人工的な原油“合成燃料”の商用化に向け行程表策定へ 経産省 | NHK経済産業省は、脱炭素社会の実現に向けて「合成燃料」と呼ばれる水素などから作る人工的な原油の商用化を目指していて、2040年代までのロードマップを策定することになりました。 経済産業省は16日、石油や自動車の業界団体などが参加する「合成燃料」の商用化に向けた協議会を新たに設けました。 合成燃料は、二酸化炭素と水素を合成して製造される人工的な原油で、既存のガソリンスタンドやガソリン車でも利用できることから、脱炭素社会の実現に向けて技術開発への期待が高まっています。 このため経済産業省は16日の協議会で、自動車や航空機、それに船舶などの燃料として2040年代の商用化を目指して、ロードマップを策定することを決めました。 現在、ガソリンの7倍程度になるとされる製造コストをいかに低減させるかや量産体制の確立などの課題を整理したうえで、来年夏までの策定を目指しています。 協議会の中で、中谷真一経済産業副
