「個人がアフィリエイトで儲かる時代」の終焉
ここ数年アフィリエイトサイト作成で個人が稼げる時代があった。 しかし、どうやらそれも終わりのようだ。 仮想通貨と同じで、バブルはそろそろはじけるだろう。 その理由を書く。 まず、自己紹介から入ろう。 私は副業として、個人でアフィリエイトサイトを複数運営している。 副業としては満足している、早く言えば、副業アフィリエイターだ。 それでも、稼げていた方だったのだが、ここ3年ほどの間に、アフィリエイト業界の規模は格段に大きくなり、私の稼ぎは鼻くそクラスになった。 稼いでいる奴らは頭が良かった。 ある商品で稼ぐノウハウがわかれば、あとは同じようなサイトを量産すれば儲かることに気づいたのだ。 そのサイトが年に１０万円しか生み出さなくても、似たようなサイトを１０００作れば１億円になることに気づいたのだ。 Aという化粧品のサイトを作ったら、同じような作りでBという化粧品のサイトを作ればいいだけなのだ。
妊婦さんは救急車・タクシーを呼んでいいの？ 消防庁・医師・タクシー会社の見解
産婦人科医を名乗るTwitterユーザーが、陣痛妊婦が救急車を利用することを「不正利用」だと問題視したことをきっかけに、医療関係者などを中心に大きな議論が起きた。 妊婦さんが陣痛時に救急車を利用することは「不正」なのだろうか。そもそも、妊婦さんは陣痛時にどのように病院まで移動すればいいのだろうか。BuzzFeed Japan Medicalは総務省消防庁・産婦人科医師・タクシー会社に話を聞いた。 「出産のためだからダメということはない」妊婦が出産のため、陣痛・破水時に救急車を利用することについて、所管官庁の総務省消防庁はどのような見解なのか。 総務省消防庁の広報担当者は、「要請理由のうち、“出産のため”“陣痛・破水時”といった属性で、救急搬送が適正であるか否かを判断することはありません」と回答する。 「救急車はあくまでも、本人や周囲が“緊急である”と判断して出動を要請するものです」 「もち
若者敬遠、ゴルフ場の倒産急増 預託金の償還に対応できず廃業のケースも（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
全国でゴルフ場の倒産が急増している。今年４月時点で既に１３件に上り、リーマン・ショックがあった２００８年を上回るペースだ。背景には若者のゴルフ離れによる利用者数の低迷があるほか、施設整備などのため会員がゴルフ場に預けた「預託金」の償還に対応できず廃業を選ぶケースも多い。東京五輪の競技に採用されるなど追い風もあるだけに、業界は若年層のファン獲得に改めて力を入れている。 【グラフで知る】ゴルフ場利用者数の推移 宮城県石巻市内のゴルフ場「石巻オーシャンカントリー倶楽部」跡地。周囲はフェンスに囲まれ、グリーンには芝が伸びていた。１２年５月の閉鎖後は敷地に太陽光発電のソーラーパネルが設置され、ゴルファーが腕を競った面影はない。 「私もあのゴルフ場の会員で仕事関係の人とよく回ったが、つぶれてからは一度も行っていない。時代の流れなのか、さみしいね」 石巻市のゴルフ用品店元経営者、内海将幸さん（４９）はつ
〝手で持たないドローン日傘”商用化へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
アサヒパワーサービス（栃木県小山市、鈴木健治社長）は、手で持たない日傘「ｆｒｅｅ Ｐａｒａｓｏｌ（フリーパラソル）」の試作機を開発した。飛行ロボット（ドローン）にシートを装着した“ドローン傘”で日差しを遮る。価格は３万円程度を予定し、２０１９年中にも商用化する。将来は雨傘として使えるよう、モーター部に防水加工などを施す方針だ。 完成した試作機は、特定のマークを追尾する自動操縦仕様。傘となる小型ドローンで撮影した映像を、人工知能（ＡＩ）を使った自社のソフトウエアで解析してマークを識別する。鈴木社長は「プログラムを改良し、人の頭部を識別できるまでレベルアップしたい」としている。 製品化を目指すドローンの直径は約１５０センチメートル、毎時５０００ミリアンぺアのバッテリーを１基搭載する。重さは約５キログラム、飛行時間は２０分程度。今後は部品を軽量化し重さを１キログラム、飛行時間１時間を目指す。事故
ＴＳＵＴＡＹＡの“動画見放題” 実際は一部だけ | NHKニュース
レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」の動画配信サービスで、「見放題」と宣伝していたにもかかわらず、実際は配信している作品の４分の１しか見放題にならず、不当な広告に当たるとして、消費者庁は、ＴＳＵＴＡＹＡに対して再発防止などを命じました。 ところが、消費者庁が確認できたおととし４月以降で、見放題になっていたのは配信されている３万２０００作品のうちおよそ８０００作品だけで、対象作品が一部に限られることについてサイト上で明確に示されていなかったということです。 消費者庁に対してＴＳＵＴＡＹＡは、「対象作品の制限がないという印象を与えるとは思っていなかった」と話しているということですが、消費者庁は、消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を出しました。 措置命令を受けたことについてＴＳＵＴＡＹＡは、「見放題」という表示の近くに対象の条件を示すようにすでに改善したとした
英国風パブ「HUB」が6月から「大幅値下げ」に踏み切る理由
HUBが6月1日からメニューを刷新。カクテル・フード類を値下げし、500円以下の商品を拡充する。運営元のハブに狙いを聞いた。 英国風パブチェーン「HUB」は6月1日からメニューを刷新し、500円以下の商品を拡充する。これまで500円以上で販売していたカクテル・フード類を80～180円程度値下げし、価格を500円以下に抑える。一方、生ビール類は10円ずつ値上げする。英国で人気の炭酸リンゴ酒「ドラフトサイダー」も新たに追加する。 運営元のハブは「商品単価を抑えることで、お酒とおつまみを同時に注文してくれる顧客を増やす狙い。客単価は、メニュー刷新前から大きな変化はないと予測している。来店者増にもつながると考えている」（広報担当者）と説明する。 「人件費増や原価増などの要因で値上げに踏み切る競合他社も多いが、当社は値下げによって競争力を保ちたい。生ビール類の値上げ幅は10円に抑えたが、十分にカバー
本プロジェクトに関するお知らせ | NEWS｜TVアニメ「ブギーポップは笑わない」公式サイト
2019年3月23日（土）より開催中の「ブギーポップは笑わない」オンリーショップ in アニメイト秋葉原本館の4Fオンリーショップスペース内において、エンディングテーマを担当する安月名莉子の弾き語りミニライブの開催が緊急決定！参加無料のフリーライブとなりますので皆さん奮ってご参加ください♪
サブウェイが4年で170店舗も閉めた理由 コンビニおにぎりにはかなわない
サンドイッチチェーン「サブウェイ」が苦境にある。4年で約170店舗が閉鎖し、運営会社「日本サブウェイ」も2期連続で赤字を計上した。野菜たっぷりでパンも選べるサブウェイのサンドイッチは、なぜ売れなくなったのか。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「コンビニのサラダが充実し、飲食店でも野菜メニューを押し出している今、『野菜のサブウェイ』の訴求力は低下している」と分析する――。 2期連続で当期純損失を計上 サンドイッチチェーン「サブウェイ」の閉店が止まらない。2014年には国内で480店を展開していたが、その後も閉店が相次ぎ、4年で約170店も減った。現在は310店を割り込んでいる。 運営会社「日本サブウェイ」の業績も、厳しい状況にある。決算公告によると、16年12月期は当期純利益が5047万円の赤字、15年12月期は4863万円の赤字だった。2期連続で当期純損失を計上している。 サブウェイは
USB Type-C ケーブルの技術検証レビューをAmazonに多数投稿していたユーザー、AmazonからBANされる | スラド YRO
Amazon.co.jpにUSB Type-C製品のレビューを多数投稿していた「はんぺん」というユーザーが、Amazon.co.jpから投稿したレビューの全削除と新規投稿のブロック措置を受けたことを報告している。 氏によれば、マーケットプレイス出品者による何らかの対抗措置によるものではないか、とのこと。実際彼のレビューを参考にさせて貰っていたタレコミ者からすると、非常に残念である。最近Amazon.co.jpのレビューでは大量の自動投稿が目立つのもあり、この様な業者による攻勢に対処できていないのかもしれない。 ちなみに、同様の先例として、Amazon.comで規格のチェックをしていたBenson Leung氏がいるが、こちらは問題なく残っている。 Twitterでははんぺん氏のレビュー削除を惜しむ声が多く寄せられているほか、Amazonや規格に適合しない製品を販売している販売者に対する非難
中国「ビリビリ動画」運営元が日本でアニメ制作へ
中国Bilibiliが日本でアニメ制作事業を始める。日本法人のビリビリが、東京・人形町に制作スタジオを立ち上げ済み。人材募集も始めており、年間3本のペースで制作を行う計画という。 動画共有サイト「bilibili（通称：ビリビリ動画）」を運営する中国Bilibiliの日本法人はこのほど、アニメ制作事業を始めることを明らかにした。今後は年間3本のペースで子ども向け・大人向けなど多様な独自コンテンツを制作し、同Webサイトを通じて全世界のユーザーに配信していくという。 日本法人はすでに、東京・人形町（中央区）に制作スタジオを立ち上げ済み。ビジネスSNS「Wantedly」でアニメーターなどの人材募集も始めている。 社員数は現在30人程度だが、今後は監督（3～4人）、アニメーター（約30人）、制作進行（5人）、アフターフォロー（7～8人）――の約50人体制でアニメ制作に臨むとしている。 日本法人
弊社から社員が退職しました - megamouthの葬列
5月末付で、弊社のエンジニアが退職することになりました。 彼は私がこの会社の社長を勤めて、初めての新卒採用の社員の一人だっただけに、思い入れも強く、彼の人生が輝かしいものになることを祈念せずにはおれません。 弊社は大手企業様との直接取引の案件が多く、業務系システムからWeb系システムまで、幅広く開発業務を行っております。 弊社は、彼のようなスペシャリストの他、営業、マネージャー、PM、PLなど多彩な人材を抱えており、それぞれの文化が異なっているのを面白く見ておりました。 特に、エンジニアの世界では退職した時にブログ・エントリを書く文化があるそうです。 私はエンジニアではなく経営者ですが、退職エントリを書いてみようと思います。 何をやってもらっていたか Web系システムの開発をお任せしていました。 将来的にはフルスタックエンジニアを目指してもらう為、新卒入社時より、Web系システムの制作チー
ビジネスとして同人二次創作活動をすることは許容されるべきか否か（追記アリ）
というのをそろそろハッキリさせたほうがいい。 今まではあくまで「ファンの交流活動の一環」という前提があっての同人の世界だったが、 ネットによる同人誌の流通、クラウドファンディングや投げ銭サービスなどの発展で、明らかに異なる文脈の同人活動が発生している。 エロコスプレ界隈なんかは顕著だが、ビジネスとして、金稼ぎが目的化している同人活動だ。 「好き」という気持ちより「流行に乗る」「需要に応える」ことが重視される世界だ。 もちろん自分自身はそれが悪だと言うつもりはない。 しかし、二次創作同人の存在が広く認知され、多くの新規層の流入があり、今までの暗黙の了解などは通用しない昨今、 二次創作同人にははっきりとした線引きが求められているのではないかとも思う。 今の曖昧な基準のまま、ファンの感情や企業の気分次第で特定のサークルが断罪されることがあれば、その方が問題だろう。 追記 強調しとくけど、ビジネス
「クールジャパン」必要性低い企業に補助金 勧告へ | NHKニュース
「クールジャパン」と呼ばれる日本文化の海外発信の取り組みについて、総務省が調査した結果、すでにビジネスとして展開していて新たに補助金を支出する必要性が低い民間企業に国が補助金を支出していたケースが全体の４５％に上ったことがわかり、総務省は経済産業省に対し近く勧告することにしています。 総務省によりますと、海外発信を行う民間企業には支援のための補助金が支出されますが、総務省がおととし、アニメやゲームなどの字幕や吹き替えなどを行う事業について抽出して調査した結果、すでにビジネスとして展開していて、新たに補助金を支出する必要性が低いのに国が補助金を支出していたケースが２２０社のうち４５％に当たる９９社に上ったということです。 このため、総務省は補助金の支出先を選定する経済産業省に対し、新規事業を中心に効率的な支援を検討するよう近く勧告することにしています。 このほか、芸術家や文化人が海外で日本文
NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅
日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して
強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ついに高度プロフェッショナル制度（＝高プロ）を含む「働き方改革」関連法案が一気に強行採決される可能性が高まってきた。 「成果に応じた賃金がもらえる制度」や「柔軟な働き方が可能になる」といった美辞麗句から、「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていない。 ブラック企業被害対策弁護団代表として、常に労働者側にたった弁護活動を行っている弁護士の佐々木亮氏（Twitter ID：@ssk_ryo）に話を聞いた。 「法案の中身を見てもらえば一目瞭然なのですが、この
日本郵便、６月末に法人郵便物の集荷を廃止へ 無料継続は困難
日本郵便が法人向けの郵便物の集荷サービスを６月末に廃止する方針を固めたことが１１日、関係者への取材で分かった。宅配便「ゆうパック」の取扱量増加で人手不足が常態化する中、無料で実施してきた郵便物の集荷を継続するのは困難と判断した。同社は既に年明けから、集荷を利用してきた法人顧客にサービス廃止の通知を出しているが、顧客から不満も出そうだ。 「郵便物の集荷見直し等についてのお知らせ（お願い）」と題された通知文書には、「安定的なサービスのための十分な配達員確保に向けた見直しが必要」とした上で「集荷を取りやめさせていただきたく、お願い申し上げます」と記載されている。ただ、「同意いただけない場合は６月３０日をめどに集荷を終了させていただく」と、一方的な終了を明記。さらに、日本郵便がホームページなどに集荷の終了や終了後の対応策を告知していないため、利用者に混乱が生ずる可能性もある。 郵便物の集荷は、大量
大幅減益のカドカワ、ニコ動で苦戦
17年4月に開催した大規模リアルイベント「ニコニコ超会議2017」では、2日間の来場者数が過去最高の15万4601人（2017年当時）を記録したが、有料会員の減収分をカバーできなかった。 出版事業と映像・ゲーム事業も、それぞれ営業利益が60億円（同28.1％減）、28億円（同13.2％減）と減益。出版事業は新工場や新規事業への投資に加え、前期のヒット映画「君の名は。」関連書籍の反動も減益に影響した。映像事業も「空海」「ナミヤ雑貨店の奇蹟」は好調だったものの、その他の実写が計画を下回った。 19年3月期（18年4月～19年3月）は、売上高2130億円、営業利益80億円を見込む。 関連記事 niconicoが高齢化 有料会員は年間28万人減 niconicoの有料会員数は、直近1年間で約28万人減少。30～50代の割合が増えた。 「昔のニコ動に戻りたい」は叶わぬ夢か 運営とユーザー“温度差”の
リニューアルして卒業させる勇気｜林伸次
「飲食店の寿命は６年」という説があるんですね。 パンケーキでも、立ち飲みバルでも、スープカレーでもなんでも良いのですが、「え！ それ面白そう！ 行ってみよう！」って思われて、みんなが通ってくれるのって６年くらいが限度なんです。 まあ６年くらい経ってしまえば、「ああ、そういうの流行ってたよね。なんか懐かしいなあ」って気持ちになるんです。 それで大手の飲食の会社では、大体そのくらいでお金がまわるように計算して、「じゃあ次は○○海産かな」とか「○○農場とかどうかな」とかって感じで、お店を潰しては新しくしてっていうのを繰り返すんですね。 僕たちのような小さいお店は、資金的な余裕もないし、例えばフレンチでしか修行をしていないので、突然和食をやろうなんてことも出来なくて、まああまり潰して新しいお店を、なんてことは出来ません。 それでまあ、ちょっとづつ「売り上げ」が減って、「まあここらで閉めようか」って
今話題の「キャバクラヨガ」ってなに!? エッチなサービスもあるの!? 突撃してきた | SPOT
「お～～～い！全国のおっさんのみんな～～～～！朗報朗報～～～～～～～！」 「最高の情報を届けに来たよ～～～～～～～～～！」 「恵比寿にぃぃいいいいいいいいいいいい！！！！！」 「とんでもないヨガ教室があるらしいぞ～～～～～～～～～～～～！」 なんでも、こちら週刊文春の5月3日・10日のゴールデンウィーク特大号によると、 林文部科学大臣もお忍びで通う、セクシー個室ヨガ教室が恵比寿にあるらしい！ じゃん！「セクシー個室ヨガ」の文面が躍る！ 「文科大臣のイキヌキ先は？（原文ママ）」という具合に意味深なカタカナ語が使われていたり、 元AV女優が経営していて「客に目隠しし、1対1でサービスしてくれる特別なお店」なんだそうです。 なにそれ！最高！ まあ「大臣が公用車で私的な所に行くのはどうか」「公務と公務の合間なら別に良いだろ」 とか色んな議論はあるらしいのですが、そんな事は割とどうでもいいから、 僕
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
シダックス、カラオケ撤退 給食事業に集中 - 日本経済新聞
