大前研一氏「海外移住経営者はみんな寂しがって後悔してる」 - ライブドアニュース
最高税率アップに伴い、富裕層の海外逃亡が危惧されている。これを防ぐにはどのような方法が存在するのか？ 現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める大前研一氏は、こう提言する。 ＊ ＊ ＊ このところ「金持ちの海外逃避」が話題になっている。日本は相続税・贈与税の最高税率が50％（2015年1月からは55％に引き上げられる）と高いが、海外には相続税がない国や税率の低い国がある。このため富裕層を中心に相続税対策や節税目的の海外移住（節税移住）が急増しているとされ、それがテレビの『NHKスペシャル』や週刊誌でも取り上げられて論争になっているのだ。 実は、今の日本は社会主義国以上に平等主義で貧富の格差が小さく、経済規模の割に金持ちが少ない国である。世界を見渡せば、日本とはケタ違いの大金持ちが山ほどいるし、彼らの海外逃避は当たり前すぎて、ほとんどニュースにもな
松浦勝人氏「富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」
エイベックス・グループ・ホールディングス社長の松浦勝人氏が、自身のフェイスブックで「富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」と投稿したことが波紋を呼んでいる。 この国はあえていうなら富裕層に良いことは何もない。 そして貧富の差を問わず老後の安心など今のところ何もない。 安部政権になったことで民主党政権時代に決まった富裕層への 最高税率の増税はなくなるかと期待したが 阿部内閣支持率向上の狙いのためか たいした税増収にならないにも関わらず 富裕層への所得増税は決まり 地方税とあわせれば55%という税金が 所得にかけられる。 そして、相続税も半端じゃない。 うかつに死んだら家族が路頭に迷うはめにもなりかねない。 国に頼らず、自分の事は自分で準備しなければならない国になってしまった日本。 僕としては、税金は個人の所得報酬に対して50%という国との折半が我慢の限界だった。 所得税が20%代の国はたくさ
「富裕層増税」は道徳的に正当化できるのか？ – 橘玲 公式BLOG
『週刊東洋経済』2013年3月16日号に掲載された「資産フライトを狙い撃ち 富裕層“日本脱出”に苦心」を編集部の許可を得て掲載します（雑誌掲載時とは若干異なっていますが、こちらがオリジナルです）。 ************************************************************************ 2014年からの消費税引き上げに先行して、所得税と相続税の「富裕層増税」が決まった。 民主政治の本質はポピュリズムなので、“金持ち”バッシングは常に大衆受けのする政策として人気がある。これは日本だけではなく、フランスでは新自由主義的な改革を批判して新大統領になった社会党のオランドが、年収１００万ユーロ（約1億2000万円）を超える個人の所得税率を40%から75%へと大幅に引き上げようとしている。 増税に反発した富裕層は、高級ブランドを展開するモエヘネシ
ロシア人の大脱出に怯えるキプロス 欧州各地の銀行は富裕層に勧誘攻勢
（2013年3月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） キプロスの首都ニコシアの議会前で預金課税を伴う救済策に抗議するロシア人女性〔AFPBB News〕 キプロスに拠点を構えるロシア人ビジネスマン、フョードル・ミーヒン氏の元に国際電話がどんどんかかってくるようになったのは3月20日水曜日、欧州連合（EU）が最初にキプロスの銀行の預金者に対する課税を提案したわずか5日後のことだった。 まずはアンドラのバンカー2人が、ピレネー山脈の真ん中にある同国に銀行口座を開設しないかと誘いの電話をかけてきた。 次にかけてきたのは、ミーヒン氏の取引先のスイスの銀行だ。同行は、1週間余り休業していたキプロスの銀行が営業を再開する予定の26日に、ロシア人顧客を引き抜くためにキプロスの大都市リマソールに担当チームを送り込むと伝えてきた。 キプロス危機に乗じて富裕層の顧客を奪え 先週は大勢の裕福なロシア人たちと
夏野剛さん、新年早々選民思想を切々と語り低所得者を煽る - やまもといちろうBLOG（ブログ）
相変わらず夏野剛さんのツイートが凄いことになっており、まさに「名は体を表す」感じで、夏の剛な熱く暑い議論になっております。本名が山本一郎である私からしますと、その名前ですでにオチがついているあたりに限りない羨望を感じます。 夏野剛氏による匿名論と格差論 http://togetter.com/li/433168 概ね意見としては私は賛成でありまして、比較的数多く匿名の罵倒コメントが来たり、訳の分からない議論を吹っかけられることはありますので、実名匿名云々のところは感覚としては理解できます。また、格差論や投票の資格のところも、ちゃんと考えもせずに矛盾する政策を支持する人には投票する権利なんて本来要らないんじゃないのという気もしないでもありません。夏野さんも例示している通り、増税は反対だけど福祉削減も反対とかいう馬鹿は投票以前に知性を疑うのは仕方のないことです。 ただ、この一連の議論の問題とい
衝撃ルポ「働く富裕層vs働く貧困層」のアフター5
いまや日本はアメリカに次ぐ富裕層大国なのだ。その一方で貧困に苦しむ人も急増。彼ら富裕層と貧困層の実態を追ってみる。 都内にある豪華な会員制の都市型リゾートホテル。最高級のロイヤルスイートの会員権の価格は約3000万円以上もする。しかし、すでに会員の枠は一杯で空きを待っている人も多い。ホテルの施設内に入れるのは会員とその招待客だけという機密性が人気の的で、「事前に予約しておくと、誰にも会わずに地下駐車場からダイレクトに部屋へ行けるのです」と利用者の一人が教えてくれた。 週末ともなると、地下の駐車場には3000万円は下らないフェラーリがずらりと並ぶ。会員は芸能人や企業のオーナーたち。そんな会員男性の一人はベンツだけでなんと数十台を所有し、さらにフェラーリをはじめとする高級外車を数十台ほど持っている。そして、都心のビルの駐車場一フロアを借り切り、その費用だけで月に100万円単位のお金を払っている
「われわれ富裕層に増税を」、フランス富豪らが政府に嘆願 （ロイター） - Yahoo!ニュース
８月２３日、フランス富豪らが国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。写真はその１人、化粧品大手ロレアル創始者の娘、リリアン・ベタンクールさん。パリで１月撮影（２０１１年 ロイター/Charles Platiau） ［パリ ２３日 ロイター］ 化粧品大手ロレアル＜OREP.PA＞創始者の遺族やエネルギー大手のトタル＜TOTF.PA＞代表など、フランスの富豪らが２３日、国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。 週刊誌ヌーベル・オプセルバトゥールのウェブサイトに掲載された嘆願書は、企業首脳やビジネスリーダー、個人ら１６人の連名で、同国の富豪らを対象にした「特別貢献税」の創設を提唱。海外への租税回避をさせない仕組みが必要だとしている。 この嘆願に賛同したのは、ロレアル創始者の娘リリアン・ベタンクールさんやトタルのクリストフ・ドマルジェリ最
米国での「資産半額寄付」の広がりと日本 ：投資十八番
資産家は、資産の半分を寄付すべしと米国の著名資産家が提唱しています。 米国で「資産半分寄付」運動 日本の富豪にも広がるか(J-CAST) 米国の富豪たちの間で、資産の半分を慈善活動へ寄付する活動が広がっている。活動への参加呼びかけを今後国外にも広げるようだが、日本の「富豪」たちはどう対応するのだろうか。 著名投資家のウォーレン・バフェット氏と米マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ夫妻が呼びかけ人だ。2010年8月4日、バフェット氏が計 40人の米富豪の個人・一族が協力すると署名した、と発表した。 ゲイツとバフェットといえば、米国で一位と二位の大資産家で、この二人はこれまでも多額の寄付をしてきたことで有名でした。両人の呼びかけでどれほどの寄付が集まるのでしょうか。 米国と日本とでは寄付に対する認識が全く異なるようです。左図は東京新聞から引用したものですが、日本の寄付金総額は米国の3％
反デフレ機運が盛り上がらなかった理由について - すなふきんの雑感日記
まあさんざん既出だけど、勝間和代さんが反デフレ戦線に参戦。http://kazuyomugi.cocolog-nifty.com/private/2009/11/post-288b.htmlマスコミの反応が気になるなあ。高橋洋一、宮崎哲弥、三宅久之の時も完膚なきまで叩きのめされた。最近産経がデフレ特集を組んだみたいだけど、メディア全般としてデフレへの視点はどうなってるんだろう。橘木俊詔著「新・日本のお金持ち研究」で気になることが書いてあって、2004年の調査だが、5年前と比べて自分の資産が増えたと答えた富裕層が6割以上いるし、一般国民の低所得化についても自己責任とする考え方が圧倒的多数とのこと*1。デフレ不況は富裕層より低所得層に与えるダメージがはるかに大きい*2とするならば、エスタブリッシュメントである社会の有力者たちがこのことに冷淡なのは頷けるんじゃないかと思った。そしてマスコミは大本
「税金をもっと上げて」、ドイツ人富裕者グループが財産税の再導入を求める
ロンドンのヘイマーケット（Haymarket）にある外貨両替所でキャッシャーが手に持つユーロ紙幣（2001年12月12日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Adrian DENNIS 【10月23日 AFP】裕福なドイツ人のグループが、ドイツを金融危機から立ち直らせる力になりたいと、財産税の導入を求める活動を展開している。独紙ターゲスシュピーゲル（Tagesspiegel）が伝えた。 嘆願書にはこれまでに44人が署名した。この嘆願書はグループのウェブサイトに掲載されている。 署名した1人、元医師のディーター・ケルムクール（Dieter Kelmkuhl）さん（66）の試算によると、50万ユーロ（約6900万円）以上の資産を持つドイツ人220万人が今年と来年、その財産の5％の税金を納めれば、国庫に1000億ユーロ（約14兆円）を提供できるという。 グループは1997年に廃止された財
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ふろむだ on Twitter: "オイラの知り合いにもいるけど、富裕層の暮らしはマジ富裕層。ほとんどのゆかし会員からは想像もつかないようなセンスのいい贅沢に満ちた暮らし。まず、季節毎に届く果物とかからしていちいち驚く。付き合う人種もいちいち驚く。病院で並ばないのも驚く。超絶コネ社会。"
"財産寄付しよう"中国知らんぷり - ライブドアニュース
【拙案】 富裕層向け携帯アプリ開発：IT・WEBビジネスアイデアの秘密の手帳 - CNET Japan
YUCASEE(ゆかし) - 富裕層限定 プレミア・ネットワーキングサイト