほしい」などの意見が出た。これに対しＳＮＳでは「そんなに嫌なら文句言ってないで国に帰ればいい」「定住外国人がどんなことで困っているのか聞くことは、当該自治体として当たり前」など賛否両論巻き起こっている。 ほんこんは「俺これ見たときビックリしましたわ」とぶ然。「元号は日本のものであって海外の人のもんじゃないし、こういうのをいちいち合わせてたらおかしくなってくると思いませんか、みなさん。外国人の方が日本に来て『困ります』って言うのやったら、私らが言葉も変えなあかんとなってくるよ」とまくし立てた。 続けて「私らはその家に入ったらその家の
山路徹氏 コロナワクチン接種後の死亡数「まだまだ増える」 実兄は接種２日後に急死 | 東スポWEB
ジャーナリストの山路徹氏（６１）が２２日「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。新型コロナワクチンの接種後の死亡者数に言及した。 厚生労働省の分科会は２１日までに、新型コロナワクチン接種後に死亡した男女４７人について因果関係が否定できないとし、死亡一時金支給を決めた。新型コロナウイルスワクチンで死亡一時金を支給が認められたのは合計で１５６人となった。 山路氏はこの経緯を報じる記事を引用した上で「徐々に増えています。過去４０年余りのワクチン死の総数を上回りました」と過去４０年余のワクチン接種による死亡数を上回ったと指摘。 さらに「未審査件数が４０００件以上あるので、まだまだ増えると思います。審査申請をしていない分を含めると、実数はどれぐらいになるのでしょうか。まったく恐ろしい限りです」と今後さらに増加するという見解を示している。 昨年１２月に新型コロナワクチン接種２日後に山路氏の兄が６３歳で急死。その
プーチン大統領が逮捕逃れに「影武者数百体」を用意か＝英報道 | 東スポWEB
国際司法裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）は先日、ロシアが侵攻したウクライナからの子供の連れ去りに関与した疑いがあるとして、戦争犯罪の容疑でウラジーミル・プーチン大統領に逮捕状を出した。 占領したウクライナの子供１万６２２６人を〝国家ぐるみの拉致〟で、ロシア人にするためだという。ＩＣＣに逮捕権はなく、ロシアは非加盟国であるとはいえ、国連安全保障理事会常任理事国の元首としてのイメージはがた落ちとなる。 そんな中、英紙デイリー・スターは１９日までに「プーチン大統領は逮捕を回避するために何百体もの影武者を用意した」と報じた。プーチン氏は独裁者の座に就いてから長年、公の場に出る際、影武者に演説させるなどして暗殺を回避し、健康問題を隠してきたという。 しかし、クレムリンの内部関係者によれば、「プーチン大統領は、〝懸賞金目当て〟の組織によって誘拐され、当局に引き渡されるのではないかという〝超妄想的
藤井聡教授 対米従属姿勢の岸田首相を猛批判「あらゆる意味で許し難い〝ポチ〟です」 | 東スポWEB
京都大学大学院の藤井聡教授（５４）が１６日、ツイッターを更新。欧米５か国歴訪を終え帰国した岸田文雄首相を激しく批判した。 岸田首相は１３日の日米首脳会談を受け「われわれは、ロシアによるウクライナでのいかなる核兵器の使用も、人類に対する敵対行為であり、決して正当化され得ないことを明確に述べる」との共同声明を出したが、これにロシアのメドべージェフ前大統領が反発。岸田首相が恥ずべき対米従属に陥っていると非難し、「切腹」すべきだと表明した。 藤井教授はこのニュースを引用し「なぜロシア人に〝岸田腹切れ〟と言われにゃならんのかと思いましたが…記事読めば至って全うなご指摘」と納得。「核を撃ち込まれた日本の首相が撃ち込んだ米国大統領と〝共同〟で核使用は人類の敵だと外国を批難するなぞ…まさに恥。あらゆる意味で許し難い〝ポチ〟です…」と岸田首相の対米従属姿勢を嘆いた。 藤井教授の嘆きは止まらず「恥ポイント１：
アントニオ猪木さん 日本レスラー初「従四位」「旭日中綬章」授与 伝達の１・２３には特別な意味 | 東スポWEB
〝燃える闘魂〟に勲章ダーッ！ 昨年１０月１日に死去したプロレス界のスーパースター、アントニオ猪木さん（享年７９）が叙位・叙勲を受けたことが、１５日までに明らかになった。生前最後の日にさかのぼって、位階「従四位」、勲章「旭日中綬章」が授与された。日本のプロレスラーとしては初の快挙。プロレス・格闘技界やスポーツ界に残した多大な功績は誰しもが知るところだが、社会の発展にも広く貢献したことが認められた。 叙位・叙勲は、国や公共に対し功績があった人が死去した際に、その生前最後の日にさかのぼり授与される。昨年に閣議決定され、猪木さんに従四位（じゅしい）と旭日中綬章（きょくじつちゅうじゅしょう）の授与が決まった。 プロレス・格闘技界での活躍はもちろんのこと、参議院議員を２期務めて政治家としても奮闘。参院議員１期目の１９９０年には湾岸危機が起こったが、猪木さんはイラクに乗り込み、プロレス大会「平和の祭典」
岸田首相の防衛増税強行はポジション維持のため？〝不人気作戦〟実行の可能性指摘する声も | 東スポWEB
嘉悦大教授の高橋洋一氏（６７）、京都大学大学院教授の藤井聡氏（５４）、東京工業大学准教授の西田亮介氏（３９）が１７日、ＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。防衛費増額に増税が必要かについて議論した。 自民党、公明党は１６日、防衛費増額の財源をまかなうため法人税、所得税、たばこ税の増税が盛り込まれた２０２３（令和５）年度の税制改正大綱を決定した。 高橋氏は「国債で賄う案もあるし、埋蔵金もある。どっちで攻めても絶対に増税は出てこない話なのに、そこを検討しなかった」と指摘。政府には使っていない特別会計や、円安で膨らんだ外国為替資金特別会計があり、それを検討せずに防衛増税に踏み切ったのは〝財務省の策略〟だと批判した。 藤井氏も「強兵を持つには富国しないといけない。富国に当たって増税は最悪の悪手。今回の防衛増税は最終的に経済を疲弊させて、軍事力を下落させる最低の手段」とバッサリ
藤井聡京大教授 防衛費増税まっしぐらの岸田首相をバッサリ「愚の骨頂」 | 東スポWEB
防衛費増額に伴う財源を増税で賄う方針を示している岸田文雄首相に対し、高市早苗経済安全保障担当相ら〝身内〟からも批判の声が上がっている。これまで何事にも「耳を傾ける」「検討する」と繰り返しながら「何もしてこなかった」と言われる岸田首相が一転、防衛費増税にはまっしぐら。そんな首相の固い決意を、第２～４次安倍内閣で内閣官房参与を務めた京都大学大学院の藤井聡教授（５４）は「愚の骨頂」と斬り捨てた。 岸田首相は１３日、「責任ある財源を考えるべき。今を生きる国民が自らの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきだ」と改めて増税方針を強調し、理解を求めた。財源には法人税や復興特別所得税、たばこ税が検討されているが、経済界はもちろん、〝身内〟の政府・自民党からも批判を浴びている。 高市氏は１０日、ツイッターに「総理の真意が理解出来ません」などと投稿。「閣僚の任命権は総理にある。罷免されるということであ
岸田首相は株オンチ？ 株式相場評論家も絶句「こんなひどい首相は初めてだ…」 | 東スポWEB
岸田文雄首相（６４）の能天気な発言に投資家や評論家が怒り心頭だ。岸田首相が１４日の衆院予算委員会で企業の自社株買いの制限を示唆する発言をして、日経平均株価は一時大きく下落した。金融所得課税の強化を巡る発言で二転三転し、市場を混乱させた前科があっただけに“素人疑惑”まで飛び出す始末だ。 岸田首相はこの日の衆院予算委員会で、立憲民主党の落合貴之衆院議員（４２）から自社株買い制限の検討を求められ、「企業のさまざまな事情や判断があるので画一的に規制するのは少し慎重に考えなければいけないが、個々の企業の事情などにも配慮したある程度の対応、ガイドラインとかは考えられる」と発言した。 これが自社株買いの制限につながるとの懸念から、日経平均株価は一時３００円を超える下げ幅となった。 「カブタンチャンネル」を主宰する株式相場評論家の古賀真人氏（４３）は「相場が落ちて、投資家が日本から離れていく一方なのに、岸
八代英輝氏「謝罪になってない！」と再炎上 それでもＴＢＳが “重用” するワケ | 東スポWEB
国際弁護士の八代英輝氏（５７）の謝罪コメントが物議を醸している。 八代氏はＴＢＳ系情報番組「ひるおび！」に１０日、生出演。その際に日本共産党について「まだ暴力的な革命っていうものを、党の要綱として廃止してません」など事実に基づかない発言し、同党をはじめ視聴者から批判を浴びていた。 この発言をめぐり、同日中に同局が謝罪、訂正をするも、ネットで炎上する事態は続いていた。そして、１３日の生放送に八代氏が再び出演し「先週の私の発言についてですが、私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。日本共産党はそれをたびたび否定していることも合わせて申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした」と回りくどく謝罪。さらに「テレビで発言する者として今後はより正確に、バランスに配慮し、言葉に責任を持っていきたいと思います」とこわばった面持ちで述べた。 だが、これが謝罪になっていないのではないかと紛糾。逆
東京五輪は３兆３０００億円の大赤字！ 米経済学者が収支を発表 | 東スポWEB
米国の有名経済学者が、東京五輪の収支は３兆３０００億円の赤字になると驚がくの分析を行った。 米紙「ニューヨーク・ポスト」は、コロナ禍で強行された東京五輪は巨額な損失が出ると予測。「損失を取り戻す方法がなく、３００億ドル（約３兆３０００億円）を失うだろう」と指摘した。 同紙はスミス大学の経済学博士のアンドリュー・ジンバリスト氏の見解を紹介。「組織委員会は３５０億ドル（約３兆８５００億円）を費やした。彼らは４５億ドル（約５０００億円）または５０億ドル（約５５００億円）近くは取り戻すだろう。ただ、その先には途方もない赤字が待っている。少なくとも３００億ドルを失う」と厳しい見通しを示した。 天文学的数字の巨額損失を埋め合わせるために使われるのはもちろん血税で、日本国民にはコロナの恐怖とともに大借金地獄まで待ち受けていそうだ。
ひろゆき氏 北京五輪より「日本が遅れてる演出になってる」 問題視した開会式のシーンとは | 東スポWEB
実業家のひろゆき氏が２３日、ニュース番組「ＡＢＥＭＡ Ｐｒｉｍｅ」（ＡＢＥＭＡ ＴＶ）に自宅のあるフランスからリモート出演。東京五輪の開会式について〝裏解説〟した。 演出チームはマスクなし、選手たちはマスク着用で入場したが、ひろゆき氏は「バッハさんと天皇陛下が映った観覧席は、あそこはマスクが無かった方がよかったと思うんですよね。屋外だしアクリル板立てればいいわけじゃないですか」と指摘。 続けて「最重要人物ですよって人たちがマスクしちゃうのは、なんか…。ほかの国はマスクなしでスポーツやってます。で、多分来年の北京オリンピックはマスクなしでやると思うんですよ。ちょっと〝日本が遅れてる感〟の演出になってる気がしてて」と危惧していた。
国立競技場に海外メディア驚愕 五輪開会式「アンビリーバボー！ 満員じゃないか！」 | 東スポWEB
東京五輪の開会式が行われる２３日、国立競技場（新宿区）で取材に当たった複数の海外メディアがスタンドに目を奪われていた。 観客席は白、黄緑、グレー、深緑、濃茶が入り交じったまだら模様。この５つの色は「アースカラー」と呼ばれ、森の木漏れ日がイメージされている。しかし、競技場を建設した関係者によると「空席を目立たせないようにするため」という理由もあった。実際、代々木第１体育館も同じ技法を導入しており、同様のスタンドは多数存在する。 開会式直前、上空は日が落ちて真っ暗になり、ライティングによって効果は倍増。海外メディアからは「人がたくさんいる！」「アンビリーバボー！ 満員じゃないか」と驚愕している。 建設当初は無観客開催になるなど誰も想像しなかっただろう。本来なら寂しげなスタンドとなるはずだったが、デザイナーの工夫が思わぬ副産物をもたらしたようだ。
【東京五輪】無観客決定の国立競技場に「未来予知」の賛辞続々 | 東スポWEB
１都３県で無観客開催が決まった東京五輪で、メインスタジアム・国立競技場への〝称賛〟の声がネット上に寄せられている。 「まるで無観客を予知したかのような完璧なデザイン」「無観客での五輪開催のためにあったかのように感じる」「これ考えた人はすごく先見の明があった」 こんな言葉が向けられた対象は、モザイク状、パッチワークのようにも見える国立競技場の観客席デザインだ。 「神宮の杜と調和する日本らしいスタジアム」がコンセプトの同競技場。管理する日本スポーツ振興センターのホームページによると、６万の座席は、木漏れ日をイメージして白、黄緑、グレー、深緑、濃茶の５色のイスがランダムに配置されている。まだら模様の視覚効果で、無人のスタジアムでも一見すると観客がいるように感じられる。２０１９年１１月の竣工後、メディアに公開された際は「満員に見える斬新配色」などと報じられた。 開閉会式や陸上競技が行われる国立競技
高橋洋一氏が小池都知事の支持率アップに驚嘆「政治天才！マジか！」 | 東スポWEB
元内閣官房参与で嘉悦大学教授の高橋洋一氏（６５）が３０日、ツイッターで東京都の小池百合子知事の政治的才覚について驚きの声を上げた。 小池知事は過労により、２２日から入院。３０日に公務に復帰した。一部では「この時期に公務を離れるのはどうなのか」と批判的な声があった。一方で同情票も集まった可能性もあり、一部メディアによると小池知事の支持率、さらに小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が勢いを増しているという。 これには高橋氏は「公務を休んだに関わらず、都民ファの支持率を上げ、自分への支持率も上げた政治天才！マジか！」と驚嘆。 小池知事は東京都議会選に一定の距離を置くことを表明している点にも触れ「しかも、都議選へ関与せず、自分の国政転身への道もつくるとは凄すぎ」とつづった。
【東京五輪】史上最高収益を見込む米放送局トップが大放言？「五輪はすべてを忘れて祝うとき」 | 東スポWEB
東京五輪のスポンサー収入で史上最高収益が見込まれる米放送局「ＮＢＣユニバーサル」のトップが〝大放言〟だ。 今夏の東京五輪で放映権を持つ同社は、今大会の広告スポンサーが現時点で１２０社以上に上り、史上最多の数になると発表。収益も史上最高額となる１２億ドル（約１３２０億円）を上回る見込みだ。 そんなウハウハな背景もあり、同社のジェフ・シェル最高経営責任者（ＣＥＯ）は新型コロナ禍での大会開催にも強気一辺倒。 「私は個人的に、オリンピックが世界にとって重要なことだと考えている」としたうえで「４年ごとに何か悪いことが起こって人々はお互いに戦うが、今年は特にそう感じる。世界の国々は、世界的なトラウマから脱しつつある。オリンピックは誰もがそれをすべて忘れて、みんなが集まって祝うときなんだ」と主張。 新型コロナ禍は世界各地で再び深刻な状況に陥っているにもかかわらずまるで終息したかのように捉え、さらにはそれ
【東京五輪】約４０分間の５者協議は “茶番” 「無観客」を拒否し続けたのはＩＯＣでなく日本側だった | 東スポWEB
〝出来レース〟だったということか。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表らによる５者協議（２１日）で、観客の上限数を会場定員の５０％以内、最大１万人とすることを正式決定したが、「無観客」を拒否し続けたのは〝五輪貴族〟のＩＯＣではなく日本側だったことが判明。水面下で綿密に練られた「筋書き」を追跡した。 五輪本番前で最後となった５者協議の冒頭あいさつで、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長（６７）は「観客上限の決定を聞くのを楽しみにしています。聞く前から言えますが、ＩＯＣは日本の皆さんの決定をサポートします」と話した。だが、この時点で「有観客開催」はとっくに日本側からＩＯＣ上層部へ伝えられていた。 ５者協議は観客上限を話し合う体裁ではあったものの、冒頭あいさつを除くと約４０分で協議は終了。その直後、丸川珠代五輪相
【東京五輪】やはり〝ザル入国〟が横行するのか 海外メディアがプレーブックの穴指摘でバッサリ | 東スポWEB
東京五輪・パラリンピック組織委員会が１５日に公表した新型コロナウイルス対策集「プレーブック」の第３版に対し、海外で〝穴〟がバッサリ指摘された。 この日、公表されたのは選手およびチーム関係者向け最新版プレーブック。これについて、米「ヤフー・ニュース」は「五輪はどうコロナを切り抜けるか」と項目ごとに詳細を解説した。その中で、「ルールの穴」を指摘。「プレーブックには選手団に『日本に旅行前の１４日間は、他の人との物理的な接触を最小限に抑える』よう求めているが、具体的な制限がない」と、現地出発前の厳格な隔離など、防疫策がないことを疑問視している。 さらに「ウイルスの潜伏期間（通常は３～７日間）があるため、選手は出発の２日前に家族からウイルスに感染。日本到着時に検査で陰性になり、東京の仲間と交流。期間中、自分の検査が陽性になる前に仲間に感染させる可能性がある」と、〝ザル入国〟の危険性を強調した。 また
竹中平蔵氏がワクチン遅れの元凶を名指し「総理は『早く認可しろ』と言ったが…」 | 東スポWEB
元総務相で経済学者の竹中平蔵氏（７０）が１１日、自身のユーチューブを更新し、コロナ騒動の真実を解説した。 竹中氏によると「医師会というと全部のお医者さんの代表みたい思ってる人が多いんですけど、これは開業医を中心とした人で今コロナで頑張ってる勤務医と違う人たちです」と日本の医師・医療は二重構造になっているという。 そして「この医師会はすごい政治力を持っている。医師会を中心にして厚生労働省には医療技官という人たちがいます。厚生労働省のお医者さんに関する（ヒエラルキーで）技官の力はものすごい強い」と話した。 ワクチンの認可が遅れた最大の理由として「日本のこの医療を中心とした、そして厚労省の医療技官が自分たちのヒエラルキーを守るためにものすごい政治力を発揮している」と説明した。 諸外国（米英）に比べてワクチン普及が遅れた原因について政府や総理大臣が怠けていたという声に対して「とんでもない。総理大臣
人権問題を理由に西側諸国で北京五輪ボイコットの動きが拡大 米国が動けば日本も追随か | 東スポWEB
欧米で２０２２年北京五輪のボイコットの動きが水面下で広がっていることが明らかになった。 北京五輪を巡っては中国における人権問題を理由に米国を中心としてボイコット議論が出ているが、香港紙「サウスチャイナモーニングポスト」はボイコットに向けた具体的な動きが拡大していると報じた。 同紙によると、民主党のグレゴリー・ミークス米下院外交委員長が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対して「中国の反倫理的犯罪を勘案して開催国を速やかに変えるなどの緊急措置を取らなければならない」と要請。また欧州議会で、１０人の委員が「欧州連合（ＥＵ）がオリンピック競技に代表団を派遣するかどうかを確認する質問書を欧州評議会に提出し、北京五輪の欧州スポンサーにも〝アドバイス〟を行う予定だ」と報じた。 また民主党のトム・マリノフスキー下院議員は「多数の民主国家の議員が力を合わせたこのような努力は、ＩＯＣが無視できないメッセージを
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