【シリコンバレー=白石武志】米IT(情報技術)大手のデータ独占に目を光らす欧州のデータ保護機関が、米グーグルの個人情報収集の手法に待ったをかけた。利用者からの同意を得る手続きが不完全であることなどを理由に、同社に5千万ユーロ(約62億円)の制裁金を科すと発表した。複雑なデータ利用の全体像を消費者に簡潔に示すよう求めており、グーグルは難題を抱え込んだ。グーグルへの巨額制裁を発表したのはフランスの
メディア美学者。武邑塾主幹。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学情報デザイン科、同大メディア美学研究センター所長、東京大学大学院新領域創成科学研究科、札幌市立大学デザイン学部(メディアデザイン)で教授職を歴任。2015年より現職。専門はメディア美学、デジタル・アーカイヴ情報学、創造産業論、ソーシャルメディアデザイン。著書『記憶のゆくたて デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。2015年よりクオン株式会社ベルリン支局長。2016年、取締役就任。2017年、Center for the Study of Digital Life(NYC)フェローに就任。現在ベルリン在住。 さよなら、インターネット――GDPRはネットとデータをどう変えるのか この法律で、インターネットとデータの世界は、根底から書き換わる――。2018年5月25日につ
『週刊ダイヤモンド』6月2日号第1特集は「個人情報保護規制 GDPRの脅威」です。5月25日、欧州発の個人データ保護に関わる新しい法規制、GDPR(一般データ保護規則)が施行されました。多くの日本企業が適用の対象になり、違反すれば最高で数十億円以上の巨額の制裁金が科せられます。ところが、日本企業の対策は周回遅れの状況です。 「欧州が、米国のグーグルやフェイスブックと、"一戦"を交える覚悟を決めたということ」──。 個人データ保護に詳しいある識者は、欧州連合(EU)が5月25日に施行した「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:GDPR)」の真の狙いをそう指摘する。 GDPRとは、1995年に採択された「EUデータ保護指令」に代わる形で2016年に採択された、新たな個人データ保護の法律だ。EU加盟国に欧州3カ国を加えたEEA(欧州経済領域)域
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